「親は要支援2だから訪問入浴は使えないのでは?」と考えているなら、まず介護予防訪問入浴介護というサービスを確認してください。
要支援1・2でも自宅での入浴が難しい場合は、介護保険の介護予防訪問入浴介護を利用できます。 ただし認定を受けていれば必ず利用できるという意味ではありません。本人の身体状況と自宅の環境を確認し、介護予防サービス計画(ケアプラン)に位置付けて利用を調整します。
介護予防訪問入浴では、専用の浴槽を持ち込んで入浴を支援します。通常は看護職員1人と介護職員1人の計2人で訪問します。要介護1~5の人が利用する訪問入浴介護は原則3人です。
2026年11月時点の基本報酬は介護予防が1回856単位、要介護向けが1,266単位です。1単位10円・自己負担1割という仮定なら基本部分はそれぞれ856円と1,266円になります。ただし実際の支払額には地域単価や加算などが関係します。
この記事では使える条件、職員人数と料金の違い、事業所に確認することを整理します。
要支援1・2でも「介護予防訪問入浴」を利用できる
訪問入浴には認定区分によって別のサービス名があります。
| 認定区分 | 利用を検討するサービス | 通常の職員体制 | 基本報酬/回 | 1割負担の仮計算 | 主な相談先 |
|---|---|---|---|---|---|
| 要支援1 | 介護予防訪問入浴介護 | 看護職員1人+介護職員1人(計2人) | 856単位 | 856円 | 地域包括支援センター・担当ケアマネジャー |
| 要支援2 | 介護予防訪問入浴介護 | 看護職員1人+介護職員1人(計2人) | 856単位 | 856円 | 地域包括支援センター・担当ケアマネジャー |
| 要介護1~5 | 訪問入浴介護 | 看護職員1人+介護職員2人(計3人) | 1,266単位 | 1,266円 | 担当ケアマネジャー |
※金額は「1単位=10円」「自己負担1割」「加算・減算なし」で基本報酬だけを計算した例です。実際の請求額ではありません。職員の配置にも所定の例外があります。
福祉医療機構のWAM NETも介護予防訪問入浴介護の対象を「要支援1または要支援2の認定を受けた方」と案内しています。したがって要支援だから制度上利用できない、という理解は誤りです。
ただし自宅での入浴が困難な理由や必要な支援は人によって違います。浴槽を持ち込む訪問入浴が適しているかは、地域包括支援センターなどと相談して決めます。
出典:WAM NET「介護予防訪問入浴介護」、厚生労働省「指定介護予防サービスの費用の額の算定基準」、厚生労働省「指定居宅サービスの費用の額の算定基準」
職員2人で何をする?自宅の浴槽を使う介助との違い
介護予防訪問入浴は、事業所が浴槽などの設備を用意して利用者の自宅で入浴を支援するサービスです。
例えば「浴槽をまたぐと転倒しそう」「家の浴槽が深く、安全に出入りできない」といった場合に検討できます。サービスには全身浴だけでなく部分浴や清拭(体を拭いて清潔を保つこと)もあります。
通常の職員体制は看護職員1人と介護職員1人です。看護職員は体温や血圧、脈拍などの体調確認にも関わり、職員が協力して更衣や入浴を支援します。要介護向けの訪問入浴介護は原則として看護職員1人と介護職員2人の計3人になります。
そのため見積書に「看護職員1人・介護職員1人」とあっても、要支援向けのサービスとしては通常の体制です。要介護向けより1人少ないからといって、直ちに基準違反とはいえません。
一方、自宅の浴槽で入浴できる人にヘルパーなどが支援する方法と、専用浴槽を持ち込む訪問入浴では使う設備も支援内容も違います。本人がどこまで動けるか、自宅の浴槽を安全に使えるかで選択肢が変わります。

看護職員が同行しない例外はある?
原則は看護職員1人と介護職員1人ですが、一定の条件を満たす場合には介護職員2人による介護予防訪問入浴も認められています。
この例外には、入浴で身体の状態に支障が生じるおそれがないと認められ、主治医の意見を確認していることなどが必要です。その場合は基本の所定単位数の95%で算定する取扱いです。
「職員はいつでも介護職員2人でよい」という制度ではありません。訪問時の人員や体調確認の方法が気になる場合は、事業所に看護職員の同行の有無と理由を確かめてください。
出典:厚生労働省「指定介護予防サービスの人員・設備・運営基準」第47条など、同「費用の額の算定基準」
1回856単位はいくら?料金の計算と見積りの見方
介護予防訪問入浴の「856単位」は金額ではなく、介護報酬を計算するための基本単位数です。
実際の費用は基本単位数などに地域ごと・サービスごとの1単位単価を掛けて計算し、そこから本人の負担割合に応じた金額を支払います。必要な加算や減算があれば単位数も変わります。
まずは加算を除いた仮計算を見てみましょう。
| サービス | 基本単位数/回 | 単価10円での総額 | 1割負担の仮計算 |
|---|---|---|---|
| 介護予防訪問入浴介護(要支援1・2) | 856単位 | 8,560円 | 856円 |
| 訪問入浴介護(要介護1~5) | 1,266単位 | 12,660円 | 1,266円 |
基本単位数の差は410単位で、介護予防の基本報酬は要介護向けのおよそ3分の2です。ただし856円で毎回利用できると確定したわけではありません。
実際の見積りでは次の点で金額が変わります。
- 地域単価:同じ856単位でも事業所の所在地などによって1単位の金額が異なる
- 負担割合:介護保険負担割合証に記載された1割・2割・3割を確認する
- 加算・減算:介護職員等処遇改善加算や初回加算、部分浴などの提供内容に応じた計算が加わる
- 利用回数や支給限度額:ほかのサービスと合わせて利用する場合は月全体の費用も確認する
