労働保険料は3回に分けて払える?年度更新の延納条件と初回に払う金額

雇用保険の加入・保険料

「前年度の不足分を足すと40万円を超えるけれど、労働保険料を3回に分けて払える?」

労災保険と雇用保険の両方が成立している一般的な継続事業では、当年度の概算保険料が40万円以上なら、年度更新のときに3回払いを申請できます。この分割払いを「延納」といいます。前年度の不足分は40万円の判定に含めず、第1期にまとめて納めます。

40万円の判定に使うのは当年度の概算保険料

年度更新の申告書には、前年度の実績で計算し直した「確定保険料」と当年度分を見積もった「概算保険料」が載っています。延納できるかは申告書の「概算・増加概算保険料額」欄にある当年度の労働保険料の総額で判断します。「差引額」欄の不足額は前年度の精算分です。

たとえば当年度の概算保険料が35万円で前年度の不足額が8万円なら、合わせて43万円です。ただし労災と雇用の両方が成立していて労働保険事務組合に委託していない事業では、判定に使う35万円が40万円に届かないため延納できません。

労災保険か雇用保険のどちらか一方だけが成立している事業では、当年度の概算保険料が20万円以上なら延納を申請できます。労災と雇用で賃金総額が違うだけなら、どちらか一方しか成立していないという意味にはなりません。賃金を集計する対象者の違いは次の記事で確認できます。

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労働保険事務組合に労働保険事務を委託している継続事業では、概算保険料が金額基準に届かなくても延納できます。委託先に期ごとの金額と支払期限を確認してください。

初回は概算の第1期分に前年度の不足額を足す

3回に分けるのは当年度の概算保険料です。前年度の確定不足額は第1期に全額を納めます。一般拠出金があれば、それも第1期に納めます。

たとえば当年度の概算保険料が42万円で前年度の確定不足額が6万円とします。一般拠出金や充当による調整を含めない場合、概算の各期分は42万円÷3で14万円です。

納付する期当年度の概算分前年度の不足分納付額
第1期14万円6万円20万円
第2期14万円―14万円
第3期14万円―14万円

前年度の不足額が見込みより大きいときは、年度末をまたぐ給与や賞与がどちらの年度に入るかを点検してみてください。

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概算保険料を3で割り切れないときは、各期の概算分を計算して1円未満の端数を切り捨てます。切り捨てた分は第1期にまとめます。前年度分を払い過ぎて新年度分などに回す「充当」があるときは、充当後の期別納付額を確認してください。

延納の申請と納付日を確認する

3回払いを選ぶときは、年度更新の申告書を提出する際に「延納の申請」の納付回数を「3」とし、「期別納付額」欄に第1期から第3期までの額を記入します。第1期は概算分だけの欄と実際に支払う「今期納付額」を見分けましょう。

令和8年度(2026年度)の納付日は次のとおりです。口座振替の引き落とし日は、納付書や電子納付を使う場合の納期限と異なります。

納付する期通常の納期限(納付書・電子納付)口座振替日
第1期2026年7月10日2026年9月7日
第2期2026年11月2日2026年11月16日
第3期2027年2月1日2027年2月15日

納付書で払う場合は第1期の金額を領収済通知書(納付書)で確認します。第2期と第3期は各期限の約10日前に送られる納付書を確認してください。電子納付の場合は第1期の納付に必要な番号をe-Govで確認し、第2期と第3期は送付される納付書の番号を使います。

口座振替の場合も申告書は年度更新の期限内に提出します。上の表は口座振替が適用されている期の引き落とし日です。これから申し込む場合は希望する期ごとに申込締切があるので、厚生労働省の案内で開始できる期を確認してください。事務組合に委託している事業主は組合が指定する期限に従います。

年度途中に新しく保険関係が成立した継続事業や工事などの有期事業では、延納の条件や回数が変わります。自社の区分や納付額が分からないときは、労働保険番号と申告書の控えを用意して所轄の労働局の労働保険徴収担当に、延納できる回数と各期の納付額・期限を確認してください。

参考資料