退職金規程がないのに以前の社員はもらっていた|支給慣行を確認する方法

退職金・中退共・建退共

「会社には退職金制度がないと言われた。でも以前辞めた同僚は退職金をもらっていたらしい」

「就業規則に書いていなくても、自分も退職金を請求できるの?」

定年や転職で退職を考えているときにこんな話を聞けば気になりますよね。長く働いてきたのに自分だけ支給されないのではないかと不安になるでしょう。

退職金規程がなくても、過去の支払いが会社と従業員の間で一般的なルールとして定着していれば退職金を請求できる可能性があります。

ただし以前の社員が一人だけ受け取ったという話では結論を出せません。勤続年数や退職理由が同じ人に繰り返し支給されていたのか、金額は一定の基準で決まっていたのか、会社側も継続的な支給ルールとして扱っていたのかが重要です。

この記事では退職金規程と「労使慣行」の違いから、過去の支給実績を安全に確認する方法、会社への問い合わせ文例、支給されない場合の相談先まで解説します。

制度がないと言われてすぐ諦める必要も、同僚の話だけで必ずもらえると決める必要もありません。まず根拠となる事実を整理していきましょう。

退職金規程がなくても、支給慣行があれば請求できる可能性がある

日本ではすべての会社に退職金制度を設ける一般的な法律上の義務があるわけではありません。

しかし「制度を作る義務がない」ことと「退職金を支払う義務が生じない」ことは別です。

茨城労働局の公式Q&Aは、就業規則に退職金の具体的な定めがあるときはその規則に従って支払う必要があり、明文化されていなくても支給が慣行になっている場合は支払われるべきものと説明しています。

埼玉県の労働相談Q&Aも、就業規則や労働協約がなくても労使慣行や個別合意によって支給金額を算定できる程度に明確であれば、退職金請求権の根拠になるとしています。

参考:茨城労働局「退職金はないと言われたのですが」/埼玉県「退職金の支給要件について」

大切なのは退職金を払う根拠がどこにあるかです。次の3つを分けて考えましょう。

状況 確認する根拠 判断するときの注意点
就業規則・退職金規程・個別合意に支給条件がある 対象者、勤続年数、退職理由、計算方法、支払時期 規程があるだけで全員一律支給とは限らない
明文規程はないが同じ条件の退職者へ長期間繰り返し支給している 労使慣行の成立、対象範囲、金額の決定基準 事実上の共通ルールとして定着していたかを調べる
以前の社員一人に特別慰労金・功労金を渡した その人だけへの個別判断・特別な事情 他の社員にも自動的な請求権があるとはいえない

例えば「勤続20年で定年退職した人全員に同じ算式で支払っていた」場合と「会社の創業を支えた社員に社長が特別な謝礼を渡した」場合では性質が異なります。

なお会社が退職金制度を設ける場合、就業規則の作成義務がある事業場では対象者や計算・支払方法などを就業規則に記載する必要があります(労働基準法第89条)。

まず社内の規程と採用時の説明を確認し、それでも根拠が見つからない場合に過去の支給慣行を調べましょう。

書面の規程や合意がある場合はそこから確認する

「退職金規程がない」と言われても退職金に関する記載が別の場所にある場合があります。

  • 就業規則の「退職」「賃金」「福利厚生」の章
  • 賃金規程や退職金規程などの別規程
  • 労働協約や労使間の合意書
  • 入社時の雇用契約書・労働条件通知書
  • 会社が交付した退職条件の通知や退職勧奨資料

「制度なし」と説明されたことだけで確認を終えず、会社にどの文書を調べた結果なのか尋ねてみてください。

勤続年数の条件があっても支給対象は別に確認する

退職金には「勤続3年以上」などの条件が付いている場合があります。

ただし勤続年数の条件を満たしただけで、全ての雇用形態や退職理由に同じ金額が支給されるとは限りません。

求人票に「退職金制度あり」と書かれていた場合も適用対象と計算方法を確認する必要があります。求人票や勤続年数の読み方については次の記事で詳しく説明しています。

「退職金制度あり・勤続3年以上」って3年働けば必ずもらえる?求人票の見方
求人票の福利厚生欄に「退職金制度あり(勤続3年以上)」とあると、3年働けば必ず退職金をもらえるのか、自己都合で辞めても対象なのかが気になります。「勤続3年以上」は、退職金制度が適用される勤続年数の条件を示す表記です。3年になった日にお金が振...