初回加算は、事業所が新規利用者の自宅を訪問して利用調整を行い、初回のサービスを提供したなどの条件を満たした場合に月200単位が加算される仕組みです。すべての利用者に毎回上乗せされるものではありません。
2026年6月からの介護報酬改定には処遇改善加算等の見直しもあるため、古い料金表をそのまま使わず、利用予定月の見積りを事業所へ依頼してください。
見積りを受け取ったら「856単位以外に何の加算が付いているか」「1回の自己負担はいくらか」「月に何回使うと合計いくらか」を確認すると家計に反映しやすくなります。
出典:厚生労働省「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」、厚生労働省「令和8年度介護報酬改定について」
訪問入浴が向いているかは身体の状態と自宅の浴室で判断する
要支援1・2という区分だけでは、訪問入浴が最適かどうかは決まりません。本人の体調と住宅環境を具体的に伝えることが大切です。
例えば次の3ケースでは検討する支援が異なります。
| 本人の状況(架空例) | まず検討すること |
|---|---|
| 歩けて自宅の浴槽にも入れるが、洗身や見守りに不安がある | 自宅の設備を利用する支援や通所サービスの入浴などで対応できるか相談する |
| 浴槽のまたぎが危険、または家の浴室が狭く安全に介助できない | 専用浴槽を持ち込む介護予防訪問入浴の必要性を相談する |
| 入浴前後の体調変化や皮膚の状態も心配 | 看護職員を含む訪問体制と、入浴を実施できる体調の目安を事業所・主治医に確認する |
1つ目のケースでは、市区町村の総合事業による訪問型サービスなどが候補になることもあります。ただし訪問型サービスでどこまで入浴を手伝えるかは自治体のサービス内容によって異なります。要支援者向けの訪問支援が入浴介助に対応するとは限りません。

一方、自宅の浴槽では安全に入浴できない理由がはっきりしているなら、介護予防訪問入浴を相談する意味があります。
専用浴槽を使う場合でも自宅に十分な設置場所があるか、給排水や電源をどう確保するか、訪問車両をどこに止めるかは事業所との確認が必要です。事業所によって利用できる設備や対応範囲も異なります。
浴槽を設置できるかを家族だけで判断せず、実際の事業所に住宅の状況を伝えて下見の必要性を尋ねましょう。
地域包括支援センターへ何を相談する?利用開始までの順番
要支援1・2の人が介護予防サービスを利用するときは、まず地域包括支援センターまたは担当のケアマネジャーへ相談します。
すでに介護予防サービスを利用している人なら現在の担当者に「介護予防訪問入浴を検討したい」と伝えてください。
相談時には自宅の浴槽を使えない理由を具体的に伝えることが重要です。「浴槽が深い」「立ち上がりが難しい」「介助する家族が支えきれない」といった状況が分かると、支援方法を比較しやすくなります。
相談から利用開始までの基本的な流れは次のとおりです。
- 要支援認定の区分と有効期間、介護保険負担割合証を確認する
- 本人の希望と入浴時に困っていることを地域包括支援センターなどへ伝える
- 介護予防サービス計画の中で必要性や利用回数を相談する
- 介護予防訪問入浴介護に対応した事業所を探し、空き状況と自宅の設備条件を確認する
- 職員体制と加算を含む1回・1か月の自己負担額を確認し、利用を調整する
通常の訪問入浴介護を提供している事業所でも、介護予防訪問入浴介護の指定を受けているとは限りません。「要支援の介護予防訪問入浴に対応していますか」とサービス名まで確認しましょう。
また認定の有効期間が近い場合は更新手続きの予定も伝えてください。認定区分やサービスの利用可能日が変わると、計画の調整が必要になることがあります。
参考:厚生労働省「介護サービスの利用の手続き」、WAM NET「介護予防支援」
そのまま使える相談文|職員数と料金まで一度に確認
どの窓口に何を聞くか迷う場合は、次のように伝えると話を進めやすくなります。
親は要支援2です。自宅の浴室では浴槽の出入りが難しいため、介護予防訪問入浴を検討しています。
要支援者に対応した事業所はありますか。看護職員1人と介護職員1人の体制で利用できるか教えてください。
介護保険の負担割合は1割です。地域単価と各種加算を含めて、1回いくらになるか確認したいです。
自宅の広さや給排水などの確認と、利用開始までの手順も教えてください。
要支援1の人なら認定区分を置き換えてください。1割負担かどうか分からない場合は、介護保険負担割合証を確認してから伝えます。
利用できる事業所の有無や訪問できる曜日、自宅に専用浴槽を設置できるかは地域や事業所ごとに異なります。制度上の対象者であることと、希望する日時にサービスを利用できることは分けて確認しましょう。
まとめ|要支援1・2でも訪問入浴を諦める必要はない
要支援1・2でも介護予防訪問入浴介護は利用対象になります。 要介護向けの訪問入浴介護とはサービス名や通常の職員体制が異なり、介護予防は看護職員1人+介護職員1人の計2人が基本です。
基本報酬は1回856単位。1単位10円で1割負担なら基本部分は856円ですが、地域単価や加算によって実際の請求額は変わります。
まずは自宅の浴槽を使えない理由と本人の希望を整理し、地域包括支援センターや担当ケアマネジャーに相談してください。そのうえで介護予防訪問入浴の指定を受けた事業所と、職員体制・自宅の設備・1回の見積額を確認するのが確実です。
※本記事は2026年11月5日時点の厚生労働省の人員基準・介護報酬告示とWAM NET等をもとに作成しています。掲載料金は条件を固定した仮計算であり、個別の利用可否や請求額を保証するものではありません。


