会社の奨学金代理返還は所得税・社会保険料がかかる?給与手当との違いと例外

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「会社が奨学金を毎月1万円返してくれる。これも給料として所得税がかかる?」

「給与明細には返還支援と書いてある。標準報酬月額が上がって健康保険料や厚生年金保険料も増える?」

会社が給与とは別にJASSO(日本学生支援機構)へ直接送金する奨学金の代理返還は、条件を満たせば所得税が非課税となり得ます。社会保険の標準報酬月額を計算する「報酬」にも原則として含めません。

ただし会社が本人に「奨学金返還手当」を現金で支払う場合や、本来の給与を減らしてその分をJASSOへ送る場合は扱いが異なります。特に給与を奨学金返還に振り替えただけなら、直接送金でも税・社会保険で給与として扱われます。

この記事では国税庁の2026年の案内と日本年金機構の2026年版事例集、JASSOの公式資料をもとに3つの支援方法を比べます。給与明細だけでは分からない点と会社に確認する手順も整理します。

まず結論|JASSO直接送金・現金手当・給与の振替で違う

「会社が月1万円の奨学金を支援する」という制度でも、実際のお金の流れによって判断が変わります。

会社の支援方法 所得税 健康保険・厚生年金の報酬
① 通常給与とは別にJASSOへ直接返還 非課税となり得る。学資金の要件と対象者を確認 原則含めない
② 本人の口座へ返還用の現金手当を支給 一般に給与として課税される扱いを確認。学資金の非課税を当然には使えない 含める
③ 本来の給与を減らし、その分をJASSOへ直接返還 給与として課税 含める

①についてJASSOは「非課税となり得る」と案内しています。無条件に非課税になると保証する表現ではありません。

②は本人が受け取ったお金を自由に使えるため、奨学金返還に充てられたと確認することが難しい方式です。JASSOも所得税非課税とするのは難しいと説明しています。

③は振込先だけを変えた給与の振替です。国税庁は通常給与を減らして学資金として支給する場合を、給与課税の対象と明記しています。

まず「本人の給与に上乗せされた現金か」「給与とは別の会社負担か」「元の給与を減らしていないか」を確認してください。

所得税が非課税となり得るのはどんな代理返還?

国税庁「No.2588 学資に充てるための費用を支出したとき」は、使用人へ支給する学資金を給与として課税しなくてよい条件を示しています。

重要な要件は、本来の給与を削らず通常の給与に加えて学資金を支給することです。

また国税庁の質疑応答では、奨学金の返済を支援する金品も一定の場合には非課税の学資金として扱えると説明しています。

その判断には次の事情が関係します。

  • もともとの奨学金が授業料・教科書代・通学費用など学資に充てられたものである。
  • 会社が支援する金額が、その奨学金の返還に実際に使われる。
  • 通常給与を減らして別名目に置き換えるなど、給与課税を避けるための支給ではない。
  • 役員への支給など、国税庁が定める非課税の除外事由に当たらない。

JASSOの企業代理返還では、会社がJASSOへ直接送金します。本人の給与と返還支援額が区別され、奨学金の返還に使われることも確認しやすい仕組みです。

だからこそJASSOは、所得税が非課税となり得ると案内しています。

ただし「JASSOへ直接送金した事実」だけで税務判定が完了するわけではありません。会社の給与規程や対象者の立場も確認する必要があります。

「役員への支給」などは非課税の例外がある

国税庁No.2588は、法人が役員の学資に充てるため支給する費用を非課税の対象から除いています。

役員・使用人と特別な関係にある人のための支給にも除外規定があります。事実上の婚姻関係にある人や一定の親族等が含まれますが、従業員として一般の対象制度を利用するケースには例外も設けられています。

そのため役員が会社の返還支援を受ける場合は、一般の従業員向けの非課税説明をそのまま当てはめないでください。

また使用人兼務役員の給与や役員の立場に関する問題は、会社の税務担当者が具体的な役職と支給内容を確認する必要があります。

月1万円をJASSOへ直接送るだけなら非課税?給与減額の例外

JASSOへの直接送金と聞くと「会社がお金を送ってくれれば必ず非課税」と考えるかもしれません。しかし重要なのは元の給与との関係です。

例えば月給28万円だった人が、制度導入後に月給27万円となり、差額の1万円を会社がJASSOへ送る場合を考えます。

このケースでは本人が通常受け取るはずの給与1万円を減らし、その金額を返還に回しただけです。

国税庁の学資金の非課税要件にある「通常の給与に加算して支給する費用」には当たりません。給与として課税されます。

日本年金機構の2026年版事例集も、給与規程等に基づいて給与の代わりに直接送金するときは「報酬等」に含めると説明しています。

例:もともとの給与 会社の支援 課税・報酬の考え方
月給280,000円を維持 会社が別途10,000円をJASSOへ代理返還 通常給与と別の支援。要件を満たせば返還分は所得税非課税・社会保険の報酬対象外となり得る
月給280,000円を維持 本人へ10,000円を現金手当として上乗せ 手当は通常、給与課税と報酬算定の対象
月給280,000円を270,000円に減額 減額分10,000円をJASSOへ直接返還 給与の振替に当たるため返還分も給与課税・報酬算定の対象

