退職金の振込額を確認して「会社の説明より少ない」「自己都合退職だから減額したと言われた」と感じたら、まず退職金の支給総額と銀行への振込額を分けて確認しましょう。
退職金が少なく見える原因には、勤続年数や係数の計算違い、退職理由による支給率の違い、税金の控除、共済からの別払いなどがあります。退職金規程に沿って計算した税引前の金額と会社が示した税引前の金額を比べれば、どこに差があるのか整理できます。
退職金はすべての会社に支給義務がある制度ではありません。一方で退職金規程や労働契約などに支給条件が定められ、本人が条件を満たしていれば、その定めに沿った支払いを求められます。
この記事では退職金規程の読み方、計算表、自己都合減額や規程変更の確認、会社への照会文例、時効と相談先を説明します。退職金の計算が合わない人を中心に、支払日を過ぎても入金がない場合の対応も分けて扱います。
情報確認日:2026年11月5日。労働局・厚生労働省・国税庁および退職金共済制度の公式資料に基づきます。実際の支給額・規程変更の効力・税額は個々の契約や資料によって判断が変わります。
まず「退職金が少ない」と「退職金が払われない」を分ける
会社へ問い合わせる前に、どこに問題があるのかを四つに分けましょう。振込額の少なさがそのまま未払い額になるわけではありません。
| 今の状況 | 最初に確認すること | 次の行動 |
|---|---|---|
| ① 支給総額が自分の計算より少ない | 適用規程・勤続期間・算定基礎給・支給係数 | 退職金計算書を求め、税引前の額同士を比較 |
| ② 自己都合・規程変更を理由に減額された | 減額条項、適用する版、変更・周知の経緯 | 会社に適用根拠を質問。争いがあれば労働相談へ |
| ③ 支給総額は合うのに入金額が少ない | 源泉所得税・住民税などの控除、別払いの有無 | 支払明細と退職所得の源泉徴収票を照合 |
| ④ 支払日を過ぎても全額または一部が未入金 | 規程上の支払日、支払者、請求・処理状況 | 未払い部分を文書で請求し相談先を確認 |
退職金の制度を設けること自体は原則として会社の義務ではありません。しかし茨城労働局は、退職金を定める場合には対象者、計算方法、支払方法、支払時期を規程に記載する必要があると説明しています。また労働契約や規程で請求できる条件が明確な退職金は賃金に該当するとしています。
最初の作業は「退職金制度があるか」「自分は支給対象か」「いくらと計算されたか」の三つを分けることです。
退職金規程・勤続年数から税引前の支給額を計算する
退職金の計算方法は会社によって違います。「最後の基本給×勤続年数」が全国共通の計算式というわけではありません。会社が定める算定基礎給、ポイント、勤続年数別の係数、退職理由別の係数、加算や減額などを確認します。
会社に見せてもらう資料は、就業規則の退職金条項、退職金規程、労働契約書、退職金の支給通知・計算書などです。退職時点だけでなく、対象者や適用規程がいつ変更されたかも調べてください。
税引前の支給額を出す架空の計算例
仮に会社の退職金規程が「算定基礎給×勤続係数×退職理由係数」という方式だとします。次は架空の数値です。
| 計算する項目 | 例の数値 |
|---|---|
| 退職金の算定基礎給 | 25万円 |
| 規程の勤続係数 | 8 |
| 自己都合退職の係数 | 0.7 |
| 本人の試算した税引前支給額 | 25万円×8×0.7=140万円 |
| 会社が通知した税引前支給額 | 120万円 |
| 会社へ確認する差額 | 140万円-120万円=20万円 |
この20万円は税引前の計算差額です。現時点で確定した未払い額という意味ではありません。勤続係数や算定基礎給の認識が違っていれば再計算が必要です。会社に「どの数字を使って120万円になったのか」と尋ねる材料として使います。
「基本給25万円」と思っていても規程では役職手当を除いた別の基礎額を使う場合があります。また休職期間や出向期間を勤続年数に含めるかは規程によります。会社に数値の根拠を確認しましょう。
照合する11項目を一つの表にまとめる
まずは次の表を埋めてみてください。会社の資料に記載がない項目は空欄のままにせず「要確認」と記録すると、問い合わせる内容が明確になります。
| 照合項目 | 手元の資料・確認内容 | 不一致・未確認のときの質問 |
|---|---|---|
| ① 適用規程の版 | 退職日・規程の改定日・施行日 | 何年何月版を適用しましたか |
| ② 対象雇用形態 | 正社員・有期契約・パートなどの対象区分 | 私に適用する条項はどれですか |
| ③ 勤続起算日 | 入社日・正社員転換日等 | 何日から勤続を数えましたか |
| ④ 休職・出向期間 | 算入・除外される期間 | 除外した期間と根拠は何ですか |
| ⑤ 算定基礎給 | 基本給・別の基礎給・ポイント | どの給与項目・基礎額を使いましたか |
| ⑥ 勤続年数別係数 | 規程の支給率・等級・係数 | 何年の区分を使いましたか |
| ⑦ 退職理由別係数 | 自己都合・会社都合等の区分 | どの理由と係数を適用しましたか |
| ⑧ 加算・減額 | 特別加算、懲戒等の減額条項 | 加減算額と条項を教えてください |
| ⑨ 税引前支給総額 | 本人の試算と会社の支給通知 | 計算書と差額の理由を示せますか |
| ⑩ 税金等の控除 | 源泉所得税等・住民税などの明細 | 控除額の種類と根拠は何ですか |
| ⑪ 実際の入金額 | 銀行口座の入金額・別の支払者からの入金 | どこから、いくら、何日に支払われますか |
勤務先が「退職金制度あり・勤続3年以上」と説明していた場合でも、3年に達したら全国一律の金額を受け取れるわけではありません。勤続年数の数え方と規程上の計算方法を詳しく調べたい人は次の記事で確認できます。

自己都合退職で減額されたら規程のどこを見る?
