再就職して新しい会社の給料から厚生年金保険料が引かれるようになった。それなのに国民年金の納付書が届いたり、以前の口座から国民年金保険料も引き落とされたりしている。
「同じ年金を二重に払っている?」「すでに引き落とされた分は戻る?」「退職月の給料で2か月分も引かれたのはなぜ?」と困りますよね。
同じ月に給与の天引きと国民年金の支払いがあっても、必ずしも二重払いとは限りません。 確認するのはお金が引かれた日ではなく、それぞれ何月分の保険料なのかという点です。
会社員として厚生年金に加入した月については通常、国民年金第1号の保険料を別に納める必要はありません。すでに払った対象月が重なれば、国民年金の還付・充当が必要になる場合があります。
ただし1か月の間に入社して退職した「同月得喪」では、厚生年金の本人負担分が会社を通じて返るケースもあります。
この記事では20歳以上60歳未満の人を中心に、資格取得日・退職日・給与明細・納付書・通帳を照合し、返金元まで確認する方法を整理します。
まず4つに分ける|納付書が届いただけか、実際に払い過ぎたか
最初に手元で起きたことを区別してください。
| 今の状況 | まず確認すること | 次の行動 |
|---|---|---|
| 国民年金の納付書だけが届いた | 納付対象月と会社の厚生年金資格取得月 | 支払う前に年金記録を照合 |
| 国民年金が口座から引き落とされた | 振替の対象月、振替日、国民年金の加入記録 | 過払いの可能性を年金事務所へ確認 |
| 給与の厚生年金控除と国民年金の支払日が同じ | 給与から引いた対象月と国民年金の対象月 | 別々の月なら二重払いとは限らない |
| 国民年金を6か月・1年・2年前納していた | 前納の対象期間と厚生年金の資格取得日 | 不要になった月の精算・還付方法を確認 |
納付書が届いたことと、実際に保険料を納めたことは別です。
過去の未納月の納付書なら再就職後でも支払う必要がある可能性があります。反対にすでに厚生年金へ加入している月を対象とする納付書なら不要な場合があります。
「納付書は全部払う」「就職したから全部無視する」という判断は避け、まず対象月を調べてください。
退職日と再就職日から保険料の対象月を確認する
厚生年金の保険料は原則として月単位です。資格取得した月から、資格を喪失した月の前月分までの保険料を納めます。
会社を退職した場合の厚生年金の資格喪失日は通常、退職日の翌日です。
| 退職・入社の例 | 厚生年金の扱い | 国民年金第1号で確認する月 |
|---|---|---|
| 8月31日退職・その後再就職なし | 資格喪失は9月1日。厚生年金は8月分まで | 9月末も第1号なら9月分から |
| 8月30日退職・その後再就職なし | 資格喪失は8月31日。厚生年金は原則7月分まで | 8月末も第1号なら8月分から |
| 3月31日退職・4月16日再就職 | 4月16日に新しい厚生年金資格を取得 | 4月末も第2号なら4月分の第1号保険料は通常不要 |
| 4月1日入社・4月末も在籍 | 4月分から厚生年金に加入 | 4月分を第1号として別納する必要は通常ない |
※一般的な例です。同じ月に入社・退職した場合や加入制度が複数回変わった場合は後述の例外を確認してください。
1か月の途中で加入制度が変わっても、保険料を空白日数で日割りするのが基本ではありません。
3月31日退職・4月16日再就職なら4月分は?
