55歳になって転職や早期退職を考え始めた。勤務先には退職金制度があるものの「今辞めたらいくらもらえるのか」「60歳の定年まで働けばいくら増えるのか」が分からないと判断しにくいですよね。
退職金の見込額は、会社の退職金規程と自分の勤続記録を使い、退職日と退職事由を変えた二つの条件で試算します。 同じ人でも自己都合退職と定年退職では支給率が異なる場合があり、勤続年数や退職金ポイントの増加も影響します。
まず「55歳の今、自己都合で退職する場合」と「60歳の定年まで勤める場合」の額面を比べましょう。企業年金や早期退職の割増金がある場合は、会社の退職一時金に含まれているかも確認します。
55歳の退職金見込額を調べるための資料
退職金は全国一律の計算式で決まるわけではありません。勤務先の退職金制度によって計算方法が異なります。
厚生労働省のモデル就業規則は退職金を設ける場合の規定例を示していますが、すべての会社に同じ金額や支給率が適用されるわけではありません。
最初に確認したいのは次の資料です。
| 資料 | 確認する内容 |
|---|---|
| 退職金規程 | 支給対象者、計算方法、退職事由による違い |
| 支給率表・係数表 | 自己都合退職と定年退職の支給率 |
| 勤続年数の記録 | 入社日、休職・転籍期間の扱い |
| 退職金ポイント明細 | 現在の累積ポイント、今後の加算条件 |
| 給与・等級の記録 | 退職金計算に使う基準給や等級 |
| 企業年金の通知 | 退職一時金とは別の給付か、選択制か |
社内イントラネットや就業規則集で退職金規程を確認できることがあります。見つからない場合は人事・総務担当に制度の説明資料を依頼しましょう。
「今辞める」と「定年まで働く」を同じ条件で比べる
比較するときは退職予定日と退職事由を明確にします。
例えば55歳で退職する場合は「2026年12月31日付の自己都合退職」、60歳まで働く場合は「2031年12月31日付の定年退職」といった具合です。実際の日付は勤務先の定年規程に合わせてください。
| 比較項目 | 55歳で今辞める | 60歳の定年まで勤める |
|---|---|---|
| 退職予定日 | 55歳時点の日付 | 定年退職の日付 |
| 退職事由 | 自己都合退職 | 定年退職 |
| 勤続年数 | 現在まで | 定年までの見込期間を加算 |
| 退職金ポイント | 現在の累積ポイント | 今後の加算を見込んだポイント |
| 支給率・係数 | 自己都合の係数 | 定年退職の係数 |
| 基準給 | 現在の退職金算定基準給 | 将来の基準給の見込み |
ここで注意したいのは、将来の退職金は現時点で確定していないことです。昇格、役職定年、給与制度の改定、退職金規程の変更などがあれば見込額も変わります。
ポイント制の退職金を計算してみる
ポイント制退職金の会社では、累積ポイントにポイント単価や支給率を掛けて計算する方式があります。
ここでは説明用に、1ポイント1万円で自己都合の支給率が0.8、定年退職の支給率が1.0という架空の制度を考えます。
| 計算項目 | 55歳・自己都合 | 60歳・定年 |
|---|---|---|
| 累積ポイント | 300点 | 400点 |
| ポイント単価 | 10,000円 | 10,000円 |
| 支給率 | 0.8 | 1.0 |
| 退職金の額面 | 240万円 | 400万円 |
| 55歳時点との差 | ― | 160万円増 |
計算式は次のとおりです。
55歳:300点 × 10,000円 × 0.8 = 240万円
60歳:400点 × 10,000円 × 1.0 = 400万円
この例では定年まで働くと額面で160万円増えます。ただし差額のすべてが「5年間の勤続加算」ではありません。ポイントが300点から400点に増えたことと、支給率が0.8から1.0へ変わったことの両方が影響しています。
このポイント数や係数は説明用の仮定です。 全国共通の55歳の退職金額や自己都合退職の係数はありません。
最終給与比例方式なら何を確認する?
