労働保険の年度更新で労災と雇用保険の賃金総額が違う|パート・学生の仕分け方

雇用保険の加入・保険料

「労働保険の年度更新を作っていたら、労災保険の賃金総額が930万円なのに雇用保険は700万円になった。どちらかが間違っている?」

「週15時間のパートと大学生のアルバイトの給料は、労災保険と雇用保険の両方へ入れる?」

「雇用保険の資格取得日が年度の途中にある社員は、1年間の給与を全部合計してよい?」

従業員が増えた小規模な会社では、初めての労働保険年度更新でこのような疑問が生じます。

結論からいうと、労災保険と雇用保険の賃金総額が一致しないことはあります。労災保険は原則としてすべての労働者に支払う賃金を対象としますが、雇用保険は被保険者に支払う賃金が対象だからです。

週20時間未満で雇用保険の被保険者にならないパートや、原則として雇用保険の適用除外となる昼間学生アルバイトがいると、労災側の金額だけが増える場合があります。

ただし「2つの金額が違っていても必ず正しい」という意味ではありません。雇用保険の資格取得漏れや、通勤手当・賞与の集計漏れがあれば修正が必要です。

この記事では2026年10月時点の厚生労働省の公式情報に基づき、パート・学生・短期雇用の仕分け、賃金台帳からの計算例、年度更新の申告書に転記する前の検算方法を解説します。

労災保険と雇用保険の賃金総額が違ってもよい?

はい。対象となる労働者の範囲が異なるため、正しく集計しても違いが出ることがあります。

厚生労働省は「労働保険の年度更新とは」で、労災保険の算定対象をすべての労働者に支払われる賃金とし、雇用保険については被保険者に支払われる賃金と説明しています。

同じ会社に雇われていても、雇用保険へ加入していない短時間パートの賃金などは労災側だけに含まれる場合があります。

参考:厚生労働省「労働保険の年度更新とは」

2つの賃金総額の違い

比較するもの 労災保険 雇用保険
保険料の基礎となる人 原則すべての労働者 雇用保険の被保険者
正社員 原則対象 被保険者なら対象
週15時間のパート 原則対象 通常は対象外
昼間学生のアルバイト 原則対象 原則対象外。例外あり
夜間・通信制の学生 原則対象 週20時間・31日以上などの要件で判断
一時的な短期スタッフ 労働者なら原則対象 雇用見込みや日雇特例等で判断
労災保険料の負担 会社が負担 ―
雇用保険料の負担 ― 事業主と被保険者が負担

つまり「労災用の賃金総額=雇用保険の被保険者の賃金+雇用保険の対象外となる労働者の賃金」という関係が基本です。

ただし役員・兼務役員・出向者など特殊な立場の人がいる場合や資格取得日が年度途中にある場合は個別に確認してください。

金額が違う原因は給与の種類ではなく対象者の場合が多い

例えば正社員とパートの給与項目は同じでも、パートが雇用保険の被保険者ではないなら、その人の賃金は雇用保険の賃金総額に含めません。

一方で正社員の通勤手当が労災に含まれるなら、原則として雇用保険でも賃金に含まれます。

一方の保険だけ通勤手当を除く、といった処理を安易にしないことが大切です。

令和8年度の年度更新ではどの期間の賃金を集計する?

労働保険の「保険年度」は毎年4月1日から翌年3月31日です。

年度更新では前年度の確定保険料と、当年度の概算保険料を申告・納付します。

2026年の年度更新で扱った期間

項目 対象となる期間
令和8年度(2026年)年度更新の確定保険料 2025年4月1日~2026年3月31日
同じ年度更新の概算保険料 2026年4月1日~2027年3月31日
2026年度の年度更新申告期間 2026年6月1日~7月10日
次の2027年度の年度更新で確定する期間 2026年4月1日~2027年3月31日

