建退共の共済手帳をなくしたら?被共済者番号の確認と再交付の手順

退職金・中退共・建退共

「建退共の共済手帳が見つからない。これまで積み立てた退職金はどうなるの?」

「昔の会社に預けたままかもしれないし、被共済者番号も分からない……」

建設業で転職を重ねていると、共済手帳がどこにあるか分からなくなることがあります。

長年働いてきた人ほど、掛金の記録がどうなるのか心配ですよね。

結論からいうと、建退共の共済手帳をなくしても再交付を申請できます。基本的には事業主を通じて「共済手帳紛失又は棄損による再交付申請書(様式第017号)」を提出します。

被共済者本人から申請する方法もあります。ただし、マイナンバーの記載がない住民票原本の添付が必要です。

被共済者番号を覚えていない場合も、旧勤務先の情報を整理して建退共の都道府県支部へ相談しましょう。

なお、手帳を紛失しても過去の納付記録がすべて消えるわけではありません。

一方で、紛失した手帳に貼られていた未確認の共済証紙については実績を確認できない場合があります。

この記事では手帳の所在確認から再交付申請、番号が分からないときの対応、掛金記録の確認まで順番に解説します。

建退共の共済手帳が見つからないときは4つの状況を確認する

まずは本当に紛失したのか確認しましょう。

建退共の手帳が手元にない理由は人によって異なります。

現在の状況最初にすること
以前の勤務先に預けたまま旧勤務先へ保管状況と返却の有無を確認
本人や勤務先が紛失した再交付申請の準備をする
手帳が破れたり読めなくなったりした棄損による再交付を検討
以前の会社が廃業して連絡できない建退共の都道府県支部へ相談

例えば退職時に手帳を受け取った記憶がない人は、以前の会社が保管している可能性があります。

この場合は最初から紛失として申請せず、会社へ確認してみましょう。

逆に勤務先から「手帳は本人へ返却済み」と説明された場合は、自宅の書類や過去の郵送物も確認します。

それでも見つからなければ再交付の手続きへ進みます。

建退共と中退共の手帳は別の制度

ここで制度を取り違えないようにしましょう。

建退共は建設業退職金共済制度です。

一方、中退共は一般の中小企業退職金共済制度です。

どちらも勤労者退職金共済機構が運営していますが、共済手帳の様式や申請窓口は異なります。

今回説明する様式第017号は建退共の共済手帳を再交付してもらうための書類です。

中退共の退職金共済手帳を紛失した場合は、中退共の手続きを確認してください。

共済手帳を紛失したら退職金の積立記録も消える?

手帳をなくした人が一番気になるのは、積み立てた掛金がどうなるかでしょう。

手帳の紛失だけで、建退共に確認できる過去の掛金納付実績がすべて消えるわけではありません。

ただし、紙の共済証紙で納付していた人には重要な注意点があります。

建退共の事務処理資料では、紛失した手帳に貼られていた証紙の状況を確認できない場合は、原則として前回更新までの証紙貼付実績で再交付すると説明されています。

つまり、前回の手帳更新後に貼られた証紙について確認資料が残っていなければ、その日数が再交付後の実績に反映されない可能性があります。

「手帳をなくしてもすべての証紙が必ず復元される」と考えるのは避けましょう。

前回の手帳更新までの実績を確認する

例えば手帳を何冊も更新してきた人なら、前回更新までの累計実績を確認します。

手帳更新時の記録が残っていれば、そこまでの実績を確認する手掛かりになります。

一方、現在使用していた手帳を紛失した場合は、その手帳に何日分の証紙が貼られていたかが問題になります。

勤務表や給与明細だけでは、共済証紙の貼付を直接証明できない場合もあります。

証紙貼付状況確認書があれば保管する

金融機関で発行された「証紙貼付状況確認書」を持っている場合は大切に保管してください。

再交付申請書の注意書きにも、確認書があるときは添付するよう記載されています。

証紙の貼付実績を確認する資料になるためです。

手帳の紛失後に以前の証紙をどこまで確認できるかは、勤務先と建退共へ相談しましょう。

電子ポイント方式で納付された実績についても、紙の証紙とは分けて確認することが重要です。

建退共の共済手帳を再交付してもらう手順

建退共の公式サイトでは、手帳を紛失または棄損した場合は事業主へ申し出て再交付の手続きをしてもらうよう案内しています。

基本的な流れは次のとおりです。

手順1:勤務先へ紛失を伝える

現在も建退共に加入している会社で働いているなら、まず勤務先の担当者へ相談します。

建退共の共済手帳が見つからないことを伝え、再交付申請を依頼しましょう。

手帳の被共済者番号が分かる場合は一緒に伝えます。

番号が分からない場合は、その旨も説明してください。

手順2:様式第017号を準備する

書面で申請する場合は次の書類を使用します。

「共済手帳紛失又は棄損による再交付申請書(様式第017号)」

建退共の公式サイトから申請書と記入例を確認できます。

建退共公式「共済手帳に関する様式」

申請書には、主に次の項目があります。

  • 申請年月日
  • 共済契約者番号
  • 事業主の名称・住所
  • 担当部署・連絡先
  • 紛失または棄損の区分
  • 被共済者番号(手帳番号)
  • 被共済者の氏名・フリガナ
  • 生年月日