この表は支給方法の違いを説明する仮の例です。社会保険の等級が実際に何円になるかを計算したものではありません。

とくに3行目は「会社がJASSOへ直接送った」という形式が同じでも、1行目と税・社会保険の扱いが異なる点に注意してください。

本人へ奨学金返還手当を現金支給すると所得税はどうなる?

会社によっては従業員に「奨学金返還手当」「奨学金返済支援手当」などの名称で月1万円を支給することがあります。

この方式では本人が受け取ったお金を奨学金の返還以外にも使えるため、学資金の非課税要件を満たすと確認するのは難しくなります。

JASSOの公式説明資料は、通常の給与に奨学金返済用の手当を上乗せする方式について、そのお金が奨学金返還に確実に使われるか疑義があり、所得税非課税とするのは難しいと説明しています。

国税庁No.2508でも、役員や使用人に支給する手当は原則として給与所得になると案内されています。

したがって「返還用」という名目だけを根拠に現金手当を非課税扱いにするのは避けましょう。

一方で所得税の課税関係は名称ではなく実際の支給内容で判断されます。特殊な支給方法や使途が厳密に制限されたケースについては会社の税務担当と税務署へ確認してください。

少なくともJASSOの企業代理返還制度による直接送金と、本人に支給する一般的な現金手当は同じ制度ではありません。

社会保険料|直接送金は原則報酬に含まず、現金手当は含む

会社員の健康保険料と厚生年金保険料は、主に標準報酬月額などをもとに計算されます。

日本年金機構の「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」(2026年版)問2は、奨学金の代理返還について具体的に判断しています。

結論は次の3つです。

  1. 給与とは別に会社がJASSOへ直接返還する金額は、奨学金返還に使われることが明らかなので報酬等に該当しない。
  2. 会社が本人に返還用の金額を支給する場合は、奨学金返還に使われることが明らかではないため報酬等に該当する。
  3. 給与の代わりに会社がJASSOへ直接返還する場合も、労働の対償である給与の代替なので報酬等に該当する。

これは健康保険・厚生年金の報酬算定に関する取扱いです。

JASSOの説明でも、直接代理返還の金額は原則として標準報酬月額の算定に含めない一方、給与規程で給与に代える場合は含むとされています。

ここでいう「含まない」は、企業が従業員へ返還支援した金額が社会保険の報酬に自動加算されないという意味です。給与そのものの報酬額が下がるとは限りません。

報酬が1万円増えたら社会保険料も毎月1万円分増える?

そういう意味ではありません。

標準報酬月額には等級があり、算定対象となる報酬の増減がそのまま同額の保険料変動になるわけではありません。

報酬に含む現金手当を毎月1万円受け取るようになっても、直ちに保険料が変更されるとは限りません。資格取得時決定・毎年の定時決定・固定的賃金変更後の随時改定といったタイミングも関係します。

また手当のほかにも基本給、残業手当、通勤手当などを合わせて報酬を算定するため、奨学金返還支援だけを見て標準報酬月額を判断できません。

「報酬に含まれるか」と「いつ保険料が何円変わるか」は別の質問です。現在の標準報酬月額を会社の社会保険担当に確認しましょう。

会社の法人税で「給与として損金算入」と書いてあるのに非課税?

JASSOの案内では、企業が負担した代理返還額は法人税上、使用人の奨学金返還を支援するための給付として給与の損金算入の対象になり得ると説明されています。

そのため「会社の経理では給与として扱うなら、従業員本人にも所得税がかかるのでは」と感じるかもしれません。

しかし会社の法人税で経費になるかという判断と、従業員本人の所得税で非課税になるかという判断は別です。

会社が法人税上の損金として計上していても、本人への学資金支給が国税庁の非課税要件を満たせば非課税となり得ます。

一方で役員への支給、給与を減らした振替、返済用途が確認できない現金手当などは例外を確認する必要があります。

企業にとっての賃上げ促進税制の対象になる可能性も、従業員本人が無条件で非課税になるという意味ではありません。

給与明細だけで判断しない|確認したい4つの資料

会社の返還支援を利用し始めた人は、次の資料を照合すると給与との関係を確かめやすくなります。

確認する資料 調べる内容 分からない場合の確認先
雇用契約書・給与規程 本来の給与額と返還支援制度開始前後の賃金が変わっていないか 人事・給与担当
奨学金返還支援規程 本人への現金手当かJASSOへの直接送金か。給与とは別の会社負担か 人事・福利厚生担当
給与明細・源泉徴収票 返還額が支給総額や課税対象給与に含まれているか。社会保険の算定対象として扱われたか 給与・年末調整担当
JASSO返還記録 企業から直接返還された金額と入金時期が確認できるか JASSO・人事担当

