要介護3の親を自宅で介護しているものの、認知症の症状が強く、見守りや介助が昼夜を問わず必要になっている。家族介護慰労金を調べると「要介護4・5が対象」と書かれていて、要介護3では申請できないと思うかもしれません。
神戸市では要介護3でも認知症の症状が顕著な場合、家族介護慰労金の対象になることがあります。ただし要介護3で認知症の診断を受けていれば自動的に認められるわけではありません。市の実施要領に定められた症状や行動の状況を確認します。
さらに本人が65歳以上であること、過去1年間の介護保険サービスの利用状況、所得制限、在宅での家族介護などの条件も必要です。条件をすべて満たして支給が認められた場合の金額は年12万円です。
この記事では神戸市の公式案内・実施要綱・実施要領をもとに、要介護3の例外がどのように判断されるのか、申請前に家族が何を確認すればよいかを説明します。
神戸市なら要介護3でも家族介護慰労金の対象になる?
神戸市の家族介護慰労金は、重い介護が必要な高齢者を自宅で介護している家族などの負担をねぎらう制度です。
公式ページでは対象となる要介護度を「要介護4以上」としています。ただし同じページで要介護3でも認知症の症状が顕著な人は対象になる場合があると明記しています。
| 親の認定・状態 | 神戸市での取扱い |
|---|---|
| 要介護4・5 | 介護度の基本条件に該当。さらに在宅介護・介護サービス利用歴・所得などを確認 |
| 要介護3で認知症の症状が顕著 | 市の実施要領に照らして要介護4以上の人と同様に扱える場合がある |
| 要介護3で認知症の診断はあるが症状が軽い、または市の例外基準に該当しない | 要介護3という認定や診断名だけでは対象にならない |
例えば要介護3でも日常生活で繰り返し見守りが必要な状態なら、認定調査の記録などをもとに例外の対象となるか確認する価値があります。
一方「要介護3で認知症だから12万円が支給される」と決めつけることはできません。神戸市以外でも同じ例外があるとは限りません。
出典:神戸市「家族介護慰労金の支給」、神戸市FAQ「在宅の高齢者が利用できる介護保険外のサービス」
「認知症の症状が顕著」はどのように判断される?
ここが要介護3の人にとって最も重要な部分です。
神戸市の「家族介護慰労事業実施要領」第2条は、要介護3の人を例外的に対象とみなす条件を具体的に定めています。
要介護3であることに加え、別表1に定める認知症の状態にあり、別表2に掲げる行動のうち1項目以上が「1度(重度)」または「2度(中度)」に該当し、その状態が継続すると認められる場合です。
別表1には記憶障害や見当識の障害(自分がいる場所などが分かりにくくなる状態)が記載されています。別表2には徘徊、不穏・興奮、火の扱い、排泄に関する行動などの項目があります。
例えば家の中をあてもなく歩き回る状態や、しばしば興奮して落ち着かなくなる状態は、別表に挙げられた例の一部です。ただし家族が「この項目に当てはまる」と判断しただけで認定されるものではありません。
実施要領では状態が継続していることも条件になっています。一度だけ大きな混乱があったという説明と、日常的に同様の状態が見られるという説明は分けて伝える必要があります。
また同要領は、重度心身障害者(児)介護手当の受給者となる人を除く規定も置いています。ほかの手当を受けている場合は、その名称も窓口に伝えてください。
実施要領の原文:神戸市家族介護慰労事業実施要領(第2条・別表1・別表2)
家族はどのような情報を整理すればよい?
