本業の給与が同じでも副業先の昇給で本業の社会保険料が変わることはあります。 両方の勤務先で社会保険に加入している場合は、昇給した会社の報酬で随時改定の要件を確認します。改定後は2社の報酬を使って保険料を計算し直し、会社ごとの控除額を決めます。
たとえば本業のA社は月24万円のままです。副業先のB社では月12万円だった固定給が4月支給分から16万円に上がったとします。
随時改定に当たるかは昇給したB社の報酬で判定する
随時改定とは昇給などがあったときに健康保険料や厚生年金保険料の計算に使う「標準報酬月額」を見直す手続きです。二以上事業所勤務では要件を会社ごとに判断します。B社だけが昇給した例ではB社について次の3点を確認します。
- 基本給や時給など固定的賃金が上がった。
- 増額後の給与を初めて受けた月から3か月の報酬の平均を等級表に当てはめると、B社で従前の計算に使っていた報酬に対応する等級より原則2等級以上上がる。
- 3か月とも支払基礎日数が17日以上ある。特定適用事業所などで社会保険上の短時間労働者として加入している場合は11日以上。
3か月の報酬には基本給のほか通勤手当や残業手当なども含めます。支払基礎日数は給与の計算対象になった日数です。標準報酬月額の上限や下限にかかる場合には1等級差で該当する例もあります。
起点は増額後の給与が実際に支払われた月です。4月1日の昇給が5月支給分で初めて反映される会社なら5〜7月が判定期間です。
| 確認する項目 | この例の場合 | 確認先 |
|---|---|---|
| 昇給日 | 4月1日 | B社の昇給通知など |
| 初めて増額で支給された月 | 4月支給分から16万円 | B社の4月の給与明細 |
| 判定に使う3か月 | 4〜6月。報酬は毎月16万円で支払基礎日数は各月17日以上とする。 | B社の3か月の給与明細と給与担当 |
| 会社が届け出る改定月 | 要件を満たせば4か月目の7月分から | B社の月額変更届と改定の通知 |
| 実際に天引きされる給与月 | 翌月控除なら8月支給の給与から7月分を引く | 両社の給与明細と給与担当 |

改定後は2社の報酬を合算してから負担を分ける
B社の随時改定が決まったら、保険料の算定に使う報酬月額を合算します。A社の計算に使っていた報酬が24万円のままでB社の報酬月額が12万円から16万円に変わると、合算額は36万円から40万円になります。この合算額に当てはまる等級で標準報酬月額を決めます。
その標準報酬月額で計算した保険料を各社の報酬の割合で分けることを「按分」といいます。この例の比は24対12から24対16に変わり、A社側に配分される割合は全体の約67%から60%になります。本業の控除額は保険料の合計と本業の割合の両方で決まります。該当年度の保険料額表と決定通知で新旧の金額を確かめてください。

副業先の届出と本業の控除が始まる給与月を照合する
この例で要件を満たしたらB社の事業主が被保険者報酬月額変更届を出します。改定後の標準報酬月額や按分した保険料は両社へ通知されます。健康保険組合の手続きは加入先の案内で確認します。たとえば東京都情報サービス産業健康保険組合には選択事業所用と非選択事業所用の月額変更届があります。
- B社の給与担当には判定に使った3か月の報酬と支払基礎日数を聞きます。「月額変更届は提出済みですか。改定年月は何月と届け出ましたか」と確認します。
- A社の給与担当には新旧の決定通知で改定年月とA社に割り振られた保険料を聞きます。「今回の明細の控除は何月分ですか」と確認します。
7月分の保険料を8月支給の給与から引く会社では改定は8月の明細に表れます。通知と明細を比べるときは保険料の対象月をそろえます。同じ月分でも金額が違うなら決定通知が給与計算に反映されたかを聞きます。差額があればどの給与で精算するかも確認してください。

参考資料
2026年11月8日確認。
- 会社ごとの随時改定の判定と按分(被保険者所属選択・二以上事業所勤務届の整理番号1・6) 日本年金機構「疑義照会回答(厚生年金保険 適用)」
- 3か月の判定・4か月目の改定・月額変更届 日本年金機構「随時改定(月額変更届)」
- 報酬の合算と各事業所への保険料の通知 日本年金機構「複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き」
- 等級と保険料の確認 日本年金機構「保険料額表(厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険)」
- 前月分の保険料を当月の給与から控除する取扱い 日本年金機構「厚生年金保険料等の納付」
- 選択事業所用・非選択事業所用の月額変更届 東京都情報サービス産業健康保険組合「複数の事業所に使用されるようになった」