この記事の中心は、こうした明文の制度が見つからない場合に過去の支給が労使慣行になっていたかどうかです。

労使慣行とは?退職金が「会社のルール」になっていたかを見る

労使慣行とは、就業規則や労働協約に明記されていなくても長年にわたり繰り返され、労使の間で事実上のルールとして受け入れられてきた取扱いです。

福島県労働委員会のQ&Aでは、労使慣行が運用基準として効力を持つかについて次の事情を挙げています。

  1. 同種の行為や事実が長期間繰り返されている
  2. 労使双方が異議なく受け入れている
  3. 労働条件の決定権限を持つ者にルールとして扱う認識がある

実際の成立判断はさまざまな事情を総合して行われます。特定の年数や支給人数だけで機械的に決まるものではありません。

参考:福島県労働委員会「労使慣行に基づく退職金の支給」

① 以前の退職者へ長期間繰り返し支給されていたか

まず確認したいのは何人に、何年間にわたり、どのような状況で退職金が支給されていたかです。

例えば10年以上にわたって対象となる退職者の大半へ支払っていた事実があれば、特定の人への一度限りの謝礼とは異なる事情になります。

ただし「10年続けば必ず成立」「3回支払ったら必ず請求できる」という全国一律の基準はありません。

支払わなかった例がある場合も、その人が勤続年数を満たしていなかったのか、雇用形態が違ったのかなどを調べる必要があります。

② 対象になる人の条件がそろっていたか

以前の社員が退職金を受け取っていたとしても、自分と同じ条件だったとは限りません。

支給対象の範囲を考えるときは次の事項が重要です。

  • 正社員・契約社員・パートなどの雇用形態
  • 役職・職種・所属事業所
  • 勤続年数と算定対象となる期間
  • 定年・自己都合・会社都合などの退職理由
  • 退職した年代と当時の会社の運用

例えば「定年退職した正社員には毎回支給していた」という実績があっても、勤続2年で自己都合退職する社員に同じ取扱いが適用されるかは別の判断です。

会社が支給対象をどのように捉えていたのかを確認してください。

③ 退職金の金額を決める共通の基準があったか

支給実績に加えて大切なのが金額の決め方です。

埼玉県と福井県の労働相談Q&Aでは、規程がなくても支給額を算定できる程度に基準が明確であるかが重要と説明しています。

例えば次のような算定方法が実際に繰り返し使われていたかを調べます。

  • 退職時の基本給に勤続年数別の係数を掛ける
  • 勤続年数ごとに決まった基準額を支給する
  • 正社員の定年退職者へ一定の条件で支給する
  • 退職理由に応じて同じ算式の支給率を使い分ける