2026年10月時点では2026年度の通常の年度更新期間は終了しています。未申告や修正がある場合は所轄労働局へ相談してください。

将来の年度更新はその年度の公式案内を確認しましょう。

参考:厚生労働省「令和8年度労働保険年度更新に係るお知らせ」

2026年度の料率を2025年度の確定分へ使わない

年度更新では確定保険料と概算保険料の対象期間が違います。

雇用保険料率も年度によって変わる場合があります。

例えば一般の事業の雇用保険料率は2025年度が14.5/1,000、2026年度が13.5/1,000です。

2025年度の確定保険料へ2026年度の率をそのまま適用しないでください。

この記事では主に「誰の賃金をどちらへ入れるか」を扱います。実際の保険料は対象年度・業種の料率と届出区分を確認して計算してください。

参考:厚生労働省「雇用保険料率について」

給料の締め日・支払日も別途確認する

年度の境目では3月の勤務分を4月に支払う会社もあります。

「3月分給与」という名称だけで申告年度を決めず、年度更新の公式手引きに沿って賃金の支払が確定した時期などを確認してください。

今回の中心は同じ年度で労災と雇用保険の対象者がどう違うかです。年度の帰属は別の確認事項として整理しましょう。

労災保険に含める従業員は誰?

厚生労働省は、労災保険の対象となる労働者には正社員・パート・アルバイトなどが含まれ、短時間で働く人も原則として対象になると案内しています。

例えば学生アルバイトが週2日しか働いていない場合でも、雇用される労働者であれば労災保険の対象です。

参考:厚生労働省「労働保険とは」

正社員・パート・アルバイトは基本的に含める

働く人の例 労災保険の賃金へ含める? 理由
月給制の正社員 原則含める 労働者として勤務
週15時間のパート 原則含める 週20時間未満でも労災対象
昼間学生アルバイト 原則含める 学生であることだけで除外しない
日雇い・短期のアルバイト 原則含める 労働者であれば短期でも対象
年度途中に退職した社員 対象となる賃金を含める 退職者分の賃金を見落とさない
会社の代表取締役の役員報酬 原則含めない 役員は通常の労働者とは異なる

※兼務役員・同居の親族・派遣労働者・出向者などは労働者性や事業主の関係によって扱いが異なります。

「雇用保険の天引きをしていない人だから労災保険も不要」は誤りです。

パートを労災から外してはいけない

例えば店舗で週3日勤務する時給制のパートを考えます。

勤務時間が短く雇用保険の適用対象外でも、業務中の事故などに備える労災保険は原則として適用されます。

年度更新の労災保険の賃金総額へ、その人の対象賃金を計上しましょう。

65歳以上の社員も労災の対象になる

年齢が65歳を超えた労働者であっても、雇用されて働いているなら原則として労災保険の対象です。

雇用保険についても65歳以上という理由だけで全員が対象外になるわけではありません。

後ほど雇用保険の加入条件を確認します。

社長・役員の報酬は安易に含めない

一般的な代表取締役などの役員は原則として労働保険上の労働者には該当しません。

ただし役員と従業員の両方の立場を持つ兼務役員などでは、実態と労働者としての報酬部分を確認する必要があります。

「給与台帳に役員報酬があるから労災保険の賃金へ全額入れる」という処理は避けましょう。

雇用保険の被保険者に含める条件は?

2026年10月時点の一般的な雇用保険の加入要件は次のとおりです。

  • 1週間の所定労働時間が20時間以上
  • 31日以上継続して雇用される見込みがある
  • 昼間学生などの適用除外に該当しない

ただし短期雇用特例被保険者・日雇労働被保険者・マルチジョブホルダー制度など別の取扱いがあります。

2028年10月には週所定労働時間10時間以上への適用拡大が予定されていますが、2026年分の仕分けに将来の10時間基準を先取りして使わないでください。

参考:厚生労働省「事業主の行う雇用保険の手続き」

雇用形態の名称だけでは判断できない

例えば「パート」「アルバイト」という名称でも、週25時間勤務・1年の雇用見込みがある人なら原則として雇用保険の被保険者です。

一方で「契約社員」と呼ばれていても、週の所定時間が要件に満たない場合は加入対象外となることがあります。

本人の雇用契約書・労働条件通知書・実際の勤務状況を確認してください。

週20時間ちょうどなら対象?

一般の加入要件は「20時間以上」です。

したがって週20時間ちょうどでも31日以上の雇用見込みなど他の要件を満たせば原則として対象です。

週19時間30分など20時間に満たない場合は原則として対象外ですが、実際の所定労働時間が変化しているときは確認が必要です。

31日未満の契約なら必ず除外できる?

