国民年金を前納した後に再就職して厚生年金へ加入した場合、加入月以降の前納分は還付の対象です。還付請求書が届いたら必要事項を記入して提出します。ただし、口座振替の還付金振込方法を申し出ている人は、請求書の提出を省略して振替口座に戻る場合があります。
最初に確認するのは、勤務先での厚生年金の資格取得日、国民年金を何月分まで前納したか、還付先を申し出ているかの3点です。就職したという事実だけで、必ず国民年金が戻るわけではありません。
制度確認日：2026年9月7日。この記事は、離職中などに国民年金第1号被保険者として前納し、再就職で厚生年金へ切り替わる場合を扱います。
厚生年金に加入した月から、前納分が還付対象になる
厚生年金へ加入すると、その月以降の国民年金保険料を第1号被保険者として個別に納める必要がなくなります。その期間をすでに前納していれば、払い過ぎになった分を精算します。
判定の基準は厚生年金の資格取得日が属する月です。給与から初めて厚生年金保険料が引かれた月や、還付請求書が届いた月で決めるものではありません。勤務先へ資格取得日を確認しましょう。
根拠：柏市「国民年金保険料と納付方法」、日本年金機構「重複して納めた国民年金保険料の還付」。
9月30日の加入と10月1日の加入では、1か月分違う
次の表は、2026年4月分～2027年3月分を前納し、加入後は厚生年金の資格が続く架空の例です。同じ月の途中で再び退職する場合は、後の「よくある疑問」を確認してください。
| 厚生年金の資格取得日・状況 | 還付対象の期間 | 対象月数 |
|---|---|---|
| 2026年9月1日に加入 | 2026年9月分～2027年3月分 | 7か月 |
| 2026年9月30日に加入 | 2026年9月分～2027年3月分 | 7か月 |
| 2026年10月1日に加入 | 2026年10月分～2027年3月分 | 6か月 |
| 9月に就職したが、厚生年金に入らず第1号のまま | 就職したことによる還付は発生しない | 該当なし |
9月30日の加入でも「9月は1日しか働いていないから、国民年金を29日分払う」という日割りにはしません。加入が続く前提なら、9月分からが還付対象です。
2年前納でも考え方は同じです。2026年4月分～2028年3月分を払い、2026年9月に厚生年金へ加入してその後も加入が続くなら、2026年9月分～2028年3月分の19か月が対象になります。対象月数と振込額は分けて確認します。
離職期間の健康保険や住民税など、年金以外の手続きも残っている人は、切り替え漏れがないか一緒に確認してください。
いくら戻る？前納割引と未納分への充当で変わる
前納した総額を12や24で割り、残りの月数を掛けるだけでは、正しい還付額になりません。前納には割引があり、還付額にもその計算が関係するためです。
国民年金法施行令第9条では、還付の対象となる期間について、還付事由が生じた時点で前納するとした場合の額に相当する金額を使うと定めています。通常の月額に残月数を掛けた金額や、納めた総額の単純な月割りを、そのまま受取額として見込まないようにしましょう。
また、過去に未納の保険料があれば、払い過ぎた分が未納月に充てられることがあります。これを「充当」といいます。対象月が7か月あるからといって、そのすべてが銀行口座へ戻るとは限りません。
案内が届いたら、次の3点を照合してください。
- 還付対象期間：勤務先の資格取得月と、前納済みの最終月に合っているか。
- 還付・充当の内訳：未納月への充当があるか。ある場合は何月分に充てられたか。
- 実際の振込額：前納割引や充当を反映した、口座へ入る金額はいくらか。
金額が想定と違うときは、振込額だけを伝えるよりも「何月分を前納し、何月に厚生年金へ加入したか」を年金事務所に伝えると、期間と計算の両方を確認できます。
未納分への充当について：柏市「国民年金保険料と納付方法」。
還付手続きは、口座振替の申出内容で分かれる
日本年金機構は、払い過ぎが判明した人へ還付請求書を送る方法に加え、事前の申出により口座振替口座へ直接返金する方法を案内しています。「何もせず必ず戻る」「全員が請求書を出す」のどちらか一方で考えないことが大切です。
| 自分の状況 | 基本の扱い | 本人が確認・対応すること |
|---|---|---|
| 振替口座への還付を申し出ている | 還付請求を省略して、その口座へ振り込む扱いがある | 申出の登録状況と、今も使える口座かを確認する |
| 振替口座への還付を希望しないと申し出た | 還付請求書が送られる | 必要事項を記入して提出する |
| 納付書・クレジットカード等で払い、還付請求書が届いた | 届いた案内に従って還付を請求する | 記載内容と振込先を確認して提出する |
| 昔から口座振替だが、還付の申出をしたか分からない | 口座振替を利用しているだけでは判断できない | 年金事務所に還付方法を照会する |
2024年3月から、口座振替の申出書に還付金振込方法の欄が追加されました。現在の申出書は、提出することで振替口座への還付に同意する扱いで、希望しない人はその旨を選びます。過去にどの様式で何を申し出たか不明なら、請求書が来ない理由を自己判断しないでください。
根拠：日本年金機構「口座振替でのお支払い」、日本年金機構「国民年金に関する取り組み」。
還付請求書が届いた場合の進め方
- 自分の通知か、対象期間が合っているかを確認する。氏名、基礎年金番号の記載、還付・充当の内容を確かめます。
