iDeCo一時金の請求で昔の退職所得の源泉徴収票が見つからない|前の会社がなくなったとき

退職金・中退共・建退共

iDeCoの老齢一時金の請求で昔の退職所得の源泉徴収票を求められたら、まず退職金の年分と支払者を調べて、支払者や合併後の承継先に再発行を頼みます。入手できなければ、請求書を送る前にiDeCoの給付窓口へ連絡します。昔の退職金を受け取ったことを伝えたうえで、手元の資料で何を確認できるかと書面での請求方法を聞いてください。

給与の票と分けて退職金の年分を確認する

探す書類の表題は「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」です。退職金の支払金額や勤続年数などが載っています。最後の給料や賞与が載る「給与所得の源泉徴収票」とは別の書類です。退職時の書類をまとめて保管している場合は、表題と支払者名を見て分けてください。

次にiDeCoの老齢一時金を受け取る年を基準にして、過去の退職金を年分ごとに並べます。日本レコード・キーピング・ネットワーク(NRK)の添付案内を例にすると、2026年分の一時金を受け取る場合は次のとおりです。

ほかの退職金の年分 2026年分のiDeCo一時金で確認する範囲 NRKの添付案内
iDeCo一時金と同じ年分 2026年分 添付が必要
前年以前19年内 2007年分~2025年分 原則として添付が必要

前年以前の分は、iDeCoの受取日から日数で19年を数えるのではなく年単位で見ます。NRKでは票のコピーも提出できます。過去の退職手当等が今回の退職所得控除に関係することがあります。票が手元にない退職金も、分かる範囲で年分と支払者を給付窓口に伝えてください。

何年空けると控除の扱いが変わるかは、退職金とiDeCoの受取順によって異なります。詳しい計算の考え方は次の記事で確認できます。

iDeCo一時金の後に退職金をもらうと控除が減る?2026年の10年ルールと受取順
2026年のiDeCo老齢一時金と会社退職金の10年ルールを解説。2025年以前受取への経過措置、退職金先の19年ルール、2026→2035・2036年の判定、退職所得控除の重複期間・源泉徴収票の確認方法をまとめました。

前の会社がなくなったときは支払者や承継先を調べる

退職金を実際に支払ったのが会社か企業年金基金かを、退職金の決定通知や支払明細で確かめます。会社がなくなっていても、基金などが支払った分ならその団体が照会先です。会社と基金の両方から受け取った場合は、支払者ごとに確認します。

旧社名しか分からないときは、国税庁の法人番号公表サイトで旧社名や当時の所在地を検索します。変更履歴や登記記録が閉鎖された法人を検索対象に含めると、社名変更や合併後の承継先を探せます。承継先が分かれば、人事・給与担当などに当時の氏名と在籍期間、退職金の年分を伝えます。「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票の再発行ができるか」と書類名を指定して聞くと伝わりやすくなります。

2025年12月31日以前に支払うべき退職手当等は、本人への交付と税務署・市区町村への提出で範囲が異なります。当時の提出義務は受給者が法人の役員である場合に限られていたため、一般の従業員の票まで税務署や市区町村に届いているとは限りません。

再発行できないときは書面請求の方法を給付窓口に聞く

iDeCoの通知などにある記録関連運営管理機関の給付窓口へ連絡します。NRKでは必要な票を添付できない場合はWeb給付の対象外です。書面請求の案内にも票の添付が記載されています。公開案内からは支払明細などで代用できる条件までは確認できません。手元にある資料を伝えて、何を提出すればよいか個別に確認してください。

問い合わせる前に、支払者名・支払年・支払金額・勤続期間を分かる範囲でメモします。決定通知や支払明細があれば手元に置きます。通帳は振込名義や日付を調べる手がかりになります。振込額は税引き後のこともあるので、額面が分からなければそのまま窓口に伝えてください。

iDeCoの老齢一時金を請求する予定です。2011年に前の会社から退職金を受け取りましたが、会社がなくなり源泉徴収票を再発行できません。退職金の支払明細はあります。確認に使える資料と書面での請求方法を教えてください。

申告書を出した後に票が見つかったらiDeCoの支払元に連絡する

裁定請求書と「退職所得の受給に関する申告書」を送った後で票が見つかったら、請求先の給付窓口に年分と支払者を伝えます。支払い前なら追加提出や申告書の訂正方法を聞きます。支払い後なら、先の退職金が税額の計算に反映されているかをiDeCoの支払元に確認します。

同じ年分に先に受け取った退職金を申告書に書き漏らし、源泉徴収に不足が出たときは、後から退職手当等を支払った側で訂正する扱いです。すでに確定申告も済ませている場合は、支払元への連絡に加えて、訂正後の書類をもとに申告の見直しが必要か税務署へ確認してください。

参考資料

2026年11月9日確認。