必ずではありません。

契約更新の可能性や実際の雇用見込みなどによって31日以上の雇用見込みが認められる場合があります。

また日雇労働被保険者や短期雇用特例被保険者には別の制度があります。

短期雇用と書けば雇用保険の対象外になるという考え方は避けましょう。

学生アルバイトは労災と雇用保険でどう仕分ける?

学生アルバイトの集計では、労災保険と雇用保険を特に混同しやすくなります。

労災保険は原則として学生アルバイトも対象です。

一方で雇用保険は昼間学生が原則適用除外となります。ただし夜間・通信制・休学中などには例外があります。

昼間学生・夜間学生・休学中の比較

学生の状況 契約の例(架空) 労災の賃金 雇用保険の賃金
大学の昼間課程に在学 週25時間・6か月 原則含める 原則含めない
専門学校等の昼間学生 週24時間・1年 原則含める 原則含めない。例外あり
大学の夜間課程の学生 週24時間・6か月 原則含める 原則含める
通信制課程の学生 週24時間・6か月 原則含める 原則含める
休学中の学生 週24時間・6か月 原則含める 原則含める場合がある
夜間学生でも週15時間 週15時間・6か月 原則含める 通常は含めない

※夜間・通信制・休学中の人も、31日以上の雇用見込みなど一般の要件を満たすことが前提です。卒業予定者や学校種別等の例外は個別に確認してください。

参考:東京ハローワーク「被保険者に関するQ&A」

昼間学生でも一定の条件を満たせば雇用保険の被保険者になる例外があります。卒業予定・休学・夜間・通信制の具体的な判断は次の記事で詳しく解説しています。

学生アルバイトは週20時間以上でも雇用保険に入らない?昼間学生・休学・夜間・通信の例外
学生アルバイトの雇用保険は昼間・夜間・通信制・休学などの学籍と週20時間・31日以上の雇用見込みで確認します。夜間・通信制学生の本人の健康保険・厚生年金と親の被扶養者150万・130万円基準、在籍証明・資格取得通知書の確認方法も解説します。

昼間学生が週25時間働いても雇用保険へ自動加入しない

一般の週20時間と31日以上の条件を満たしていても、昼間学生の原則的な適用除外に該当する場合は雇用保険の被保険者にはなりません。

そのため同じ学生の給与を労災保険の賃金総額へ入れ、雇用保険の賃金総額から除外することがあります。

「学生」の一言だけで対象外と決めない

学生本人が休学中だったり、通信制・夜間課程へ通っていたりする場合は取扱いが変わることがあります。

会社は雇用契約時に必要な範囲で在学状況を確認し、変更があれば見直しましょう。

昼間学生の例外や雇用期間が分からない場合はハローワークへ相談してください。

学生のアルバイト給与に雇用保険料を誤って天引きしていたら?

給与明細から雇用保険料を引いていたという事実だけで、本人の被保険者資格が確定するわけではありません。

資格がない人から誤って控除していた場合は、加入記録と給与計算を照合して訂正の要否を確認しましょう。

逆に加入資格がある人を「学生だから」と一律に除外していた場合は、届出漏れの確認が必要です。

週20時間未満のパートをどう判定する?

学生と並んで集計差額の原因になりやすいのが短時間パートです。

例えば週15時間契約で継続雇用されるパートは、2026年10月時点の一般的な雇用保険の加入基準では通常対象外です。

ただし労災保険は原則として対象になります。

週15時間・週18時間・週20時間の例

契約上の週所定労働時間 雇用見込み 労災 雇用保険
週15時間 6か月 原則対象 通常は対象外
週18時間 1年 原則対象 通常は対象外
週20時間 6か月 原則対象 原則対象
週25時間 2か月 原則対象 原則対象
週25時間 20日で終了予定 原則対象 一般の被保険者は通常対象外。日雇特例等は別

※昼間学生など別の適用除外に該当しない一般労働者を想定しています。

週の所定労働時間が20時間以上かどうかは、出勤日数だけで判断するものではありません。

単発の残業で週20時間を超えてもすぐに資格が変わるわけではない

例えば週18時間契約のパートが、繁忙期の1週間だけ22時間働いた場合です。

一時的な残業により実労働時間が20時間を超えても、直ちに雇用保険の週所定労働時間が20時間以上になったとは限りません。

契約上の所定時間と実際の働き方を分けて確認しましょう。

実働が20時間以上の状態で長期間続いていたら?

