会社が50人以下になったらパートの社会保険は外れる?不該当届・扶養へ戻る条件

社会保険の加入・保険料・支援金

「会社の人数が50人以下になったから、パートの社会保険はなくなるかもしれない」

「今まで健康保険と厚生年金に加入していたのに、急に配偶者の扶養へ戻らなければならないの?」

勤務先からこんな説明を受けたら、いつまで今の健康保険を使えるのか気になりますよね。最低賃金の改定で時給が上がったばかりなら、扶養の年収130万円の条件も心配になるでしょう。

結論からいうと、会社の判定対象となる厚生年金被保険者数が51人から50人以下に減っても、加入中のパートが自動的に社会保険を外れるわけではありません。

日本年金機構によると、人数が減っても特定適用事業所の扱いは原則として継続します。一定の同意を得た「特定適用事業所不該当届」が受理されると、短時間労働者の資格喪失が問題になります。ただし本人が通常の労働者の4分の3以上働いている場合などは別の確認が必要です。

また会社の社会保険を外れても配偶者の健康保険の扶養へ自動的に戻ることはありません。

この記事では2026年10月現在の制度をもとに、会社の人数が減った場合の手続き、受理日と資格喪失日の関係、扶養や国民健康保険へ切り替える判断を解説します。

会社が50人以下になってもパートの社会保険は自動で外れない

最初に整理したいのは「会社の人数が減ったこと」と「本人の社会保険資格を失うこと」は別だという点です。

特定適用事業所の扱いは人数減少後も原則継続する

2026年10月時点で、短時間労働者に対する社会保険の適用拡大では原則として厚生年金被保険者数が51人以上の企業等が対象です。この要件を満たす事業所を「特定適用事業所」と呼びます。

一度特定適用事業所になった後に社員が退職して50人以下になったとしても、その時点で自動的に特定適用事業所ではなくなるわけではありません。

日本年金機構の公式Q&Aには、使用される厚生年金保険の被保険者数が常時50人を超えなくなっても引き続き特定適用事業所として取り扱うと説明されています。

つまり「先月51人だったけれど今月は48人」という情報だけでは、パートの資格喪失日を判断できません。

出典:日本年金機構「被保険者の総数が常時50人を超えなくなった場合の取扱い」

店舗の総従業員数ではなく判定対象の人数を確認

「50人以下」という数字の数え方にも注意が必要です。

企業規模を判定するときは原則として厚生年金の被保険者数を使います。適用拡大によって加入した一定の短時間労働者は、この企業規模の人数から除かれます。

法人の場合は同じ法人番号の適用事業所を合算します。1店舗で働く人数が10人でも、同じ法人が別店舗を経営していれば合算対象となる場合があります。

パートや学生アルバイトも含めて店舗の勤務者が50人という意味ではありません。

会社に聞くときは「何人退職したか」ではなく「特定適用事業所の判定に用いる厚生年金被保険者数が基準を下回ったのか」を確認してください。

参考:日本年金機構「短時間労働者に対する社会保険の適用拡大」

51人から48人に減った場合の3パターン

架空の事例として、判定対象となる厚生年金被保険者が51人いた会社で退職者が出て48人になったとします。

この会社で週20時間働き、既に健康保険・厚生年金へ加入しているパートの扱いを比較しましょう。

会社と本人の状況 社会保険の扱い 確認すること
人数は48人だが不該当届は未提出 特定適用事業所の扱いは原則継続。人数減だけでは自動喪失しない 不該当の申出を進めているか
必要な同意を得て不該当届が受理された 適用拡大のみで加入していた短時間労働者は資格喪失の対象となる 受理日、資格喪失日、本人の加入基準
本人が通常の労働者の4分の3基準を満たす 企業規模要件とは別の加入基準があるため原則継続 週の所定時間と月の所定日数

※実際の加入資格は事業所の適用状況や本人の労働条件により異なります。

この表のように、会社の人数だけで全従業員の社会保険が一斉になくなるわけではありません。どの制度によって本人が加入していたかが重要です。

特定適用事業所不該当届には4分の3以上の同意が必要

人数が基準を下回った会社には、一定の条件のもとで特定適用事業所の不該当を申し出る方法があります。

「人数が減ったのでやめます」と会社だけで決められるわけではない

日本年金機構の案内では、被保険者の総数が常時50人を超えなくなった場合、同意対象者の4分の3以上の同意を得て「特定適用事業所不該当届」を提出するとされています。

同意対象者には厚生年金被保険者や70歳以上被用者、短時間労働者などが含まれます。

同意の確認方法には、同意対象者の4分の3以上で組織する労働組合による同意、4分の3以上を代表する者による同意、対象者本人の同意書などがあります。

単に「正社員の4分の3が賛成すればよい」「パートの4分の3だけで決める」と考えるのは正確ではありません。正式な同意対象者と添付書類は事業主が案内に従って確認します。