ここで注意したいのが「共済契約者番号」と「被共済者番号」です。

共済契約者番号は事業主側の番号です。

被共済者番号は労働者本人の手帳番号です。

同じものではないため、取り違えないようにしましょう。

手順3:紛失か棄損かを選ぶ

申請書には「紛失」と「棄損」の区分があります。

手帳が見つからない場合は紛失を選択します。

手帳が破れたり汚れたりして使用できない場合は棄損として申請します。

棄損した場合は傷んだ共済手帳そのものを添付する必要があります。

捨ててしまうと貼付されていた証紙を確認できなくなる可能性があります。

破損していても手帳は捨てずに保管しましょう。

手順4:必要書類をそろえる

事業主が書面申請する場合の基本的な提出物は次のとおりです。

状況基本的な提出物
共済手帳を紛失した様式第017号
共済手帳が棄損した様式第017号+棄損した共済手帳
証紙貼付状況確認書を持っている確認書も添付
被共済者本人が申請する様式第017号+マイナンバー記載のない住民票原本など

本人申請の場合の詳しい取り扱いは、後ほど説明します。

ほかに必要な書類があるかは提出先の支部へ確認してください。

手順5:建退共の都道府県支部へ提出する

申請書と必要書類をそろえたら建退共の都道府県支部へ提出します。

事業主向けの公式案内では書面での申請に加え、電子申請専用サイトからのオンライン申請も案内されています。

ただし、棄損した手帳がある場合はオンライン申請を利用しても手帳を支部へ送る必要があります。

棄損した手帳を郵送する際は、公式案内に従って簡易書留を利用しましょう。

支部の所在地と連絡先はこちらで確認できます。

建退共「支部へのアクセス」

手順6:再交付された手帳と納付実績を確認する

再交付されたら手帳番号と本人情報を確認しましょう。

以前から積み立てていた掛金がどこまで反映されているかも確認します。

特に前回更新後の証紙貼付実績や電子納付分がある人は注意が必要です。

手帳が新しくなっただけで過去の実績がすべて確認できたとは限りません。

記録に不明な点がある場合は、会社と建退共へ問い合わせましょう。

被共済者番号が分からない場合はどうする?

共済手帳をなくしたうえに番号も分からない場合は、申請書の記入方法で迷いますよね。

建退共の様式第017号には被共済者番号を記入する欄があり、注意書きでは記入が求められています。

一方で同じ申請書には、番号が不明な場合を想定した案内もあります。

紛失した手帳の申込みを別の会社が行っていた場合は、その会社名と所在地を分かる範囲で知らせるよう記載されています。

つまり、番号が分からないという理由だけで再交付を諦める必要はありません。

ただし、番号欄を勝手に空欄にしたり適当な番号を書いたりするのは避けましょう。

まず建退共の支部へ相談することが大切です。

番号を探すために確認したい資料

確認先・資料探す情報
以前の勤務先被共済者番号・手帳交付の記録
現在の勤務先過去の手帳番号・加入情報
掛金納付状況通知はがき本人の加入記録
過去の手帳のコピー・写真被共済者番号と交付情報
掛金充当書などの記録電子納付に関する本人情報
CCUS・建キャリ登録情報と掛金納付状況

すべての資料に被共済者番号が載っているとは限りません。

確認できる資料がなければ、以前働いていた会社へ問い合わせましょう。

旧勤務先の名前しか分からなくても相談できる?

以前の会社へ連絡できない場合は次の情報を整理してください。

  • 以前の会社名
  • 分かる範囲の所在地
  • 在職していたおおよその年月
  • 当時の氏名と現在の氏名
  • 生年月日
  • 以前の共済手帳を受け取った時期
  • ほかに建退共へ加入していた会社があるか

会社名が変わっている場合は以前の名称も整理しましょう。

様式第017号には、番号不明でほかの会社が手帳を申し込んだ場合に会社名と所在地を書く欄があります。

ただし、どの情報で本人の記録を確認できるかは個別の事情によります。

支部に相談し、必要な情報と申請書の記入方法を確認してください。

会社を退職している場合は本人から申請できる?