退職金制度にはポイント制のほか、退職時の基準給と勤続年数に応じた支給率を使う方式もあります。
例えば「退職金算定基準給 × 勤続年数別支給率 × 退職事由別係数」といった計算です。
この方式では、55歳時点と60歳時点で基準給が変わるかどうかが重要になります。役職定年や賃金制度の変更によって、60歳時点の基準給が現在より低くなる場合もあるためです。
給与明細の基本給と退職金算定基準給が同じとは限りません。人事担当に退職金計算で使う基準額を確認しましょう。
早期退職優遇制度がある場合は別に比較する
会社が早期退職優遇制度を募集している場合は、通常の自己都合退職とは異なる割増退職金が支給されることがあります。
ただし制度がない会社や募集期間外の退職では、割増があるとは限りません。
早期退職の募集がある場合だけ、通常の自己都合退職の見込額とは別に「割増額」「応募条件」「退職日」「支給時期」を整理してください。
| 比較する退職方法 | 確認する金額 |
|---|---|
| 55歳で通常の自己都合退職 | 通常の退職金見込額 |
| 55歳で早期退職優遇を利用 | 通常額と割増額の内訳 |
| 60歳の定年退職 | 定年時点の見込額 |
募集条件を満たすか、会社が応募を承認するかなども確認が必要です。割増退職金の税引後額まで比較する場合は、退職所得控除などの税金の計算も別に行います。
企業年金・共済を二重に足さない
会社の退職金制度によっては、退職一時金とは別に企業年金や共済から給付される場合があります。
一方で会社から提示された「退職給付総額」に企業年金の原資がすでに含まれていることもあります。
例えば人事から「退職金見込額400万円」と案内され、企業年金の通知に「見込額100万円」と書かれていても、必ず合計500万円を受け取れるとは限りません。
企業年金の100万円が400万円に含まれているのか、別に支給されるのかを確認してください。
また企業年金には一時金と年金の受取方法を選べる制度もあります。受取方法や支給開始時期が違えば、家計に入るタイミングも変わります。
人事担当へ見込額を依頼する文例
社内資料だけでは計算できない場合は、人事・総務担当に二つの条件で試算を依頼しましょう。
現在55歳で、今後の働き方を検討しています。退職金の見込額について、①現時点で自己都合退職した場合と②定年まで勤務した場合の二つの条件で試算をお願いできますか。試算基準日、勤続年数、基準給またはポイント、支給率、見込額の内訳と受取時期も確認したいです。企業年金や共済の給付が会社の退職一時金に含まれているかも教えてください。
将来の試算が難しい場合は、現在の規程と給与・ポイントが続く前提の参考額を出せるか相談してください。
受け取った試算には「いつの規程を使ったか」「どの退職事由を想定したか」「将来の昇給を含むか」をメモしておくと、比較しやすくなります。
退職金だけでなく受取時期と退職後の家計も確認する
55歳で退職するか60歳まで働くかを考える際は、退職金の差額だけでなく、その後の収入と支出も確認しましょう。
例えば退職金が160万円増える見込みでも、5年間の給与収入や社会保険料、転職後の給与などを含めた家計への影響は別です。
退職金の支給日が退職後すぐなのか、企業年金の受取開始が後になるのかによって資金繰りも変わります。
まずは退職金の額面を同じ条件で比較し、その後に税金や転職後の収入を加えた生活設計を考えましょう。
まとめ|55歳と定年の二つの条件で会社に試算を依頼する
55歳で退職金の見込額を調べるなら、退職金規程、支給率表、勤続年数、基準給やポイントの記録を確認します。
そのうえで「今、自己都合で退職する場合」と「定年まで勤務する場合」の二つの条件をそろえて試算しましょう。退職金は勤続年数だけでなく退職事由の係数や将来の基準給によっても変わります。
企業年金や共済、早期退職の割増金がある場合は、会社の退職一時金に含まれるか確認して二重に足さないことが大切です。社内資料だけで計算できない場合は人事担当へ二つの見込額と内訳を依頼してください。
参考資料
2026年11月9日時点の公的資料を参考にしています。実際の支給額は勤務先の退職金規程に従います。
- 厚生労働省「モデル就業規則」:退職金規定の例
- 茨城労働局「退職金はいくら支払う」:退職金の決定・計算・支払い
- 厚生労働省「制度導入支援マニュアル」:最終給与比例方式とポイント方式の例