出典:日本年金機構「特定適用事業所該当・不該当の手続き」

提出日ではなく受理日の翌日が原則の資格喪失日

不該当届の提出が決まっても、その日が資格喪失日になるとは限りません。

日本年金機構の公式Q&Aでは、届出による特定適用事業所の不該当年月日と対象となる短時間労働者の資格喪失年月日は届出の受理日の翌日とされています。

具体的な時系列を架空の日付で示します。

日付 出来事 確認点
10月5日 判定対象が51人から48人に減る 人数減だけでは資格は自動喪失しない
10月20日 必要な同意を得た不該当届を会社が提出 まだ受理日とは限らない
10月22日 不該当届が受理される 資格喪失日の基準となる日
10月23日 受理日の翌日 対象となる短時間労働者の資格喪失日

※2026年10月の架空の例です。実際の受理状況は会社に確認してください。

会社から「10月20日に届け出た」とだけ伝えられたら、実際の受理日を確かめましょう。

資格喪失日以降は従来の健康保険資格で受診できないため、切替先との連携も大切です。

会社は短時間労働者の資格喪失届も提出する

特定適用事業所不該当届の受理により短時間労働者が資格を失う場合、事業主は被保険者資格喪失届を提出します。

健康保険組合が健康保険を運営している場合は組合への届出も必要になります。

本人は資格喪失予定日だけでなく「資格喪失を確認する書類をいつ受け取れるか」も会社へ確認しておきましょう。

会社の不該当届が受理されたことと、自分が必ず資格喪失することも同じではありません。次の加入要件を確かめてください。

不該当届の受理後も社会保険に加入し続けられる人は?

短時間労働者の適用拡大だけで加入していた場合

通常の労働者の4分の3未満で働いており、特定適用事業所の制度によって加入していた人は不該当の影響を受けます。

2026年10月現在、短時間労働者の加入条件では週所定労働時間20時間以上や2か月を超える雇用見込み、学生に関する条件などを確認します。

2026年10月1日には月額8.8万円の賃金要件が原則撤廃されましたが、企業規模に関する条件までなくなったわけではありません。

特定適用事業所の扱いがなくなり、ほかの加入基準に該当しなければ資格喪失の対象になります。

参考:日本年金機構「2026年10月の短時間労働者の賃金要件撤廃」

通常の労働者の4分の3基準に該当する場合

パートでも週の所定労働時間と月の所定労働日数がいずれも通常の労働者の4分の3以上なら、原則として企業規模に関係なく社会保険の加入対象です。

例えば通常の労働者が週40時間・月20日働く職場なら、週30時間・月15日以上が一つの目安となります。

会社が特定適用事業所ではなくなっても、この基準で加入している人まで全員一律に外れるわけではありません。

「パートは全員外れます」と説明されたら本人の加入ルートを確認してください。

これからも加入したい場合は任意特定適用を相談できる

人数が減った後も短時間労働者の社会保険を継続したい場合、会社に「任意特定適用事業所」の制度を相談する方法があります。

この制度では企業規模要件に届かない事業所でも、労使の同意に基づく事業主の申出により要件を満たす短時間労働者が加入対象となります。

ただし本人が希望するだけで加入できるわけではありません。事業主による申出と正式な手続きが必要です。

また勤務時間を増やして4分の3基準を満たすことを検討する場合も、会社との労働条件の合意が必要になります。

50人以下の会社での任意特定適用の仕組みは次の記事で詳しく確認できます。

最低賃金で扶養を外れそうなのに会社の社会保険に入れない|50人以下の任意適用は可能?
50人以下の小規模企業で週20時間以上働くパートは社会保険に加入できる?4分の3基準、51人要件、任意特定適用事業所の労使同意・申出書・受理日と2027年改正を解説。

社会保険を外れたら配偶者の扶養に戻れる?

会社の社会保険を外れることが確定したら、次は自分の健康保険と年金をどう切り替えるか考えます。

資格喪失したからといって配偶者の健康保険の被扶養者へ自動的に移ることはありません。

家族側の保険者が収入や生計維持関係などの条件を確認して認定する必要があります。

退職せずに社会保険を外れた場合の扶養申請の流れは、次の記事でも詳しく紹介しています。

パートのシフトが減って社会保険を外れた|退職せず夫の扶養に戻れる?必要書類と切替手順
パート先から「勤務時間が減ったので来月から社会保険を外れます」と言われた。でも仕事を辞めるわけではないし、このまま夫の扶養に戻れるのか気になりますよね。結論からいうと、パートを続けながら夫の健康保険の扶養に戻ることは可能です。ただし社会保険...