- 同封の記入見本に従い、必要事項と振込先を記入する。金融機関名、支店、口座番号、口座名義を通帳などで照合します。口座名義が異なるなど事情があるときは、案内の連絡先へ確認してください。
- 通知に示された提出先へ送る。提出前に控えを取り、送った日を記録しておきます。
- 支払案内と口座への入金を確認する。予定額との違いがあれば、控えを見ながら問い合わせます。
まだ再就職前で、職業訓練を受けながら仕事を探す予定の人は、将来の還付金を先に生活費へ組み込まないようにしましょう。訓練開始や給付の初回入金までに必要な資金は、別に見積もっておくと安心です。
請求書が届かない・入金されないときの確認順
書類が届かない理由は、還付対象外とは限りません。勤務先の届出が反映されていない、振替口座へ直接還付する設定になっている、住所や口座の確認が必要など、途中の手続きによって確認先が変わります。
| 止まっている段階 | 最初の確認先 | 伝える内容 |
|---|---|---|
| 厚生年金へ加入したか分からない | 勤務先の人事・給与担当 | 資格取得日と加入届の提出状況 |
| 加入日は分かるが還付の案内がない | 年金事務所 | 資格取得日、前納期間、現在の住所、還付方法の申出の有無 |
| 請求書を送ったが入金がない | 通知に記載の連絡先 | 提出日、受付状況、記入漏れ、振込先、支払予定 |
| 直接還付の予定だが口座を変更・解約した | 年金事務所 | 以前の振替口座と変更・解約の状況。必要な変更手続きを確認 |
「就職から1か月」と「請求書を出してから1か月」は違う
日本年金機構の改善事例では、還付請求書の提出から払い戻しまで1か月程度という目安を記入見本に記載したと説明しています。一方、口座振替の案内では、振替口座への直接還付を希望せず請求書で手続きする場合、振込まで2～3か月程度かかるとしています。
これらを「就職日の翌月に必ず入金される」という意味に置き換えることはできません。江東区の就職時の案内でも、加入の処理や請求書が届くまでに数か月かかる場合が示されています。手元の通知に記載された目安を優先し、過ぎても入金がなければ受付・支払状況を確認してください。
根拠：日本年金機構「国民年金に関する取り組み」、同「口座振替でのお支払い」、江東区「会社などへ就職したとき」。
問い合わせる際は「国民年金を○年○月分まで前納しています。厚生年金の資格取得日は○月○日です。還付対象期間と、請求書の提出が必要か、現在どこまで処理されているかを確認したい」と伝えると、必要な情報をまとめて確認できます。
前納後の再就職と還付でよくある疑問
就職したら、市区町村に国民年金をやめる届出も必要？
勤務先で厚生年金への加入手続きをする場合、国民年金第1号からの切り替えについて、本人が市区町村へ別途喪失届を出す必要はありません。ただし、勤務先の加入手続きと、本人が必要に応じて行う還付請求は別です。請求書が届いたら、会社が返送してくれると思わず自分で確認しましょう。
根拠：江東区「会社などへ就職したとき」。
加入した月の途中で、また退職した場合も同じ？
そのまま同じ表は使えません。厚生年金へ加入した月に資格を失い、同じ月に国民年金第1号へ戻った場合などは、加入記録を確認し直す必要があります。日本年金機構は、同月に厚生年金の資格を取得・喪失し、さらに国民年金などの資格を取得した場合、先に喪失した厚生年金保険料が不要になる扱いを案内しています。
入社日・退職日だけでなく、資格取得日と資格喪失日をそろえて、どの制度の何月分が必要かを年金事務所へ確認してください。
根拠：日本年金機構「月の途中で入社・退職した場合の厚生年金保険料」。
再就職したのに国民年金が口座から引き落とされたら？
まず、引き落としが何月分の保険料かを確認します。加入前の月分なら、引落日が就職後というだけで二重払いとはいえません。厚生年金加入月以降の分なら、年金事務所へ加入記録と還付の扱いを確認してください。
口座振替自体をやめるための辞退手続きも案内されています。還付の確認と併せて停止が必要かを相談し、必要な場合は「ねんきんネット」または書面で手続きします。残高をなくして引き落としを失敗させる方法では、必要な月分まで未納になりかねません。
根拠：日本年金機構「口座振替でのお支払い」振替日・辞退手続き。
還付請求書は、いつまでに出せばよい？
国民年金保険料の還付を受ける権利には2年の時効があります。厚生労働省の事務通知では、還付を請求すべき旨の通知が届いた日の翌日を起算日としています。「再就職の日から2年」と自己判断せず、届いた書類の案内を確認して早めに提出してください。
以前届いた書類を紛失した、通知を受け取った日が分からない場合は、年金事務所へ再発行と期限を確認しましょう。
根拠：国民年金法第102条第4項、厚生労働省「国民年金保険料の還付事務の取扱いについて」。
まず資格取得日と前納期間を手元に用意しよう
前納後に再就職した人は、勤務先へ厚生年金の資格取得日を確認し、国民年金の納付記録と照らし合わせてください。加入月以降が還付対象かを確かめ、請求書の提出が必要か、振替口座への直接還付かを確認するのが基本の順序です。
還付額は、対象月数だけで決まるわけではありません。前納割引や未納分への充当を含む内訳を確認し、案内の到着日・提出日を控えて、入金まで確かめましょう。
再就職後の手続きが落ち着き、仕事に必要な技能を学びたい人は、在職中に受けられる職業訓練も確認できます。勤務時間と両立できる夜間・土日などの選択肢を整理してください。