建退共の基本的な案内では、事業主が再交付を申請するよう示されています。

しかし、すでに退職していて現在の勤務先がない人もいます。

建退共の公式FAQでは、被共済者本人が再交付を申請する場合についても説明しています。

その場合はマイナンバーの記載がない住民票原本の添付が必要です。

住民票のコピーではなく原本と案内されている点に注意しましょう。

本人申請の前に支部へ聞きたいこと

本人が申請する場合は、いきなり書類を郵送せず都道府県支部へ連絡しておくと確実です。

特に次の事項を確認しましょう。

  1. 現在の状況で本人申請できるか
  2. 事業主欄をどのように記入するか
  3. 被共済者番号が不明な場合の対応
  4. 住民票以外に必要な書類があるか
  5. 書類の提出方法と再交付後の受け取り方法

旧勤務先が廃業している場合や連絡できない場合も、この方法で相談してください。

番号や勤務先情報が不明なまま自己判断で記入するより、支部へ事情を説明してから進める方が手戻りを防げます。

以前の会社が共済手帳を返してくれないときは?

共済手帳が見つからない理由として、以前の勤務先へ預けたままというケースもあります。

建退共の公式案内では、労働者が会社を退職するときは掛金を納付したうえで共済手帳を本人へ渡すよう事業主に求めています。

共済手帳は労働者本人のものです。

会社が任意の理由で返却しないという扱いは認められていません。

まず手帳の所在を会社へ確認する

以前の会社へは次の内容を確認しましょう。

  • 共済手帳を会社で保管しているか
  • 退職時に本人へ返却した記録はあるか
  • 返却した場合はいつ、どの方法で渡したか
  • 手帳の被共済者番号は分かるか
  • すでに建退共へ返納する手続きをしているか

建退共には、退職した労働者の所在が分からない場合に事業主が手帳を返納する手続きがあります。

そのため手帳が会社にも本人にもない場合は、返納済みかどうかも確認したいところです。

会社と連絡が取れず所在を確認できない場合は建退共へ事情を説明しましょう。

以前の会社が倒産・廃業している場合

旧勤務先がすでに廃業していても、まず手帳が本当に紛失したのか確認する必要があります。

手帳を受け取ったことがあるか、旧会社から返納されている可能性がないか整理しましょう。

被共済者番号が不明なら分かる範囲の旧会社名と所在地、在職期間などを準備します。

そのうえで建退共の都道府県支部へ本人申請の方法を相談してください。

再交付後は掛金の累計と退職金額を確認しよう

共済手帳の再交付ができたら、次は掛金納付実績を確認します。

手帳を再発行することと過去の掛金がすべて正しく反映されることは別の確認事項です。

特に紙の証紙から電子ポイント方式へ切り替わった職場で働いた人は、両方の記録を確認しましょう。

建退共は掛金納付状況の確認方法として次の資料を案内しています。

資料主な確認内容
再交付された共済手帳記録された本人情報と掛金実績
掛金充当書電子納付された掛金の累計
掛金納付状況通知通知時点の納付実績
CCUS・建キャリ連携条件を満たす場合の掛金納付状況
証紙貼付状況確認書過去の紙の証紙貼付を確認する資料

最新の掛金充当書は事業主から確認できる場合があります。

また、建退共には掛金納付状況通知はがきの発行を依頼する方法もあります。

手帳の実績と電子納付の累計は集計範囲が異なる場合があります。重複して加算しないよう注意してください。

建退共「掛金納付状況を知りたいとき」

確認できた掛金納付日数から退職金額を調べる方法は次の記事で解説しています。

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手帳を再交付したのに納付日数が足りない場合

例えば前回の更新時点では掛金実績が確認できても、紛失した手帳に貼られていた証紙の記録が不明という場合です。

まず以前の勤務先へ証紙貼付状況確認書や手帳更新申請書の控えがないか確認しましょう。

現在の勤務先にも電子納付記録が残っていないか確認してください。

資料がそろわない場合は建退共へ相談します。

再交付によってどの納付実績が反映され、どの日数が未確認になっているのか説明を求めましょう。

建退共の共済手帳が2冊以上見つかった場合は?