週18時間契約でも、実態として週22時間の勤務が継続し、勤務条件が実質的に変更されている場合は、資格を見直す必要があることがあります。

「契約書には18時間だから絶対に対象外」と決めつけないようにしてください。

資格取得日が変われば年度更新の雇用保険の賃金総額に含める期間も変わる可能性があります。

週20時間と残業の判断については次の記事も参考になります。

雇用保険の週20時間に残業は含む?週18時間契約で実働20時間超が続く場合
雇用保険の加入条件である「週20時間以上」に、通常は残業時間を足しません。たとえば雇用契約書で週18時間となっている人が、繁忙期に3時間残業して実働21時間になったとしても、18時間+残業3時間=雇用保険の週21時間と単純に計算するわけでは...

労災と雇用保険の賃金総額を従業員ごとに計算する例

ここでは正社員・短時間パート・学生アルバイト・短期スタッフがいる架空の店舗を考えます。

2025年4月1日~2026年3月31日の確定賃金を集計する例とし、各金額は対象賃金として確定したものと仮定します。

雇用保険の被保険者に該当するかは個別に確認済みで、年度途中の資格変更はないものとします。

6人の賃金集計表(架空)

従業員 働き方・加入条件 年間賃金 労災へ算入 雇用保険へ算入
Aさん 正社員・被保険者 360万円 360万円 360万円
Bさん 契約社員・週35時間・被保険者 240万円 240万円 240万円
Cさん パート・週15時間 90万円 90万円 0円
Dさん 昼間学生・週24時間 110万円 110万円 0円
Eさん 夜間学生・週24時間・被保険者 100万円 100万円 100万円
Fさん 20日間のみの短期雇用・一般被保険者対象外 30万円 30万円 0円
合計 930万円 930万円 700万円

※説明用の架空例です。日雇労働被保険者等の特例には該当しないと仮定しています。上記の年間賃金には各人の対象となる基本給・手当・賞与等が含まれています。

労災保険の賃金総額は930万円です。

雇用保険の賃金総額は、Aさん360万円+Bさん240万円+Eさん100万円=700万円です。

差額230万円の内訳を検算する

労災保険の930万円と雇用保険の700万円の差は

930万円-700万円=230万円

です。

この230万円は、雇用保険の対象外となるCさん90万円+Dさん110万円+Fさん30万円の合計と一致します。

差額の原因 労災だけに含めた賃金
週15時間のパートCさん 90万円
昼間学生Dさん 110万円
短期雇用Fさん 30万円
差額合計 230万円

差額を生んだ従業員と金額を説明できるなら、2つの賃金総額が一致しなくても直ちに誤りではありません。

ただしこれは全員の資格と賃金が正しく判定されていることが前提です。

雇用保険へ入れるべき人を漏らしていた場合

例えばEさんが夜間学生で週24時間・半年の雇用見込みを満たし、実際にも雇用保険の被保険者となる人だったとします。

「学生だから全員雇用保険の対象外」と考えて100万円を除外すると、雇用保険の賃金総額が600万円となり、正しい700万円より100万円少なくなります。

差額が大きくなること自体ではなく、分類の根拠が正しいかを確かめてください。

賃金総額には基本給以外の何を含める?

人数が正しくても、賃金項目の集計漏れがあると年度更新の金額が一致しません。

厚生労働省は「賃金」を名称にかかわらず労働の対価として支払うものと説明しています。

基本給だけでなく各種手当や賞与なども対象になる場合があります。

参考:厚生労働省「労働保険の年度更新とは」

含めることが多い賃金

給与項目 労働保険の賃金へ含める? 注意点
基本給・時給・日給 原則含める 総支給額で集計
残業代 原則含める 所定外・法定時間外の賃金
深夜手当・休日手当 原則含める 給与明細と照合
通勤手当 原則含める 所得税の非課税分も対象
住宅手当・家族手当 労働の対価なら原則含める 支給の性質を確認
夏季・冬季賞与 原則含める 毎月の賃金とは別に集計し漏れを防ぐ
役員報酬 原則含めない 労働者としての給与がある兼務役員は別確認
退職金 原則含めない 通常の賃金とは区別
実費精算の出張旅費 原則含めない 実費弁償か給与性の手当かを確認
弔慰金・災害見舞金 原則含めない 支払の性質を確認