年収130万円未満かを新時給と手当から確認する

一般的な60歳未満の配偶者などの場合、健康保険の扶養には年間収入130万円未満という基準があります。60歳以上の人や一定の障害のある人などは別の基準となる場合があります。

扶養に入るには収入の条件だけでなく、生計維持関係なども確認されます。

最低賃金の引上げで時給が変わった人は、改定後の労働条件通知書を用いて見込年収を整理しましょう。

例えば架空の時給1,220円で週20時間働き、年間52週として計算すると次のとおりです。

項目 架空の計算例
基本給相当の年間見込み 1,220円×20時間×52週=1,268,800円
毎月の通勤手当 3,000円×12か月=36,000円
合計 1,304,800円

※実際の勤務週数や給与体系、手当・賞与の有無、保険者の判断方法を反映する必要があります。

この例では基本給相当だけなら130万円未満でも、通勤手当を加えると130万円以上になります。

一方で一時的な残業代が増えた場合や契約書から今後の収入を見込める場合は、保険者が求める資料や取扱いが異なることがあります。

そのため「給与明細の手取りが130万円未満だから大丈夫」といった判断は避けてください。

2026年4月以降の労働契約ベースの認定にも注意

2026年4月1日以降、健康保険の被扶養者認定では労働条件通知書などから見込まれる年間収入を用いる取扱いが始まっています。

給与収入だけであるなど一定の条件を満たし、契約内容から年間収入を明確に見込める場合は、労働契約に基づく額から判断される可能性があります。

日本年金機構は収入に含める賃金について諸手当や賞与も含むと案内しています。本人の年齢や被保険者との生計維持関係も確認が必要です。

必要書類は労働条件通知書や雇用契約書などと給与収入のみである旨の申立てなどです。加入先の保険者へ事前に確認しましょう。

参考:日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者認定」

106万円の要件撤廃と扶養の130万円は別

2026年10月1日に撤廃されたのは、勤務先で短時間労働者が社会保険へ加入する際の月額8.8万円の賃金要件です。

家族の健康保険の被扶養者認定に使う130万円などの収入基準まで同時に撤廃されたわけではありません。

本人の勤務先での加入義務と家族側の扶養認定を分けて判断することが大切です。

扶養へ戻る場合と戻れない場合の手続き

配偶者の健康保険へ入れる場合

配偶者が勤務先の健康保険に加入しており、本人が被扶養者の条件を満たす場合は配偶者の勤務先を通じて手続きを進めます。

通常は「健康保険 被扶養者(異動)届」などの提出が必要です。申請の具体的な方法や資料は保険者に確認してください。

会社の資格喪失を証明する書類、雇用契約書や給与明細、収入の見込みが分かる書類などを求められる場合があります。

また本人が20歳以上60歳未満で配偶者が国民年金の第2号被保険者なら、国民年金第3号被保険者に該当するかも確認してください。

健康保険の扶養認定だけで年金の切替まで終わったと考えず、第3号被保険者関係の届出について配偶者の勤務先へ確認しましょう。

配偶者の扶養に入れない場合

扶養の収入条件などを満たさず、ほかの勤務先の健康保険にも加入しない場合は国民健康保険への加入が必要になります。

原則として市区町村の窓口で手続きします。また20歳以上60歳未満で厚生年金にも国民年金第3号にも該当しなくなる人は、国民年金第1号への変更を確認してください。

これらの加入・変更手続きは通常14日以内の届出が案内されています。自治体や年金事務所へ実際の期限と必要書類を確認しましょう。

扶養認定の結果が出ていない場合も、保険の空白期間を放置せず事前に窓口へ相談することが大切です。

受診と給与明細の社会保険料にも注意

資格喪失日以降は従来の健康保険の資格情報で受診できません。通院予定がある場合は保険者や医療機関に切替方法を確認してください。

給与明細に社会保険料の控除が残っていても、その事実だけで加入資格が続いているとは限りません。社会保険料の徴収月と資格喪失日がずれる場合もあります。

会社には資格喪失日とあわせて保険料の最終控除月や精算予定も聞いておきましょう。

2027年10月からは36人以上の会社も適用対象へ

ここまでの説明は2026年10月現在の企業規模要件によるものです。

2027年10月から短時間労働者の企業規模要件は36人以上へ拡大されます。

例えば2026年に51人から48人へ減り、不該当届の受理によって一部の短時間労働者が資格を失った会社でも、2027年10月には新しい企業規模要件に該当する可能性があります。

ただし適用されるかどうかは判定対象となる被保険者数の継続性や本人の所定労働時間などの条件で判断します。

2026年に不該当になったから今後ずっと加入できないという意味ではありません。将来の制度変更と現在の資格喪失を分けて確認しましょう。

2027年10月の36~50人企業に関するルールは次の記事で解説しています。

2027年10月から36~50人企業も社会保険の対象に|週20時間パートは誰が加入?
2027年10月1日から、短時間労働者の社会保険の対象となる企業が、原則として厚生年金保険の被保険者数51人以上から36人以上へ広がります。新たに対象となる36~50人規模の企業では、週20時間以上働くパート・アルバイトなども、ほかの要件を...