一方、支給額を社長が毎回その場で自由に決めていた場合は、共通の支給基準があったか確認が必要です。

支給実績があるだけでは「自分はいくら請求できるか」を確定できません。

④ 会社と社員が当然の取扱いとして認識していたか

制度として明文化されていなくても、経営者が毎回同じ条件で承認し、従業員も支給されるものと理解していた場合は労使慣行の判断材料になります。

例えば会社説明会で「一定年数勤めた人には退職時に支払っている」と案内したり、退職者に毎回同じ形式の計算書を交付したりしていれば取扱いを調べる手掛かりになります。

反対に一部の管理職だけが個別に判断していたケースでは、会社としてのルールになっていたかを慎重に確認する必要があります。

従業員の間で「前にもらった人がいたらしい」と噂になっていただけでは、会社側の共通ルールとして定着していた証拠とはいえません。

一人への功労金と、全体に適用される退職金の慣行を区別する

「以前の人はもらっていた」という話にはさまざまな背景があります。

支給の名称や経緯も確認しましょう。

過去の支給状況 労使慣行を考える手掛かり そのまま断定できないこと
同条件の退職者へ長年ほぼ同じ基準で支給 繰り返し・対象範囲・算式・双方の認識を確認できる可能性 本人への適用と具体的な支給額は別途確認が必要
創業時の功績がある一人へ特別慰労金を支給 個別の功労に対する一回限りの支給かもしれない 他の退職者全員への支給義務は推定できない
希望退職募集の際に一部の社員へ上乗せ支給 その募集の対象者だけの特別条件かもしれない 通常退職する人への同額支給は決まらない
特定役職の退職時だけ会社が支給 役職・職務による対象条件の有無を確認 役職が異なる人にも適用されるとは限らない
退職者が「振り込まれた」と口頭で話した 調査のきっかけにはなる 名目・金額・支給条件を確認したことにはならない

「以前支給した人がいるから自分にも同額を払うべきだ」と最初から結論を伝えるより、どのような基準で支払ってきたかを会社へ尋ねるほうが確認しやすくなります。

「退職金」と「特別慰労金」は名前だけで決まらない

支給名目が「功労金」「慰労金」だったとしても、それだけで労使慣行の対象外と確定するわけではありません。

実際には定型的な計算で全員に支払われていたのか、それとも特定の功績や事情だけを理由に任意に支払われたのかが重要です。

反対に「退職金」と呼ばれていても本人の雇用契約に共通の支給義務があるとは限りません。名称より運用と支給基準を確認しましょう。

会社の業績が良い年だけ支給した場合

過去の支給が業績の良い年だけだった場合は、会社の裁量で決める特別支給だった可能性があります。

ただし業績条件があらかじめ一定の基準になっていたのかもしれません。支給の時期だけでなく経営者の説明や計算方法も確認します。

「支給されない年が1回あれば絶対に慣行は成立しない」と決めつけず、例外が生じた理由を整理することが大切です。

過去の退職金支給実績を確認するためのチェック表

会社に問い合わせる前に自分が把握している事実をまとめましょう。

個人情報を無理に集める必要はありません。最初は分かっている範囲と未確認の部分を分ければ十分です。

確認する項目 記録する内容 確認できた資料や状況
本人の雇用形態 正社員・契約社員など 雇用契約書・労働条件通知書
入社日・退職予定日 勤続年数と退職予定の時期 採用通知・勤務記録
退職理由 定年・自己都合・会社都合など 本人の退職予定と会社説明
過去に支給された人の範囲 同じ職種・役職・雇用区分か 公式説明・自発的に提供された情報
支給が続いた期間・頻度 何年にわたり何人へ支給したか 会社案内・人事の回答
支給額の決め方 勤続年数・基本給・支給率など 人事の説明・共有を許された資料
会社による周知 どの部署・誰がいつ説明したか 説明会資料・メール・面談メモ
支給されなかった例 支給対象外の条件や例外があるか 会社の説明

「勤続年数は分かるが退職者の支給額は知らない」という状態でも構いません。知らないことは「未確認」と書き、推測の金額で表を埋めないようにしましょう。

まず自分が受け取った書類を調べる

確認しやすいのは自分に交付された書類です。

  • 入社時の求人票・採用条件通知
  • 雇用契約書・労働条件通知書
  • 社員向けの福利厚生案内や就業規則
  • 退職前の説明会資料・人事のメール
  • 労働組合がある場合はその協約・案内