労働の対価に当たるかという実態が重要です。

例えば「交通費」として支給されていても、通勤手当なら対象になり、出張経費の実費弁償なら通常は対象外です。

通勤手当は所得税が非課税でも除外しない

所得税では一定額まで通勤手当が非課税となります。

一方で労働保険料の賃金総額では、通勤手当は原則として対象です。

「所得税の課税対象額」をそのまま年度更新の賃金総額としてコピーしないことが大切です。

社会保険料や源泉税を差し引いた手取り額ではなく、必要な賃金項目を含む控除前の金額で確認しましょう。

賞与は対象となる人の分を忘れない

正社員へ夏季賞与を支給し、パートへ寸志を支払った場合も、労働の対価に該当するなら賃金総額へ含める必要があります。

ただし労災用と雇用保険用のどちらへ入れるかは支給対象者の雇用保険資格によって変わります。

例えば雇用保険に加入していないパートへ支給した賞与は、原則として労災用へ含め、雇用保険用には含めません。

退職者の給与も対象期間を確認する

年度途中で退職した人の賃金を、年度末の従業員一覧に載っていないからといって集計から外さないでください。

賃金台帳から対象年度の支給状況を確認しましょう。

退職した人が当時雇用保険の被保険者だったなら、その対象期間の賃金は雇用保険にも関係します。

雇用保険の資格取得日・喪失日をどこで確認する?

雇用保険の賃金総額を計算する際は、現在の加入状況だけでなく年度中にいつ被保険者だったか確認しましょう。

例えば5月に週15時間のパートとして採用し、10月から週25時間へ契約を変更した場合です。

雇用保険の資格を取得する時期を正しく確認し、年度全体を一括で加入者として扱うことは避けてください。

1年間の給与を全部雇用保険へ入れるとは限らない

時期 契約・資格の例 雇用保険の集計で確認すること
4月~9月 週15時間・一般の被保険者ではない その期間の賃金は原則雇用保険へ算入しない
10月~3月 週25時間へ変更し被保険者に該当 資格取得後の対象賃金を確認
3月末で退職 資格喪失手続き 退職までの賃金・最終給与の処理を確認

※架空の例です。給与の締め日・支払確定時期など、年度更新の対象賃金の帰属も確認してください。

単純に「年度末に雇用保険に入っているから、その人の4月からの給与を全額雇用保険用へ足す」とすると誤る可能性があります。

取得届・喪失届と確認通知書を照合する

雇用保険の資格は雇用契約と法令の要件で判断しますが、行政上の記録も確認しましょう。

  • 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書
  • 被保険者資格取得届の控え
  • 資格喪失届の控え
  • 雇用契約書・労働条件通知書
  • 所定労働時間の変更記録
  • 勤怠・賃金台帳

届出日と実際の資格取得日が異なる場合もあります。書類を出した日だけで判断しないでください。

事業所別被保険者台帳を取得する方法

被保険者の一覧に不明な点がある場合、ハローワークへ「事業所別被保険者台帳」を請求する方法があります。

東京ハローワークのFAQでは事業主が所定の情報提供請求書等を提出すると、被保険者の氏名や資格取得年月日を確認できると案内しています。

電話だけでは個人情報の関係で回答できない場合があります。

参考:東京ハローワーク「被保険者に関するQ&A」

資格取得日が入社日と違う場合の確認や訂正手順については次の記事でも解説しています。

雇用保険の資格取得日が入社日と違う|確認通知書を見て訂正する手順
会社から「雇用保険資格取得等確認通知書」をもらって見てみたら、資格取得日が入社日と違う。たとえば4月1日入社なのに、資格取得日が4月2日になっている。「初出勤が4月2日だったから?」と思うかもしれません。でも、4月1日から雇用契約が始まって...

資格取得漏れが見つかったら差額だけ修正してよい?