認知症の症状が顕著かどうかを相談する際は、症状の名前だけでなく普段の介護の状況を説明すると伝わりやすくなります。
| 確認したいこと | 家族が伝える内容の例 |
|---|---|
| 認定の内容 | 要介護3の認定日・有効期間、最近の認定調査や主治医意見書の有無 |
| 認知症の状態 | 記憶・場所や時間の認識などについて、実際にどのような支援が必要か |
| 日常の行動 | 徘徊や不穏など、市の別表に関係する状態が実際にあるか |
| 頻度と継続 | 週に何回ほど起きるか、いつから続いているか、時間帯に偏りがあるか |
| 家族の介護 | 見守り・声かけ・排泄介助・外出時の付き添いなどの具体的な対応 |
例えば「認知症が重くて大変です」とだけ伝えるより「この数か月は夕方になると一人で家を出ようとするため、家族が付き添っている」など実際の経過を説明したほうが状況が伝わります。
これは説明の例であり、例示した状態だけで支給対象と決まるわけではありません。実際には起きていない症状を追加したり、頻度を大きく書いたりしないでください。
相談時にどのような認定調査結果・主治医意見書・追加資料を使って判定するかは、居住区の保健福祉課へ確認しましょう。公開資料だけでは一人ひとりの認定結果までは判断できません。
要介護3の例外に該当しても、ほかの支給条件が必要
神戸市の例外は要介護度の条件に関するものです。例外が認められたとしても、ほかの条件まで省略されるわけではありません。
神戸市の公式案内と実施要綱を整理すると、次の点を確認する必要があります。
| 条件 | 確認する内容 |
|---|---|
| 介護を受ける人の年齢・状態 | 65歳以上で、在宅で日常的に介護が必要な状態か |
| 要介護認定 | 要介護4・5、または要介護3で所定の認知症の例外に該当するか |
| 介護する人 | 現に主として在宅で介護している家族等か |
| 過去1年間のサービス利用 | 介護保険のサービス利用がないか。短期入所の例外などが関係するか |
| 所得 | 本人・配偶者・主な生計維持者について所定の所得制限を満たすか |
特に重要なのが介護保険サービスの利用歴です。家族が長く介護していたとしても、過去1年間にデイサービスや訪問介護などを利用した場合は、原則として支給要件に影響します。
ショートステイを使っていたら必ず対象外?
神戸市の公式ページは「過去1年間、介護保険のサービスを利用しないで在宅介護を続けてきた方」と説明しています。
一方、実施要綱第2条には例外があります。介護保険の短期入所生活介護と短期入所療養介護については、合わせて7日以内の利用を除くと定めています。
そのためショートステイを数日利用したという理由だけで、すぐに対象外と決めるのは避けましょう。ただし7日以内なら必ず支給されるという意味ではありません。サービスの種類・利用日数・そのほかの要件を市が確認します。
デイサービス、訪問介護、福祉用具などの利用がある場合も、自己判断で例外に含めず利用明細を示して相談してください。
また入院していた期間がある場合は在宅での介護期間との関係を確認する必要があります。入院日数の具体的な取扱いは本人の経過を伝えて窓口に確認しましょう。
住民税非課税なら所得条件を満たす?
神戸市の所得基準は「老齢福祉年金の所得制限以下」です。単に住民税非課税世帯であれば無条件でよいという説明ではありません。
実施要綱では、介護を受ける高齢者本人の所得に加え、配偶者や主に本人の生計を維持する扶養義務者の所得も確認する仕組みです。
申請時期によって対象となる所得年も変わります。実施要綱では、1~5月に申請するときは前々年、それ以外は前年の所得を基準としています。
例えば本人は年金収入が少なくても、配偶者や主な生計維持者の所得によって対象外になることがあります。
正確な所得基準の適用は家族構成や申請時期によって変わるため、区役所へ本人と配偶者の状況を伝え、どの人の何年分の所得を確認するか尋ねましょう。
神戸市の家族介護慰労金は年12万円|要介護3だけ増減する?