採用時に「長く働けば退職金もある」と説明された記録があれば保存しておきましょう。ただし曖昧な宣伝文句だけで支給額が確定するとは限りません。

退職金についてどのような説明があったのか、誰がいつ話したのかを整理することが重要です。

元同僚から聞いた情報は「確認済み」と「伝聞」を分ける

退職した同僚が自分の意思で支給通知書や計算方法を説明してくれることがあります。

その場合も本人の同意がある範囲だけで内容を確認しましょう。

例えば「前に退職した人が100万円もらったらしい」と聞いただけなら、事実が確かか、退職金以外の支給ではないかは未確認です。

相手に資料の提供を無理に求める必要はありません。他人の支給額を知らなくても会社に支給条件を質問できます。

他人の給与・退職金資料を無断で閲覧しない

人事担当者のパソコンや社内共有フォルダーに退職者の支給台帳があっても、権限なく開いたりコピーしたりすることは避けましょう。

業務上の権限を超える閲覧や外部への持ち出しは別のトラブルを招くおそれがあります。

会社には個人名や具体的な金額の開示ではなく、支給制度の有無、対象条件、計算方法、運用の期間を尋ねる方法があります。

記録が必要な場合は自分に交付された資料と会社から正式に回答を受けた内容を保存してください。

会社へ退職金の支給基準を確認する文例

就業規則に退職金の定めが見つからず、過去には支給された人がいると聞いた場合は人事・総務などへ確認しましょう。

最初から「以前の人には払っていたのだから違法だ」と断言する必要はありません。

会社がどのような制度や基準に基づいて判断したのか文書で説明してもらうことが目的です。

最初に送る問い合わせメールの例文

件名:退職金の取扱い・支給基準についての確認

人事ご担当者様

退職金制度は設けられていないとご説明いただきましたが、退職時の取扱いについて確認したくご連絡しました。

過去の退職者への支給実績がある場合、その支給要件、対象となる雇用形態・勤続年数・退職理由、金額の計算基準について教えていただけますでしょうか。

また継続的な退職金の支給と個別の功労金・特別慰労金の支給を、会社としてどのように区別しているかも確認したいです。

私への適用の有無と判断理由を文書でご回答いただけると助かります。

よろしくお願いいたします。

本人の退職予定日が決まっている場合は冒頭に記載しましょう。回答期限を設けるなら退職手続や必要な相談に間に合うよう現実的な日付を伝えます。

「過去に支払ったのは例外だ」と言われた場合

会社から例外的な支給だったと説明されたら、その言葉だけで終わらせず具体的な違いを確認しましょう。

  • その支給はどのような事情を理由にしたものか
  • 支給は一度きりか複数回あったのか
  • 同じ条件の退職者にも同じ取扱いをしていたか
  • 誰がどの基準で金額を決めていたか
  • 自分が支給対象外とされる理由は何か

他人の個人情報を開示させることが目的ではありません。個人名を伏せた説明でも制度の運用を確認できる場合があります。

「例外だった」と会社が述べた日付と説明内容はメモに残してください。

口頭回答しか得られないときは記録を残す

社長や上司から口頭で説明された場合は、日付・担当者・発言の要点を記録します。

例えば「本日のお話では退職金規程はなく、過去の支給は個別の功労に対するものとの理解です。認識に相違があればご教示ください」とメールで確認する方法があります。

ただし会社が返信しなかったことだけで自分の主張を認めたと断定はできません。

労使双方の認識が食い違う場合に備え、事実経過を整理できるようにしておきましょう。

支給慣行がありそうなとき、金額はどう考える?

支給の可能性と金額は別の問題です。

労使慣行として退職金を請求できるとしても、対象となる本人に適用される計算基準を確認する必要があります。

過去に使われていた計算方法から確認する

例えば会社が「退職時基本給×勤続年数別の支給率」という共通の算式を使っていたなら、自分の基本給と勤続年数に当てはめて金額を検討できます。

架空の例として退職時の計算基礎額が25万円、支給率が4.0であれば計算上の額は100万円です。

ただしこの計算式や支給率がその会社の慣行として成立していると確認できなければ、100万円が請求できると決まったわけではありません。

また過去の支給額が分かっても、勤続年数や退職理由が違うなら同じ額を当てはめることはできません。

支給額の基準が不明確なら会社へ算定方法を尋ねる

「毎回退職金は出ていたらしいがいくらか分からない」という場合は支給額を推測しないことが大切です。

会社に次の点を確認してみましょう。

  • 基準となる給与は基本給か別の金額か
  • 勤続年数を何年単位で算定するか
  • 自己都合と定年退職で支給率が異なるか
  • 役職や雇用形態による違いがあるか
  • 一部の人への加算は定型的か個別の功労金か