雇用保険の賃金総額が少なくなっている原因が「本来は加入すべき人を未加入としていたこと」なら、年度更新の計算だけ直せば終わるとは限りません。

被保険者資格取得の手続きや従業員本人の雇用保険記録にも影響するためです。

最初に本人の雇用条件を確認

例えば週25時間勤務・1年以上の雇用見込みがある社員を、会社が誤って雇用保険へ加入させていなかった場合を考えます。

その人が昼間学生などの適用除外に当たらなければ、資格取得漏れの可能性があります。

採用時の契約書と実際の勤務状況、加入対象となった年月日を確認してください。

ハローワークへ資格取得の遡及を相談する

厚生労働省は雇用保険の資格取得届の提出期限を、被保険者となった日の属する月の翌月10日までと案内しています。

期限後の届出や記録の訂正が必要な場合は、所轄ハローワークへ確認してください。

原則として資格確認の2年前まで遡る扱いがありますが、過去の保険料天引きが確認できる場合などの例外もあります。

「2年以上前だから絶対に直せない」「今から加入したことにすればよい」と自己判断しないでください。

参考:厚生労働省「雇用保険の加入手続はきちんとなされていますか」

年度更新の保険料修正は労働局などへ確認

雇用保険の資格取得記録が訂正された場合、当時の賃金総額や既に申告した労働保険料の修正が必要になることがあります。

資格取得の手続きはハローワーク、労働保険料の年度更新は都道府県労働局・労働基準監督署などが確認先です。

同じ申告書を何度も送り直す前に、訂正の方法と必要な資料を問い合わせましょう。

従業員の給与からの天引きも確認する

雇用保険に加入していなかった人について、給与から雇用保険料を控除していたかも調べます。

資格があったのに未加入だった場合と、資格がないのに誤って保険料を控除していた場合では対応が異なります。

本人の雇用保険加入記録や給与明細を含めて整理してください。

申告書の前に賃金台帳を二列へ仕分ける手順

実務では年度更新の申告書を先に埋めるより、従業員別・月別の賃金集計表を作る方が確実です。

ステップ1:対象の保険年度を確認する

2026年の年度更新で確定するのは2025年4月~2026年3月の賃金です。

2027年の年度更新なら2026年4月~2027年3月の賃金を確認します。

会計年度や税務の暦年と混同しないでください。

ステップ2:雇用形態と契約条件を一覧にする

社員・パート・アルバイト・学生・短期雇用などを記入します。

週の所定労働時間と雇用見込みの期間、昼間学生か夜間・通信制かも確認しましょう。

ステップ3:雇用保険資格の開始と終了を確認する

雇用保険の取得・喪失の日付が分かる書類を照合します。

年度途中に勤務時間が変わった人や退職者がいる場合は、期間別に仕分けましょう。

ステップ4:労働保険の対象賃金を確定する

賃金台帳・給与明細・賞与台帳などから、基本給・残業代・通勤手当等を集計します。

退職金・実費精算の出張旅費などを誤って加えていないか確認してください。

ステップ5:労災と雇用保険の列へ振り分ける

対象者と対象期間を確認し、労災保険の列と雇用保険の列にそれぞれ賃金を記入します。

保険ごとの対象者が違う場合は同じ賃金額を2列へ無条件にコピーしないようにしましょう。

ステップ6:2つの合計差額を検算

労災保険の賃金総額と雇用保険の賃金総額の差を計算します。

差額が、雇用保険の対象外となる労働者の賃金などと一致するか確認しましょう。

資格取得漏れ・退職者漏れ・通勤手当の二重計上も見直します。

ステップ7:年度更新の申告書へ転記

計算した賃金総額を、申告書や賃金集計表の対応する区分へ記載します。

年度更新では年度ごとの保険料率と、申告書の端数処理なども確認が必要です。

賃金台帳の金額をまとめる段階では円単位で管理し、申告書での千円未満の処理などは当該年度の公式記載要領に従いましょう。

ステップ8:確認資料を保存する

賃金集計表の根拠として、賃金台帳・勤怠記録・雇用契約書・被保険者資格の通知書・賞与台帳などを整理します。

翌年に担当者が変わっても、なぜ労災と雇用保険の賃金総額が違ったか説明できるようにしておきましょう。