会社から「自己都合退職だから7割になる」と説明されたときは、自己都合で退職したという事実だけでなく減額の規定が何に書かれているかを確認しましょう。
退職金規程に自己都合と会社都合で異なる支給率が定められている会社はあります。その場合は対象者・勤続年数・退職理由の区分が自分にどう適用されたかを調べます。
例えば自己都合の係数が0.7でも、実際の離職理由が会社都合の区分に該当するかについて争いがあれば、退職理由自体と退職金規程の解釈を分けて検討する必要があります。
「退職金を減らされたから必ず違法」とも「自己都合なら会社が自由に減らせる」とも一律にはいえません。会社に適用条項と具体的な計算式を求めてください。
退職直前に退職金規程が変更された場合
以前は勤続10年で一定額を支給すると説明されていたのに、退職直前に支給率が下げられた場合は改定時期・周知状況・変更理由・本人との合意を確認します。
労働契約法は、就業規則の変更によって労働条件を不利益に変更する場合の原則と例外を定めています。変更後の規則の周知や変更内容の合理性などが問題になります。厚生労働省「労働契約の締結・変更等」および就業規則の変更に関するQ&Aが参考になります。
例えば次の内容を会社へ質問しましょう。
- 退職時に適用した規程はいつ施行された版か
- 以前の規程と何が変わったか
- 従業員へいつどのように周知したか
- 本人に対する変更の説明や同意はあったか
- 減額の根拠となる具体的な条項はどれか
規程の改定が有効かどうかは資料と個別事情を踏まえた法的判断が必要です。説明が十分でない場合や大幅な不利益がある場合は、規程の旧版と新版をそろえて専門家へ相談してください。
退職金の支給総額と手取り額の違い|税控除は未払いと別
銀行口座への振込額が会社の支給予定額より少なくても、直ちに未払いとは限りません。退職金には退職所得として所得税等や住民税がかかる場合があります。
例えば会社の支給通知が税引前120万円で、税金などの控除が3万円、実際の入金が117万円だったとします。120万円-3万円=117万円であり、入金が3万円少ないだけでは退職金の未払いとはいえません。この3万円は説明用の架空数字で、税額の試算ではありません。
一方で規程から計算した税引前の支給総額が140万円なのに、会社が税引前120万円と通知したなら20万円の計算差額があります。「会社の税引前総額」と「規程による自分の試算」を先に照合しましょう。
国税庁のNo.1420「退職金を受け取ったとき(退職所得)」では、退職所得控除や退職金に対する課税の基本を示しています。所得税等のほか住民税の特別徴収も確認が必要です。
「退職所得の受給に関する申告書」を出していない場合
退職金の支払者に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合は、2026年の通常の取扱いで退職金の支給額に対し20.42%の所得税等を源泉徴収します。これは最終的な税負担と同じとは限らず、確定申告で精算する取扱いです。
国税庁のNo.2732「退職手当等に対する源泉徴収」に説明があります。
したがって税金が大きく差し引かれた場合は、会社の退職金計算書と退職所得の源泉徴収票、申告書の提出状況を照合してください。税の控除額をそのまま会社に不足退職金として請求しないことが重要です。
一時金の種類によって退職所得の計算に特例がある場合もあるため、退職金額だけから税額を断定せず必要に応じ税務署や税理士へ確認しましょう。
会社に退職金の計算根拠と差額を確認するメール例
不足が疑われる場合は、会社へ「おかしいと思うので再計算してください」とだけ伝えるよりどの版の規程・どの数字で計算したかを文書で確認する方法が役立ちます。
件名:退職金の計算根拠と支払内容の確認について(氏名)
人事・給与ご担当者様
〇月〇日付で退職した〇〇です。
退職金の支給通知を確認したところ、私が退職金規程を基に試算した金額と差がありました。適用した退職金規程の版、勤続期間の算定起算日、算定基礎額、勤続年数・退職理由別の支給係数、加算・減額の内訳をご教示ください。
私の試算では税引前〇〇円、会社のご通知では税引前〇〇円で、差額は〇〇円です。計算書と税控除の内訳、支払済みの金額、今後の支払予定日も確認させていただけますでしょうか。
お手数ですが〇月〇日までにご回答いただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。