支給基準が確認できない場合は金額の特定自体が争点になります。独自の「相場」を当てはめて会社への請求額を確定させないようにしましょう。

中退共など外部の退職金制度がないかも区別する

退職者が「会社から退職金をもらった」と話していても、実際には中小企業退職金共済制度(中退共)など外部の制度から支払われた可能性があります。

会社独自の退職金と共済制度の給付では支給の根拠・支払元・請求方法が異なります。

「誰から支払われたお金か」「何の制度名か」まで確認できれば混同を避けやすくなります。

なお共済への加入が確認できた場合はその制度に沿って手続きを調べます。会社独自の労使慣行があると決めつけないようにしましょう。

退職する前に確認すること、退職後に相談すること

定年や転職に向けて退職を検討している段階と、既に退職した段階では動き方が少し異なります。

退職前なら人事の回答と退職条件を先に整理する

退職前なら会社へ制度の有無と支給基準を確認する機会があります。

具体的には次の順番で進めましょう。

  1. 就業規則・契約書・採用時資料を確認する
  2. 過去の支給慣行に関する事実を整理する
  3. 人事へ支給基準と本人への適用について文書で問い合わせる
  4. 会社の回答を保存し不明点を再確認する
  5. 納得できない場合は相談窓口で退職前に相談する

退職を決めるときに不確かな退職金を生活費へ組み込むのは避けましょう。

退職日を決定する前に、会社の支給見通しと争点を整理しておくと資金計画を立てやすくなります。

退職合意書に「全て清算」とある場合は内容を確認する

会社から退職合意書などを渡される場合があります。

「債権債務がないことを確認する」「今後一切請求しない」といった清算条項があるなら、その範囲に退職金に関する争いが含まれるか注意が必要です。

署名の前に不明点を確認し、必要なら法律相談を利用しましょう。

清算条項があれば必ず全ての請求が消滅するとも、書類に署名しても全く影響がないとも一律にはいえません。文言と合意の経緯によって判断が変わります。

退職後に支給されなかった場合も根拠を調べる

既に退職していても会社との労使慣行や個別合意について調べ、会社へ説明を求めることはできます。

ただし退職金を請求できる権利が成立していたかと、既に支払期限を過ぎて未払いになっているかは別です。

支給義務と金額が明らかな場合の支払遅れは、ここで扱う「そもそも退職金の根拠があるか」と別の問題になります。

まず会社が制度・慣行を否定しているのか、支給予定を認めているが振込が遅れているのかを分けて整理しましょう。

退職手当の請求権には時効がある

労働基準法上の退職手当請求権の消滅時効は5年です。2020年の賃金請求権の時効改正後も退職金請求権の5年という期間は変わっていません。

ただし個別の事案でいつから期間を数えるのか、退職金請求権が成立しているか、時効に関する手続をどう扱うかは確認が必要です。

「退職してから5年は何もしなくてよい」という意味ではありません。会社とのやり取りが長引いている場合は早めに専門家へ相談してください。

参考:厚生労働省「賃金請求権の消滅時効について」/埼玉県「退職金の支給要件について」

会社と話がまとまらない場合の相談先と持ち物

規程がない会社で過去の慣行を確認しようとしても、会社の回答と自分の認識が一致しない場合があります。

そのようなときは争点を分けて公的窓口や法律の専門家へ相談しましょう。

総合労働相談コーナーで状況を説明する

茨城労働局は退職金の支給慣行をめぐって争いになった場合、個別労働紛争解決制度や総合労働相談コーナーへの相談を案内しています。

総合労働相談コーナーでは相談内容に応じて適切な窓口や解決制度を案内してもらえます。

ただし相談しただけで会社に退職金の支給が命じられるわけではありません。

支給義務や金額について争いが大きい場合は弁護士などへの個別相談も検討してください。

参考:厚生労働省「総合労働相談コーナー」

相談するときは4つの争点を整理する

相談時には次の点を簡単に説明できるようにしておくと話が進みやすくなります。

  1. 根拠:就業規則や個別合意があるか。労使慣行が成立しているか
  2. 適用:過去の支給対象者と本人の条件がどの程度一致しているか
  3. 金額:どの計算基準を使い、いくらと考えるのか
  4. 時期:退職日・支払予定日・請求権の時効をどう考えるか

例えば「制度がないと言われたが過去に正社員へ繰り返し支給していたと聞いた。自分も同じ雇用形態と勤続年数だが会社は特別慰労金だと説明している」というように経緯を整理します。

