2社で厚生年金に加入していても、法律に基づく育休を取った会社から保険料免除を申し出られます。 片方だけで育休を取る場合はその会社分が免除の対象です。もう一方で役員の仕事を続けて報酬を受けるなら、そちらの会社分は引き続きかかります。
給与明細に厚生年金保険料が残っていたら、まずどちらの会社の何月分かを確認してください。育休を取った会社の明細でも、育休に入る前の月の保険料が引かれていることがあります。
非選択事業所だけで育休を取る場合
2社で厚生年金に加入して「二以上事業所勤務」の届出をすると、手続きの窓口となる主たる勤務先を選びます。この会社が「選択事業所」で、もう一方が「非選択事業所」です。次の例ではA社を選択していますが、育休を取るのはB社です。
| 勤務先 | 育休中の働き方の例 | 厚生年金保険料の扱い |
|---|---|---|
| A社(選択事業所) | 代表取締役として仕事を続けて役員報酬を受ける | A社分の保険料がかかる |
| B社(非選択事業所) | 従業員として法律に基づく育休を取る | B社の申出により要件を満たした月のB社分が免除される |
日本年金機構の2023年6月5日掲載の疑義照会回答では、この組み合わせでB社から育休の届出ができるとしています。厚生年金の適用や徴収の要件を事業所ごとに判断するためです。A社が選択事業所でも、B社で取った育休について申し出るのはB社です。 日本年金機構の疑義照会回答(44ページ・整理番号2)
経営者としての立場だけで働く役員が仕事を休んでも、育児・介護休業法に基づく育休に該当しなければ免除は申し出られません。役員と従業員を兼ねている場合は、雇用契約や勤務実態からその会社で労働者に当たるかを確認します。判断に迷うときは、会社の人事担当に従業員として育休の手続きを取れるかを聞いてください。
B社の毎月の保険料と賞与で免除の条件が違う
本人がB社に育休を申し出た後、B社が日本年金機構に「育児休業等取得者申出書」を提出します。提出時期は育休中か終了日から1か月以内です。免除の要件を満たした分は本人と会社の負担がともに免除されます。
毎月の給与にかかる保険料は、原則として育休を始めた月から終了日の翌日が属する月の前月までが対象です。2022年10月1日以降に始めた育休では、開始日と終了日の翌日が同じ月でも、その月の育休日数が14日以上なら対象になります。
賞与にかかる保険料は、賞与を支給した月の末日を含めて連続1か月を超える育休を取った場合に免除されます。例えばB社で11月10日から11月23日まで14日間休んだ場合、B社の11月分の月額保険料は免除の対象です。同じ11月にB社から賞与が出ても、その賞与の保険料はかかります。
両社の通知と給与明細をどう照合する?
通常はA社とB社の報酬月額を合算し、保険料の計算に使う「標準報酬月額」を決めます。そこから計算した保険料は両社の報酬の割合に応じて分けます。この配分を「按分」といいます。選択事業所を管轄する日本年金機構の事務センターから、標準報酬月額と保険料額が各社に通知されます。
育休中にB社の給与がゼロになっても、その月の給与明細にある支給額だけではA社の保険料額を確定できません。日本年金機構の公表事例にも、育休中の会社ごとの具体的な保険料額は示されていません。実際の控除額は、各社の担当者に通知や届出の処理結果と照らし合わせてもらいます。
- B社の社会保険担当に聞く。 育休開始日と終了日、免除の申出が受け付けられたか、毎月分と賞与分のどちらが免除の対象になったかを確認します。
- A社とB社の給与担当に聞く。 明細に載っている控除が何月分か、その会社に通知された本人負担額はいくらかを確認します。翌月の給与から前月分を引く会社なら、11月の明細に載っている保険料は10月分です。
- 対象月が合っているのに金額が違うときは処理状況を確認する。 各社の担当者に免除が給与計算に反映されたかを聞きます。通知内容を照会する場合は、選択事業所であるA社を管轄する年金事務所に両社の勤務区分とB社の育休期間を伝えてください。
どちらを選択事業所にしたか分からない場合や、両社への保険料の分け方を確認したい場合は、二以上事業所勤務の届出と保険料の記事も参照できます。

健康保険料は選択した保険者に確認する
給与明細の健康保険料も確認したいときは、選択している保険者に「二以上事業所勤務でB社だけ育休を取った」と伝えてください。協会けんぽか健康保険組合かを確かめたうえで、どちらの会社から何を届け出るか、毎月分と賞与分の免除が両社にどう反映されるかを聞くと手続きが進みます。
参考資料
- 育休を取った会社の事業主による免除の申出と対象月。厚生年金保険法 第81条の2
- 申出の時期と月額・賞与の免除条件。日本年金機構「従業員が育児休業等を取得・延長したときの手続き」
- 両社の報酬の合算と保険料の按分・通知。日本年金機構「複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き」
- 前月分の保険料を給与から控除する取扱い。日本年金機構「厚生年金保険料等の納付」