差額が分からない段階では金額の部分を省いても構いません。手元の資料に誤りがある可能性もあるため、まずは会社が計算に使った数値を確認する形が適切です。
この例文の「〇月〇日」は本人が希望する回答期限であり、法定の支払期限を意味するものではありません。会社へ連絡した日時・宛先・回答を保存し、電話で説明を受けた場合も内容をメモしておきましょう。
退職金が期日までに払われない場合の相談先と5年の時効
会社が退職金規程に定めた支払日を過ぎても入金しない場合は、規程・支給通知・銀行の入金履歴を示して未払分を請求します。大阪労働局は退職金規程がある場合、規程に基づき所定支払日に全額を支払う必要があると説明しています。
参考:大阪労働局「退職・解雇・雇止めに関するよくある質問」。
退職金の支払日と「請求から7日以内」を混同しない
労働基準法第23条には退職時の金品返還に関する規定があります。ただし退職手当についてあらかじめ支払時期が定められている場合は、その所定の支払日が基本です。「退職したので請求から必ず7日以内に退職金の全額を振り込む義務がある」と一律にはいえません。
群馬労働局の「賃金支払いに関する事項のあらまし」は、退職手当の支払時期が決められていなければ請求日から7日以内に支払うこと、支払額などに争いがあるときは異議のない部分についての支払義務を説明しています。
例えば「退職日の翌々月末に支払う」と規程にあるなら、退職後すぐに銀行へ入っていなくても支払期日がまだ来ていないことがあります。支払期日が過ぎているのか、そもそも金額が争いになっているのかを分けてください。
支払日が過ぎても退職金が入らない人は次の記事で会社への催促と相談資料の準備を詳しく確認できます。

退職金の請求権は原則5年。時間を置き過ぎない
厚生労働省の「賃金請求権の消滅時効」では、退職金請求権の消滅時効は従来から5年で変更がないと説明されています。通常の賃金に関する暫定3年の取扱いとは区別します。
時効が迫っている場合は、会社へ問い合わせているだけで十分とは限りません。どの時点から時効が進むか、権利を保全するためにどのような手続きが必要かは専門家へ早めに相談してください。
相談先は「規程違反か」「計算の争いか」で選ぶ
| 相談内容 | 主な相談先 | 持っていく資料 |
|---|---|---|
| 退職金規程で決まった金額・期日の未払いが疑われる | 労働基準監督署 | 退職金規程、支給通知、計算書、入金履歴 |
| 会社と支給額・退職理由・規程変更の扱いで話がまとまらない | 総合労働相談コーナー、労働局の個別労働紛争解決制度 | 新旧規程、会社とのメール、退職理由に関する資料 |
| 規程変更の効力・差額請求・時効への対応など法的判断が必要 | 弁護士・法テラス等 | 契約書、規程、計算表、請求履歴 |
| 中退共・建退共等の別払い分が届いていない | 各制度の運営主体 | 加入情報、共済手帳、請求書、支払通知 |
労働基準監督署へ相談すればすべての規程解釈について自動的に差額が確定するわけではありません。計算式や不利益変更の有効性に争いがある場合は民事上の手続きが必要になることもあります。
相談に行く前に「自分の試算額」「会社の支給通知額」「差額」「会社が示した理由」を一枚にまとめておくと説明しやすくなります。
中退共・建退共なら退職金の支払元と請求方法が違う
会社の退職金規程に「中小企業退職金共済(中退共)」や「建設業退職金共済(建退共)」と書かれている場合は、会社が直接支給する退職一時金と同じ仕組みだとは限りません。
中退共は事業主が共済制度に掛金を納付し、退職した本人が必要書類を整えて退職金を請求する仕組みです。中退共の公式「退職金請求から支払いまでの流れ」は、退職金を中退共から退職者本人の口座へ振り込むと説明しています。
建退共も本人の請求手続きと共済証紙や電子申請による掛金納付実績に基づく支給です。建退共「被共済者本人の請求手続き」に必要書類が掲載されています。
「会社から振込がなかった」だけで共済分まで未払いと決めず、誰が支払う制度か、会社の退職一時金との関係、本人の請求手続きが済んでいるかを確認しましょう。
| 退職金の仕組み | 主な支払元 | 確認する書類 |
|---|---|---|
| 会社独自の退職一時金 | 勤務先の会社 | 退職金規程・支給通知・計算書 |
| 中退共 | 中退共本部 | 退職金共済手帳・退職金請求書・振込通知 |