相談に持参したい書類

  • 雇用契約書・労働条件通知書
  • 就業規則と関連する規程の写し
  • 採用時の求人票・会社説明資料
  • 会社へ送った問い合わせと回答
  • 退職予定日や退職日が分かる資料
  • 本人が適法に入手した過去の支給条件に関する情報
  • 時系列でまとめた事実と未確認事項の一覧

全ての資料がそろっていなくても相談できます。自分が確認できた事実と人から聞いた話を分けて伝えることが大切です。

退職金規程がない会社についてよくある質問

過去に一人でも退職金をもらった社員がいれば請求できますか?

一人への支給実績だけで他の社員にも退職金請求権が生じるとはいえません。

その支給が個別の功労金だったのか、以前から同じ条件の退職者へ繰り返し行われていたものなのか確認しましょう。

就業規則が「退職金なし」でも労使慣行を主張できますか?

会社の規程や契約内容、実際の支給経緯によって判断が変わります。

特に明確に「支給しない」と定められている場合は、単に規程が空白の場合とは異なる論点があります。過去にどのような合意や運用があったかを確認して専門家へ相談しましょう。

規程と支給慣行のどちらが適用されるかを一律には断定できません。

社長から「今回は特別に払っただけ」と言われたら諦めるべき?

その説明は重要な判断材料ですが、言葉だけで全てが確定するわけではありません。

複数の退職者へ長年支給していたのか、共通の計算基準があったのか、従業員にどのように説明していたのかを確認しましょう。

支給が一度きりで特別な功績を理由にしたものなら、共通の退職金ルールだったとは判断しにくくなります。

パートや契約社員も以前の正社員と同じ退職金をもらえますか?

以前支給されていたのが正社員だけなら、その支給慣行がどの雇用区分を対象としていたか確認する必要があります。

正社員が受け取ったという事実だけでパートや契約社員にも同額の請求権が発生するとはいえません。

ただし雇用形態の異なる社員にも支給していた場合は、その範囲や基準を整理しましょう。

会社は過去の退職者の退職金明細を見せる義務がありますか?

他の退職者の個人別の金額や支給明細を誰でも閲覧できるとは限りません。

無断で取得せず、まずは個人名を伏せた支給条件や計算方法の説明を求めましょう。退職者本人が自発的に共有した資料も、その人の同意の範囲で扱ってください。

退職金の権利が成立しているか分からなくても会社に問い合わせていい?

はい。支給根拠が不明な状態で人事へ制度や運用を確認できます。

支給を断定して請求する前に条件を確認することは、会社と認識をそろえるうえでも有用です。回答が得られない場合は記録を残し総合労働相談コーナーなどへ相談しましょう。

まとめ|以前もらえた社員がいるなら「支給慣行」の根拠を調べよう

退職金はすべての会社に法律で義務付けられた制度ではありません。

しかし就業規則に退職金の定めがなくても労使慣行や個別合意があれば請求の根拠になる可能性があります。

今回の確認ポイントをまとめます。

  1. 就業規則・契約書・入社時資料に退職金の定めがないか調べる
  2. 過去の支給が一度きりか長期間の反復支給か確認する
  3. 雇用形態・勤続年数・退職理由など対象条件を比べる
  4. 支給額に共通の計算基準があったか調べる
  5. 会社と従業員の間で一般的なルールとして認識されていたか整理する
  6. 会社に制度・支給基準・特別慰労金との違いを文書で質問する
  7. 争いが残る場合は証拠と時系列をまとめて相談する

「以前の社員はもらっていた」という話は調査のきっかけにはなりますが、それだけで自分の退職金請求権や金額が確定するわけではありません。

反対に「規程がない」という理由だけで全ての可能性を否定することもできません。

まずは会社に過去の支給要件と金額の決定基準を尋ね、現在の自分に当てはまるかを確認しましょう。

参考資料・公的情報

※2026年10月29日時点の公的資料に基づく一般的な説明です。実際の請求権の有無、支給額、時効の起算点などは個別の契約・運用・証拠によって異なります。