次のような例を考えます。
| 期間 | 国民年金の区分 | 4月分保険料の判断 |
|---|---|---|
| ~3月31日 | 厚生年金加入中の第2号 | 3月分は前職の厚生年金 |
| 4月1日~4月15日 | 国民年金第1号 | 第1号への切替手続きが必要 |
| 4月16日~4月30日 | 再就職先の厚生年金加入・第2号 | 4月分は新勤務先の厚生年金。第1号の保険料は通常不要 |
日本年金機構も同じ日程の例を公表しています。
ここで注意したいのは、4月1日から15日までの第1号加入手続きが必要なことと、4月分の国民年金保険料を納める必要があることは別という点です。
切替の記録を正しく残すため、退職後に第1号となった期間の届出を確認しましょう。
8月30日退職と8月31日退職では1か月違うことも
月末の日付は重要です。
8月30日に退職すると厚生年金の資格喪失日は8月31日です。その月の末日に第1号となり、新しい厚生年金等への加入がなければ8月分の国民年金保険料を確認します。
一方8月31日退職なら資格喪失日は9月1日なので、8月分の厚生年金は必要です。9月末も第1号なら国民年金は9月分からとなります。
最終出勤日や有給休暇の最終日ではなく、会社が届け出た正式な退職日・資格喪失日を確認してください。
最終給与で厚生年金が2か月分引かれた場合
月末退職では最後の給与から前月分と退職月分をまとめて控除する場合があります。
例えば8月31日退職で、8月の最終給与から7月分と8月分をまとめて引くケースです。
| 支払・控除した時期 | 控除・納付の内容 |
|---|---|
| 8月に支給された最終給与 | 厚生年金の7月分+8月分を精算する場合がある |
| 9月に国民年金を納付 | 9月分の第1号保険料なら別の対象月 |
| 9月支給の別の給与がある | どの月分の保険料を引いたか会社の明細で確認 |
給与の控除月が8月だから「8月分だけを引いた」とは限りません。
また月末退職なら全員必ず2か月分になるわけでもありません。勤務先の給与締日と控除方法で変わります。
最終給与から2か月分が引かれた場合の確認方法はこちらで説明しています。

再就職後も国民年金の納付書や引落しが続く理由
再就職後に国民年金の納付書が届くと「厚生年金への切替ができていないのでは?」と心配になりますよね。
しかし年金の加入記録と納付書の作成・発送には時間差があります。
日本年金機構はすでに納付した場合や免除申請中でも行き違いで納付案内が届くことがあると説明しています。
納付書は「到着日」より「納付対象期間」を見る
例えば4月16日から厚生年金に加入しても、4月以前に作成された国民年金の納付書が後から届くことがあります。
見るべきなのは手元に届いた日ではなく、納付期間・納付対象月です。
| 納付書に書かれた月 | 4月16日から厚生年金に加入し月末まで在籍する例 |
|---|---|
| 3月分 | 3月末が第1号だったなら支払う必要がある可能性 |
| 4月分 | 通常は第2号の月となるため別納不要 |
| 5月分以降 | 厚生年金加入が続くなら通常は第1号分の納付不要 |
給与から厚生年金を引き始める月と、厚生年金の資格取得月も同じとは限りません。先に会社の人事・給与担当へ資格取得日を確認してください。
納付書しか届いていない人は、次の記事で確認する欄と問い合わせ方を詳しく説明しています。

納付記録の反映にも時間がかかる
国民年金を実際に払った人は、口座の引落日だけでなく納付記録が反映されたか確認します。
日本年金機構の案内では納付状況が記録へ反映される目安は次のとおりです。
| 納付方法 | 納付記録に反映される目安 |
|---|---|
| 金融機関・郵便局の窓口 | 3~4営業日後 |
| 電子納付(ペイジー) | 2営業日後 |
| コンビニでの現金納付 | 12~16営業日後 |
| 口座振替 | 7~8営業日後 |
| スマートフォンの決済アプリ | 10~16営業日後 |
これは記録に反映される一般的な目安で、還付金が入金されるまでの期間ではありません。
支払った直後に「未納」と表示されても、処理が未反映の場合があります。領収証書や通帳を残して確認してください。
国民年金を払い過ぎた場合・前納した場合はどう返る?
厚生年金へ加入した後の月について国民年金第1号保険料をすでに納付していた場合は、不要になった対象月の保険料が還付・充当の対象になることがあります。
例えば2026年4月~2027年3月の国民年金保険料を前納していた人が、2026年9月16日に厚生年金へ加入しその後も在籍する場合を考えます。
9月分~翌年3月分の7か月が、第1号として納める必要のない対象月になります。
ただし戻る額は「前納の総額÷12か月×7か月」で必ず計算できるわけではありません。
前納割引の計算や過去の未納分への充当などが関係する場合があるため、年金機構の還付案内で確認します。
| 前納・納付の状況 | 確認すること |
|---|---|
| 毎月納付書で支払っていた | 厚生年金加入月と重なる納付済みの月があるか |
| 6か月・1年・2年前納した | 前納期間のどの月から不要になったか |
| 口座振替で前納した | 還付先口座の申出と精算額 |
| 過去に未納月がある | 過払い分が未納保険料へ充当されるか |
| 還付通知が届いた | 対象月・計算額・振込口座・提出期限 |
口座を止めることだけでは、すでに支払った分の精算が終わるわけではありません。
口座振替の場合は還付請求書が不要になることも
日本年金機構は国民年金保険料の口座振替申出書に「還付金振込方法」の欄を設けています。
そこで口座振替口座への還付に同意している場合は、過払いが生じたときにその口座へ直接還付される取扱いがあります。
一方、振替口座への還付を希望しない場合には還付請求書が送られ、提出が必要です。
全員が自動返金になるわけでも、全員が還付請求書を提出するわけでもありません。
還付請求書が届かない場合は、振込方法の申出がどう登録されているかを年金事務所へ確認してください。
国民年金保険料の還付金がどこへ戻るか、前納割引をどう扱うかは次の記事で整理しています。

還付はいつ入金される?