年度更新でよくある集計ミス

全従業員の賃金を雇用保険へ入れる

労災保険の対象者をそのまま雇用保険にも当てはめると、週20時間未満のパートや昼間学生などが含まれてしまう場合があります。

被保険者資格を確認してから集計しましょう。

学生アルバイトを全員雇用保険から外す

昼間学生が原則適用除外である一方、夜間・通信制や休学中の学生は加入する場合があります。

学生であることだけで一律に判定しないでください。

週20時間未満の人が実働20時間を超えたら即加入とする

単発の残業で実働20時間を超えた場合と、週の所定労働時間自体が変わった場合を分けます。

契約と実態が異なる場合はハローワークへ資格の扱いを確認しましょう。

賞与・通勤手当を集計から漏らす

給与明細で「非課税通勤手当」としている項目でも、労働保険の賃金に該当します。

また賞与は給与の月次合計とは別に記録されている場合があるため注意してください。

税金や保険料を引いた手取りで集計する

労働保険料の賃金総額は、原則として税金や本人負担の社会保険料などを差し引く前の金額です。

銀行振込額の合計を年度更新の賃金総額にしないようにしましょう。

退職者を年末時点の名簿から落とす

年度の途中で退職した社員の賃金が含まれないと申告額が過少になる可能性があります。

対象年度の全月の賃金台帳で確認してください。

2026年度の率で2025年度の確定分を計算する

年度更新の前年度確定と当年度概算では対象年度が違います。

雇用保険料率は年度によって変わるため、確定・概算それぞれに適用する料率を確認しましょう。

労災・雇用保険の賃金総額に違いが出たときの確認表

確認する事項 チェックする資料 よくある原因
対象年度 年度更新の申告書 暦年や会計年度との混同
正社員・契約社員 賃金台帳・被保険者一覧 退職者や途中採用者の漏れ
週20時間未満のパート 雇用契約書・勤務実態 雇用保険へ誤算入
昼間学生 在学・学籍状況と契約 労災からも誤除外
夜間・通信制・休学中 学籍・週所定時間 雇用保険から誤除外
短期雇用・日雇い 契約期間・更新見込み 31日要件や特例の見落とし
資格取得・喪失 確認通知書 年度の途中の資格変更漏れ
基本給・残業代 給与明細・賃金台帳 対象月の集計漏れ
通勤手当 給与台帳 非課税なので除外した
賞与 賞与台帳 月次給与に含まれていない
役員報酬 役員・雇用関係の資料 労働者でない役員分を混入
金額の転記 賃金集計表・申告書 桁・端数処理の誤り

金額が一致しない場合は、申告書の欄だけを修正するのではなく従業員ごとの根拠へ戻って確認しましょう。

賃金総額の差額はどこへ相談する?

賃金総額の違いが正しいかどうかは、従業員の雇用保険資格と賃金項目を確認すると判断しやすくなります。

雇用保険の資格はハローワークへ

週20時間・31日以上の雇用見込み、学生の例外、資格取得日・喪失日などは所轄ハローワークで確認できます。

事業所別被保険者台帳の請求を含め、必要な資料を準備しましょう。

参考:厚生労働省「雇用保険関係の手続き一覧」

年度更新の申告・納付は労働局等へ

労働保険の年度更新の申告・納付は、都道府県労働局・労働基準監督署等の所定の窓口で扱います。

ハローワークは通常、年度更新の保険料申告・納付を受け付ける窓口ではありません。

既に申告した数字の修正を検討するときは、会社の労働保険番号と申告控えを用意して相談してください。

相談するときの伝え方

労働保険の年度更新で、労災保険の賃金総額が930万円、雇用保険が700万円となりました。

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週15時間のパート90万円、昼間学生110万円、短期スタッフ30万円を雇用保険の対象外として集計しています。対象者の資格を確認したうえでこの区分が適切か確認したいです。

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雇用契約書・賃金台帳・被保険者確認通知書を用意しています。必要な修正手続きがあれば教えてください。