神戸市の家族介護慰労金は高齢者1人につき年額120,000円です。
要介護3の例外に該当した場合も、制度上の支給額が要介護4・5と比べて少なくなるという規定はありません。例外に該当するかと、ほかの要件を満たすかが重要です。
なお年12万円は「毎月12万円」ではありません。また介護保険サービスの利用料を後から返してもらう制度でもなく、所定の要件を満たす主な介護者へ支給する慰労金です。
実施要綱では、申請内容を審査して支給可否を決定するとされ、支給認定後に振り込まれます。申請しただけで支給が確定するわけではありません。
申請期限にも注意してください。原則として受給資格が発生した年度内に申請する必要があります。ただし資格発生が3月の場合は、その翌月末まで申請できると定めています。
「介護を1年間続けたら、好きな時期に申請できる」という仕組みではないため、対象になる可能性があれば早めに確認しましょう。
要介護3の家族が申請前に確認したいこと
窓口で相談する前に、次の情報を整理しておくと話を進めやすくなります。
- 本人の年齢・住所・要介護3の認定有効期間
- 認知症の症状と継続状況、最近の認定調査・主治医意見書
- 日常生活で必要な見守りや介助の内容
- 過去1年間のデイサービス・訪問介護・ショートステイ等の利用記録
- 入院・施設入所の期間があればその日付
- 本人・配偶者・主な生計維持者の所得状況
介護サービスについてはケアマネジャーから利用票や実績の控えを確認できる場合があります。ショートステイの利用日数も整理してください。
介護の状況は短いメモで構いません。「いつ・どのような状態があり・誰がどう対応したか」を記録します。医療情報の提出を求められた場合は市の指定する方法で取り扱いましょう。
神戸市の申請先は介護を受ける高齢者の居住地を管轄する区役所の保健福祉課です。身近な相談先として「あんしんすこやかセンター」も案内されています。
相談する際は次のように伝えるとよいでしょう。
神戸市に住む65歳以上の親が要介護3で、認知症のため自宅で継続的に見守りと介助が必要です。家族介護慰労金には要介護3の例外があると読みました。実施要領の認知症の状態と行動の基準に該当するか、認定調査や主治医意見書のどの項目で確認するか教えてください。過去1年間の介護サービス利用歴と所得条件、申請に必要な書類と期限も確認したいです。
申請書や添付資料の種類を確認してから必要な書類を取得すれば、不要な証明書の発行を避けられます。
慰労金のために必要な介護サービスを控えるべき?
家族介護慰労金には過去1年間のサービス未利用という厳しい条件があります。ただし支給を受けるために必要な介護サービスを無理に控えることは勧められません。
認知症の症状が重く、介護者が睡眠を取れない状態や本人の安全確保が難しい状態なら、慰労金よりも本人と家族の安全を優先してください。
介護保険サービスを利用したために慰労金の対象から外れる場合でも、訪問介護・デイサービス・短期入所などによって負担を軽減できる可能性があります。あんしんすこやかセンターやケアマネジャーに現在の負担を具体的に相談しましょう。
制度を利用できるかどうかと、今必要な介護をどう確保するかは分けて考えることが大切です。
まとめ|神戸市は要介護3の認知症例外があるが、ほかの条件も必要
神戸市では家族介護慰労金の基本的な対象は要介護4・5ですが、要介護3でも所定の認知症の状態と継続する行動の条件に当てはまれば対象となる場合があります。
ただし要介護3で認知症と診断されているだけでは支給は決まりません。65歳以上で在宅介護を受けていること、過去1年間の介護保険サービスの利用状況、本人・配偶者などの所得条件も確認されます。
支給額は年12万円です。申請時期にも期限があるため、対象になりそうなら要介護認定の記録と介護の状況を整理し、区役所保健福祉課またはあんしんすこやかセンターへ相談しましょう。
なおこの例外は神戸市の制度です。ほかの自治体に住んでいる人は、居住地の家族介護慰労金の対象条件を確認してください。
参考資料・公式情報
本記事は2026年11月12日時点で確認できる神戸市の公式案内と実施要綱・実施要領に基づいて作成しています。個別の認定や支給可否は神戸市の担当窓口が判断します。