| 建退共 | 建退共 | 共済手帳・掛金納付実績・退職金請求書 |
| 企業年金等 | 規約で定める企業年金基金・運営主体等 | 制度規約・給付通知・請求手続き |
会社独自の退職金から共済分をどう扱うかは勤務先の制度設計によります。退職金規程に共済支給分を含む取扱いがあるか確認し、二重計上したり差し引いたりしていないか調べましょう。
中退共の請求書・手帳を会社から渡してもらえない場合の手続きは次の記事へ進んでください。

実際に請求する前に埋めたい確認メモ
会社へ問い合わせる際は以下を一枚に整理してください。金額がまだ不明なら「要確認」と記入して問題ありません。
| 項目 | 記入例(架空) |
|---|---|
| 退職日・支払予定日 | 2026年10月31日退職/支払日は規程を確認 |
| 適用規程の版 | 2026年4月1日施行の規程か確認 |
| 本人の税引前試算 | 140万円 |
| 会社の税引前支給通知 | 120万円 |
| 確認したい計算差額 | 20万円 |
| 源泉税・住民税等 | 支払明細・退職所得源泉徴収票で確認 |
| 実際の振込額 | 通帳・取引履歴で確認 |
| 会社へ照会した日時 | 〇月〇日/人事担当へメール |
| 相談先と次回確認日 | 労基署・総合労働相談コーナー等 |
期限が迫るときは会社の回答を待つだけにせず、契約書と手元の資料を持って公的相談窓口や専門家へ早めに確認しましょう。
よくある質問|退職金の減額・未払い
退職金制度がない会社は違法ですか?
すべての会社に退職金制度を設ける一般的な法的義務があるわけではありません。ただし会社が就業規則・労働契約などで支給条件を定めている場合は、その条件に沿った支払いが問題になります。
自己都合退職なら会社は自由に退職金を減らせますか?
自由に減らせるわけではありません。退職理由別の支給率が規程にあるか、本人にどの版が適用されるかを確認します。規程変更の効力や退職理由に争いがあれば個別判断が必要です。
振込額が通知額より少なければ未払いですか?
まず税引前の支給総額と源泉所得税等・住民税の控除を分けます。退職所得の受給に関する申告書の提出状況によって源泉徴収の扱いも異なります。振込額だけから未払いを決めないようにしましょう。
退職金も請求から必ず7日以内に振り込まれますか?
あらかじめ退職手当の支払時期が決められている場合は、通常その所定支払日が基本です。規程に支払時期がない場合など、労働基準法第23条に関する扱いを確認します。給与と同じように一律7日で判断しないようにしてください。
退職金が未払いのまま5年以上経っていたらどうなりますか?
退職金請求権には原則5年の消滅時効があります。起算点や時効の完成・権利保全は個別の事情によって判断が必要です。遅れている場合は早めに弁護士等へ相談してください。
まとめ|支給総額の差額を計算してから会社へ根拠を尋ねる
退職金が少ないと感じたら、まず規程から計算した税引前の支給総額、会社の税引前支給通知、税金などの控除、振込額を分けましょう。
勤続年数・算定基礎給・支給係数・退職理由・規程改定の時期が違うと金額は変わります。計算根拠を会社へ文書で確認し、疑問が解消しない場合は労働基準監督署や総合労働相談コーナーへ相談します。
すでに支払期日を過ぎている場合は未払いの請求手続きを進めます。退職金請求権の時効は原則5年のため、先送りにしないことが大切です。中退共・建退共などの別払い分は会社の退職一時金と混同せず、それぞれの窓口に確認してください。
今日の最初の作業は、退職金規程と会社の支給計算書を一緒に並べて税引前の金額を比べることです。
参考資料・公式情報
- 茨城労働局「退職金はいくら支払う?」:退職金制度と支給条件
- 大阪労働局「退職・解雇・雇止めに関するよくある質問」:所定支払日と全額払い
- 厚生労働省「労働契約の締結・変更等」:就業規則変更の基本
- 群馬労働局「賃金支払いに関する事項のあらまし」:退職手当の支払期日と請求
- 厚生労働省「賃金請求権の消滅時効」:退職金請求権の5年
- 国税庁No.2732「退職手当等に対する源泉徴収」:申告書の有無による源泉徴収
- 国税庁No.1420「退職金を受け取ったとき」:退職所得と税額計算
- 中退共「退職金請求から支払いまでの流れ」:請求者と支払元
- 建退共「被共済者本人の請求手続き」:共済証紙・請求書と掛金実績