※金額・従業員の構成は架空の例です。実際の会社の状況へ置き換えてください。

年度更新の賃金総額でよくある質問

Q. 労災と雇用保険の賃金総額が違うのは間違いですか?

必ずしも間違いではありません。

労災保険は原則すべての労働者、雇用保険は被保険者に支払う賃金を基礎として計算するため、対象外のパートや学生がいると差が出ます。

Q. 週15時間のパートの賃金はどちらに入れますか?

一般的には労災保険の賃金総額へ含めます。

雇用保険は2026年時点の一般的な週20時間以上などの加入要件を満たさないため、通常は雇用保険の賃金へ入れません。

Q. 昼間学生は週25時間でも労災だけですか?

一般には労災保険の対象で、雇用保険は昼間学生の適用除外に該当する場合があります。

ただし卒業見込み等の例外があるため、学生の状況を確認してください。

Q. 夜間大学の学生は雇用保険に加入しますか?

週20時間以上・31日以上の雇用見込みなどを満たすなら、夜間課程の学生も原則として雇用保険の被保険者になり得ます。

学生だから一律に除外しないようにしましょう。

Q. 週18時間のパートがたまたま22時間働いたら雇用保険へ入れますか?

単発の残業だけで週の所定労働時間が20時間以上になったとは限りません。

ただし実際の勤務が恒常的に変わった場合は資格取得が必要となる可能性があります。

Q. 65歳以上の社員は雇用保険の賃金から外しますか?

65歳以上という理由だけで除外するわけではありません。

週20時間・31日以上等の要件を満たす場合は雇用保険の被保険者となることがあります。

Q. 賞与は年度更新の賃金総額に含まれますか?

労働の対価に当たる賞与は原則として含めます。

ただし雇用保険の対象になるかは受給した人の被保険者資格により判断します。

Q. 非課税の通勤手当も含めますか?

原則として含めます。

所得税の非課税判定と労働保険の賃金判定は別です。

Q. 退職金も労災・雇用保険の賃金へ含めますか?

退職金は一般に労働保険料の算定対象賃金には含めません。

ただし退職者へ支払った通常の給与や対象となる手当等は、年度内の対象賃金として確認する必要があります。

Q. 2028年の週10時間ルールを2026年の年度更新へ使えますか?

使えません。

2028年10月から雇用保険の適用対象が週10時間以上へ拡大する予定ですが、2026年の集計では当時の制度要件で判定してください。

Q. 雇用保険の資格取得届を出していなかったら?

雇用契約書と勤怠、賃金台帳を確認したうえで所轄ハローワークへ届出・遡及の可否を相談してください。

年度更新の修正が必要かは都道府県労働局等へ確認しましょう。

Q. 2026年の年度更新で使う賃金期間はいつ?

2026年度の年度更新の確定対象は2025年4月1日~2026年3月31日です。

2026年4月~2027年3月は同じ年度更新の概算保険料の対象期間となります。

Q. 会社が労災と雇用保険の両方へ加入していれば賃金額は同じ?

そうとは限りません。

会社が両方の保険関係を持つことと、すべての従業員が雇用保険の被保険者となることは別です。

まとめ|違いの理由を従業員別・期間別に説明できればよい

労災保険と雇用保険の賃金総額は、正しい集計でも異なる場合があります。

労災保険は原則としてすべての労働者に支払う賃金を対象とし、雇用保険では被保険者に支払う賃金を基礎にするためです。

差額が出たらまず「雇用保険の対象外となる従業員が誰か」を確認しましょう。

今回のチェックポイントは次のとおりです。

  1. 保険年度は4月1日~翌年3月31日で区切る
  2. 正社員・パート・アルバイト・学生などを従業員別に分類する
  3. 労災保険には原則すべての労働者の対象賃金を含める
  4. 雇用保険には被保険者の対象賃金を含める
  5. 2026年時点は原則週20時間・31日以上の雇用見込み等で判断する
  6. 昼間学生と夜間・通信制・休学中の学生を一律に扱わない
  7. 契約上の週18時間と、一時的な残業を区別する
  8. 資格取得日・喪失日と年度中の勤務条件変更を照合する
  9. 基本給・賞与・通勤手当などの対象賃金を漏らさない
  10. 退職金・役員報酬・実費精算の出張旅費などを誤算入しない
  11. 労災と雇用保険の差額を従業員ごとの金額で検算する
  12. 資格取得漏れがあればハローワークへ、年度更新の修正は労働局等へ相談する

「労災930万円・雇用保険700万円」のように差額があっても、週15時間パートや昼間学生などの対象外賃金230万円で説明できるなら、直ちに誤りではありません。

差額の数字だけを無理に一致させず、誰にいつ支払った賃金なのかを確認して申告しましょう。

参考資料・公式サイト

※2026年10月時点の制度と公式資料に基づく一般的な説明です。賃金総額や従業員の条件は説明用の架空例です。実際の申告・保険料率・被保険者資格・年度の帰属・特例は事業の種類と各人の雇用実態等により異なります。