紛失したと思っていた手帳とは別に、以前の会社で交付された手帳が見つかることもあります。

この場合は新しい手帳を作るだけで済ませないようにしましょう。

建退共には複数の共済手帳を1冊にまとめるための手続きがあります。

使用するのは「手帳重複届(兼更新申請書)(様式第019号)」です。

建退共の公式FAQでは、事業主から重複の申請を行い、すべての共済手帳を提出するよう案内しています。

手続き後は納付実績が合算された手帳が交付されます。

複数の被共済者番号がある場合も自己判断で一つだけを使用せず、建退共に確認しましょう。

会社へ共済手帳の所在確認と再交付を依頼する文面

現在の勤務先または以前の勤務先に連絡するときは、次のように伝えられます。

お疲れさまです。

建退共の共済手帳について確認したくご連絡しました。

手元で共済手帳が見つからず、以前の勤務先へ預けたままになっている可能性があります。

会社での保管状況と、退職時に本人へ返却した記録があるか確認していただけますでしょうか。

また、被共済者番号が分からないため、会社の記録で確認できるかも教えていただきたいです。

紛失が確認された場合は、共済手帳の再交付手続きについてご案内いただけますと幸いです。

よろしくお願いいたします。

旧勤務先が複数ある場合は、連絡先と回答内容を整理しておきましょう。

どの会社で最初に手帳を申し込んだか分かれば、番号不明時の相談にも役立ちます。

建退共の共済手帳の紛失でよくある質問

Q. 建退共の共済手帳をなくしたら退職金はゼロになりますか?

手帳を紛失しただけで過去の納付実績がすべて消えるわけではありません。

ただし、前回更新後に貼られた証紙の実績を確認できない場合は、その分が再交付後の記録へ反映されない可能性があります。

勤務先と建退共へ確認してください。

Q. 被共済者番号が分からなくても再交付できますか?

番号が分からない場合を想定した記載が申請書にあります。

他社で手帳を申し込んでいた場合は、その会社名と所在地を分かる範囲で記入する案内です。

ただし、番号欄の取り扱いや本人確認方法は支部へ確認してください。

Q. 共済手帳の再交付は本人だけで申請できますか?

建退共の公式FAQでは被共済者本人が申請する場合を案内しています。

本人申請ではマイナンバーの記載がない住民票原本が必要です。

事業主経由が基本となるため、現在の状況での提出方法を支部へ確認しましょう。

Q. 手帳が破れている場合も紛失として申請しますか?

原則として棄損による再交付を検討します。

棄損した手帳は申請書へ添付する必要があります。

読めない部分があっても捨てないでください。

Q. 再交付申請書はどこで入手できますか?

建退共公式サイトの「共済手帳に関する様式」から様式第017号と記入例を確認できます。

提出先は建退共の都道府県支部です。

Q. 手帳を再交付したら被共済者番号は変わりますか?

再交付は既存の共済手帳を紛失・棄損した場合の手続きです。

新たな加入と混同しないようにしましょう。

具体的な番号の取り扱いや過去の記録との対応は再交付後の手帳で確認してください。

Q. 建退共の手帳をなくしたら警察への届出が必要ですか?

建退共の通常の再交付案内では、基本的な提出書類として様式第017号などが示されています。

警察への遺失届がすべてのケースで必須とは案内されていません。

盗難など個別の事情がある場合は建退共の支部へ必要書類を確認してください。

Q. 建退共の共済手帳がないと退職金は請求できませんか?

建退共の退職金請求では共済手帳が重要な確認資料になります。

紛失している場合は手帳再交付などの必要な手続きを確認してください。

また、建退共の退職金は単に一つの建設会社を退職した時ではなく、建設業界で働かなくなった場合などに請求する制度です。

退職金の受給要件を満たすかも併せて確認しましょう。

まとめ|手帳の所在・被共済者番号・過去の掛金を順番に確認しよう

建退共の共済手帳をなくした場合は再交付を申請できます。

まずは旧勤務先や現在の勤務先に手帳の保管状況を確認しましょう。

紛失が確認された場合は、基本的に事業主を通じて「共済手帳紛失又は棄損による再交付申請書(様式第017号)」を提出します。

本人から申請する場合は、マイナンバー記載のない住民票原本が必要です。

被共済者番号が分からない場合は旧会社名と所在地などを整理し、都道府県支部へ相談してください。

また、手帳をなくしても過去の納付実績がすべて消えるわけではありませんが、未確認の証紙実績には注意が必要です。

「手帳がどこにあるか」「番号を確認できるか」「再交付後に何日分の掛金が反映されたか」の順番で確認しましょう。

書類がそろわなくても自己判断で諦めず、建退共へ相談して必要な手続きを進めることが大切です。

参考資料

※2026年10月時点の公式案内を基にした一般的な説明です。本人申請、番号不明、旧勤務先の廃業、未確認の共済証紙などは個別の事情で必要な確認が異なります。再交付前に建退共の都道府県支部へ相談してください。