会社に聞くべきことと確認文の例

会社から社会保険がなくなる可能性を伝えられた場合、まず次の5項目を確かめてください。

  1. 会社は現在も特定適用事業所か
  2. 50人以下という数字は法人全体の判定対象被保険者数か
  3. 特定適用事業所不該当届を提出・受理されているか
  4. 自分の加入は短時間労働者の適用拡大か、通常の4分の3基準か
  5. 自分が資格を失う場合、正確な資格喪失日と証明書の交付予定はいつか

給与・社会保険担当への質問例

会社の人数が50人以下になり、パートの社会保険が変更になる可能性があると伺いました。

現在も特定適用事業所に該当しているか、不該当届を提出して受理されているか確認したいです。

私が短時間労働者の適用拡大と通常の4分の3基準のどちらで加入しているかも教えてください。

資格喪失する場合は、正確な資格喪失日と資格喪失届・証明書の手続き予定を文書で教えていただけますか。

このように尋ねれば、人数の話だけではなく自分に何が起きるのかを整理できます。

相談先を分ける

疑問・手続き 主な確認先
特定適用事業所・不該当届の受理 会社の社会保険担当、管轄年金事務所
資格喪失日や証明書 会社の給与・社会保険担当、加入先保険者
配偶者の健康保険の扶養 配偶者の勤務先、協会けんぽ・健康保険組合
国民健康保険・国民年金第1号 市区町村、年金事務所

不該当届は事業主側の手続きです。本人は届出の受理状況と自分の資格の扱いを確認し、必要な保険の切替を進めます。

会社が50人以下になったときの社会保険でよくある質問

会社が49人になった翌日から健康保険は使えなくなりますか?

人数が49人になっただけで自動的に資格喪失するわけではありません。特定適用事業所の不該当届が受理されたか、本人がどの加入基準で被保険者となっているかを確認してください。

会社が不該当届を出した日は資格喪失日ですか?

公式Q&Aでは、届出による不該当年月日と対象となる短時間労働者の資格喪失日は受理日の翌日とされています。提出日ではなく受理日を確認しましょう。

50人以下の会社で社会保険への加入を希望できませんか?

通常の労働者の4分の3基準を満たす場合は原則加入対象です。また任意特定適用事業所という制度もあります。ただし本人が希望するだけで加入できるわけではないため会社に相談しましょう。

社会保険を外れたら夫の扶養へ必ず戻れますか?

必ず戻れるわけではありません。新しい時給と所定労働時間、諸手当や賞与などを確認し、家族側の保険者に被扶養者の認定条件を尋ねてください。

2027年も会社が48人ならまた加入対象になりますか?

2027年10月から36人以上の企業等にも適用が拡大されるため、人数の継続性などの条件を満たせば対象になる可能性があります。本人の週所定労働時間なども合わせて確認が必要です。

まとめ|人数減少だけで判断せず、不該当届と資格喪失日を確認しよう

会社が50人以下になったと聞いても、パートの健康保険・厚生年金が自動でなくなるわけではありません。

今回の重要な点を整理します。

  • 2026年10月現在の短時間労働者の企業規模要件は原則51人以上
  • 人数が50人以下になっても特定適用事業所の扱いは原則続く
  • 不該当の申出には同意対象者の4分の3以上の同意などが必要
  • 届出受理による対象者の資格喪失日は受理日の翌日
  • 通常の労働者の4分の3基準に該当する人は別に判断する
  • 資格喪失しても配偶者の扶養に自動的に戻るわけではない
  • 扶養の収入見込みは改定後の時給や手当、賞与などで確認する
  • 2027年10月からは企業規模要件が36人以上へ拡大される

まず会社へ不該当届の受理状況と自分の資格喪失日を確認しましょう。

資格喪失が確定したら、家族の保険者への扶養申請か国民健康保険・国民年金への切替を進めます。収入が130万円前後の人は特に、扶養に入れると決めつけず契約書と新時給をもとに保険者へ確認することが大切です。