JASSOの代理返還制度を利用している従業員は、スカラネット・パーソナルで企業からの入金を確認できます。

ただし本人の口座に返還支援金が振り込まれていなくても、給与を減らしてJASSOへ送っていた可能性は残ります。

そのため返還記録だけでは非課税も社会保険の報酬算定外も確定しません。給与が減額されていないことと、会社からの直接送金であることをセットで確認してください。

給与明細に「奨学金返還支援」と表示されていても、給与の支給欄なのか控除欄なのか、単なる参考表示なのかで意味が変わります。表示名だけで結論を出さず人事担当へ内訳を尋ねましょう。

JASSOへ直接返還されているかはどう確かめる?

JASSOの企業等の奨学金返還支援制度は、第一種・第二種奨学金を返還している従業員を対象とします。

会社はJASSOへ直接送金し、従業員の奨学金返還に充てます。JASSOの公式ページでは企業からの送金方法として口座振替と払込取扱票の2つを案内しています。

本人はスカラネット・パーソナルで企業等からの入金を確認できます。

会社の福利厚生制度名が「代理返還」であっても、実際には毎月の手当を従業員に支払うだけの仕組みである可能性もあります。

まず制度名ではなく、会社からJASSOへ直接送金しているかを確認しましょう。

なおJASSO以外の貸与奨学金について企業が支援する場合は、送金先や制度の根拠が違うことがあります。JASSO代理返還の説明をそのまま適用せず、個別の税務・社会保険上の取扱いを確認してください。

住民税や雇用保険料も自動的に非課税・対象外になる?

「所得税が非課税となり得る」「標準報酬月額の報酬に原則含めない」という2つの説明から、すべての税金・保険料で同じ扱いだと結論づけることはできません。

JASSOの資料は主に所得税と法人税、標準報酬月額の算定に関する案内です。

住民税の所得計算や雇用保険料の賃金算定、会社独自の家族手当等については、それぞれの制度で適用される規定を確認する必要があります。

特に本人への現金手当が所得税の給与として課税されるなら、その扱いを踏まえて住民税や年末調整についても給与担当へ確認してください。

また非課税の代理返還額を本人が別の所得控除として差し引けるわけではありません。企業が返還を支援した事実だけで新たな「奨学金返還控除」が生まれる制度ではない点にも注意しましょう。

会社への問い合わせ例|給与からの振替かを必ず確認

今の支援がどの区分になるか分からないときは、人事・給与・社会保険の担当者にまとめて確認できます。

会社の奨学金返還支援について確認したいです。現在、月1万円の支援を受けています。

この1万円は通常の給与とは別に会社が負担し、JASSOへ直接返還している金額でしょうか。それとも給与手当として支給される金額か、本来の給与を減らして振り替えた金額でしょうか。

所得税について学資金の非課税要件を満たすと判断しているか、給与明細・源泉徴収票ではどのように処理しているか教えてください。

健康保険・厚生年金の報酬月額に含めているかも確認したいです。支援規程の該当箇所と、JASSOへの入金記録を確認できる方法も教えてください。

回答を受けたら制度の規程と実際の送金方法が一致するか確認します。

所得税の取扱いに疑問があれば会社の税務担当を通じて税務署へ、標準報酬月額の算定に疑問があれば会社の社会保険担当を通じて年金事務所へ照会する方法があります。

返還支援が始まった月に保険料が変わっていないという理由だけで、税・社会保険の処理が適切だと断定しないことも重要です。

まとめ|給与とは別のJASSO直接送金かを確認する

企業によるJASSOへの奨学金代理返還は、給与と区分された追加支援であることなどの条件を満たせば所得税が非課税となり得ます。健康保険・厚生年金の標準報酬月額の算定にも原則含めません。

一方で本人への現金の奨学金返還手当は、一般に給与課税・社会保険の報酬算定の対象となります。本来の給与を減らしてJASSOへ直接返す方式は、直接送金でも給与として扱われます。

役員等への支給には所得税の非課税の例外があります。また会社の法人税で給与として損金算入するという説明だけで本人の所得税の扱いは決まりません。

最初に雇用契約書・給与明細・返還支援規程・JASSOの返還記録を照合してください。そのうえで所得税と標準報酬月額の処理を給与担当へ確認するのが確実です。

参考資料・公式情報

本記事は2026年11月14日時点で確認した国税庁・日本年金機構・JASSOの公式情報に基づきます。実際の給与規程や役職によって結論が変わるため、勤務先の担当者と関係機関に確認してください。