年金機構は振替口座への還付を希望しない場合に還付請求書を発送し、振込まで2~3か月程度かかると案内しています。
ただしこれはすべての還付に共通する確約日ではありません。加入記録の反映や必要書類の確認があるため、処理状況によって変わります。
「再就職したら翌週に必ず戻る」とは考えず、還付対象月と現在の審査状況を確認しましょう。
同じ月に入社・退職した場合は厚生年金の還付にも注意
通常の再就職とは違い、同じ月に厚生年金へ加入して退職した場合(同月得喪)は別の取扱いがあります。
例えば次のようなケースです。
| 日付 | 2026年4月の加入状況 |
|---|---|
| 3月31日 | 前の会社を退職 |
| 4月1日~15日 | 国民年金第1号 |
| 4月16日 | 再就職して厚生年金へ加入 |
| 4月20日 | 再就職先を退職 |
| 4月21日~30日 | 国民年金第1号に戻る |
このケースでは4月末の区分は第1号なので、4月分の国民年金保険料を納める必要があります。
一方、短期間勤めた会社は4月に厚生年金の資格を取得し4月に喪失しています。同月得喪ではいったん厚生年金保険料が給与から控除されることがあります。
しかし日本年金機構のFAQでは、同じ月のうちに別の厚生年金または国民年金の資格を取得した場合、先に喪失した厚生年金保険料の納付は不要と案内しています。
この場合は会社へ還付のお知らせが届き、会社が本人負担分の厚生年金保険料を本人へ返す流れになります。
| 返金・精算の対象 | 返金元・確認先 |
|---|---|
| 不要な月の国民年金を納付していた | 日本年金機構・年金事務所が還付や充当を確認 |
| 同月得喪の厚生年金保険料が不要になった | 年金事務所から会社へ還付後、会社が本人負担分を返金 |
| 厚生年金に付随する健康保険料 | 年金の還付と同じではないため会社・保険者へ個別確認 |
同月得喪で会社から返るのは厚生年金保険料の本人負担分であり、給与から引かれたすべての社会保険料が自動的に返るわけではありません。
また国民年金への切替届を行う必要があることと、年金保険料の還付計算は別の手続きです。
どの年金保険料が返るか月別の照合表を作る
給与明細・通帳・納付書だけを眺めても、対象月の違いは分かりにくいものです。
次のように月ごとに区分しておくと、会社と年金事務所へ同じ情報を伝えられます。
| 確認項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 正式な退職日・厚生年金の資格喪失日 | 退職日__月__日/喪失日__月__日 |
| 再就職日・厚生年金の資格取得日 | 入社日__月__日/取得日__月__日 |
| 会社で厚生年金の控除が始まった給与月 | __年__月 |
| 給与で控除された厚生年金保険料の対象月 | __月分/__月分 |
| 国民年金の納付書が示す対象月 | __年__月~__年__月 |
| 国民年金を実際に納付・引落しされた日 | __年__月__日 |
| 前納している場合の対象期間 | __年__月~__年__月 |
| 還付請求書の有無 | 届いた・未着・口座への直接還付 |
| 会社または年金事務所の回答 | 対象月__/還付額__円/確認日__ |
「いつ引かれたか」の横に「何月分か」を必ず記入してください。
還付されるかどうかは支払日が同じかではなく、保険料の対象月と年金の加入記録が合っているかで判断します。
返金がないときは会社・年金事務所に何を聞く?
就職後も引落しが続く場合や還付通知が届かない場合は、問い合わせ先を分けましょう。
新しい勤務先・前の勤務先へ聞くこと
新しい会社には「厚生年金の資格取得日は何月何日ですか。資格取得届の処理は済んでいますか。給与から控除しているのは何月分ですか」と確認します。
退職した会社には「最終給与の厚生年金控除は何月分ですか。前月分・退職月分の2か月を精算しましたか」と確認します。
同月得喪の会社には「年金事務所から還付のお知らせが届いていますか。本人負担分はいつどの方法で返金されますか」と聞きましょう。
年金事務所へ聞くこと
国民年金の納付・還付については年金事務所で次を確認します。
- 自分の国民年金第1号・第2号の資格取得日と喪失日
- 納付書の対象月と納付済み記録
- 前納期間のうち還付・充当される月
- 還付金振込方法の申出が登録されているか
- 還付請求書が必要か、現在の手続き状況はどうか
- 今後の口座振替を停止する必要があるか
例えば次のように説明すると手続きが進めやすくなります。
3月31日に退職し、4月16日に再就職して厚生年金に加入しています。4月末も在籍していましたが、4月分の国民年金保険料が口座から引き落とされました。資格取得日と納付対象月を照合し、還付が必要か確認したいです。口座への直接還付の登録状況と、請求書の提出が必要かも教えてください。
「還付があるはず」とだけ伝えるより、退職日・入社日・納付対象月・振替日をそろえて問い合わせるのが確実です。
再就職後の年金の二重払いでよくある質問
国民年金の納付書が届いたら捨ててもいい?
対象月を確認する前に破棄しないでください。再就職前に第1号だった月の未納分が含まれている場合があります。
納付書の「納付期間」と厚生年金の資格取得日を比べ、支払いの要否を確認しましょう。
厚生年金の保険料が給料から引かれ始めるのが遅い場合は?
給与の翌月控除などの取扱いにより、資格取得月と初めて控除される給与月は一致しないことがあります。
給与明細だけで「厚生年金未加入」と判断せず、会社に資格取得届と対象月を確認してください。
前納した保険料は残り月数に毎月額を掛けて返ってくる?
必ずしもその計算にはなりません。前納割引や未納分への充当などで実際の還付額が変わります。
日本年金機構の還付通知を確認し、対象月と計算額に疑問がある場合は年金事務所へ問い合わせてください。
国民年金の口座振替を止めれば払い過ぎも精算できる?
口座振替の停止と過去に支払った保険料の還付は別の手続きです。
「国民年金保険料口座振替辞退申出書」を提出する方法がありますが、すでに納付した分の還付・充当が済んだかも確認してください。
まとめ|「引かれた日」より「何月分」を合わせる
再就職して厚生年金へ加入した後に国民年金の納付書や口座引落しがあっても、同じ日に支払ったから二重払いとは限りません。
まず退職日・厚生年金の資格取得日・給与の控除対象月・国民年金の納付対象月を照合してください。
月途中に再就職して月末も厚生年金に加入している場合、その月の第1号保険料は通常不要です。すでに支払った分や前納分は国民年金側で還付・充当される可能性があります。
一方、同じ月に入社・退職した場合には、厚生年金の本人負担分が会社経由で戻る例外もあります。国民年金の還付と返金元を混同しないようにしましょう。
納付書・通帳・給与明細・資格取得日を一枚の表にそろえて会社と年金事務所へ確認することが、余分な納付や返金漏れを防ぐ近道です。
参考資料・公式情報
2026年11月5日時点の日本年金機構の案内を基にしています。個別の保険料の必要月・還付金額・処理状況は加入記録と納付状況によって変わります。
- 日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」 — 月末退職・月途中退職・月内再就職の具体例
- 日本年金機構「月の途中で入社・退職した場合の厚生年金保険料」 — 資格取得・喪失月と同月得喪の会社経由還付
- 日本年金機構「口座振替でのお支払い」 — 還付金振込方法申出・請求書・振替停止
- 日本年金機構「国民年金保険料の前納」 — 前納制度の取扱い
- 日本年金機構「国民年金保険料」 — 納付記録の反映目安と納付案内の行き違い
- 日本年金機構「国民年金に関する取り組み」 — 口座振替による過払いを同口座へ返金する取扱い


