通信制大学で働きながら学んでいる。専門学校の夜間コースに通っている。大学の研究生として学生証を持っている。こうした人も国民年金の学生納付特例を申請できるのでしょうか。
通信制・夜間・定時制という通学形態だけで学生納付特例の対象外にはなりません。対象校の所定の課程に在学し、国民年金の加入状況や本人所得などの条件を満たせば申請できます。
ただし学校の名前が対象校一覧に載っていても、研究生・科目等履修生・聴講生などの学籍や対象外のコースでは利用できないことがあります。また、民間の資格講座に通っているだけでは「学校に在学する学生」とは決まりません。
最初に確認するのは①学校の種類と対象校一覧、②所属する課程と学籍区分、③自分の年金加入状況と所得の3点です。これらを分けると学生証を持っているのに対象にならない理由も整理できます。
この記事は2026年11月5日時点で公開されている日本年金機構と自治体の案内を基に説明します。
通信制大学・夜間大学・専門学校も学生納付特例の対象になる?
日本年金機構は大学・大学院、短期大学、高等学校、高等専門学校、特別支援学校、専修学校、一定の各種学校などに在学する学生を学生納付特例の対象として案内しています。夜間・定時制課程や通信課程も含まれます。
ただし学校の種類によって要件は異なり、同じ学校内でも在籍する課程や資格によって結論が変わることがあります。次の表は一般的な確認の目安です。
| 在学先・学籍の例 | 対象になるか | 必要な確認 |
|---|---|---|
| 大学・大学院の正規課程 | 原則対象になり得る | 対象校と正規課程への在学 |
| 通信制大学・夜間大学の正規課程 | 通学形態だけでは対象外にならない | 対象校・課程・学籍の区分 |
| 専修学校(専門学校など) | 対象校・対象課程なら対象になり得る | 学校の正式な区分と所属課程 |
| 各種学校の1年以上の課程 | 一定条件で対象になり得る | 修業年限と学校の認可 |
| 各種学校の半年の課程 | 原則として対象外 | 学校教育法上の各種学校・1年以上の課程か |
| 大学の科目等履修生・研究生・聴講生 | 正規学生と扱いが異なり対象外となる例がある | 学校の在籍資格と年金事務所の取扱い |
| 民間資格スクールやオンライン講座のみの受講者 | 受講だけでは対象と決まらない | 対象校として認められた学校・課程か |
表で「対象になり得る」としたものも自動承認ではありません。本人の前年所得など別の条件を満たす必要があります。
出典:日本年金機構「国民年金保険料の学生納付特例制度」(2026年10月16日更新)、国分寺市「国民年金保険料の学生納付特例制度」(2026年7月13日更新)
対象校一覧は学校名だけでなく所属課程まで照合する
「通信制大学だから対象」「専門学校の名前が見つかったから対象」と判断する前に、日本年金機構の学生納付特例対象校一覧を確認してください。
一覧には国内の学校と外国大学の教育施設の資料が分かれて掲載されています。学校のパンフレットに書かれた略称ではなく、在学証明書にある正式名称で探すと確認しやすくなります。
ただし一覧に学校名がある場合でも、所属学科やコースによって対象外となることがあります。学校名が見つかれば終わりではありません。
学校の事務局へ聞くのは正式名称・課程・在籍資格の3つ
学校の教務課・学生課などに確認するときは「学生納付特例は使えますか」とだけ聞くよりも、次の内容を具体的に尋ねましょう。
- 在学証明書に記載される学校の正式名称と所在地
- 自分の学科・コースの正式名称と修業年限
- 学籍区分が正規生なのか科目等履修生・研究生などなのか
- 在学期間を記載した証明書を発行できるか
学校が学生納付特例の申請を代行できるかも確認できます。ただし学校が申請を代行できないことと、その学校の学生が制度の対象外になることは別です。代行していない学校の学生でも市区町村や年金事務所から申請できます。
一覧に学校名が見当たらない場合は学校名の変更や教育施設の区分も考えられます。学校事務局で正式名称を確認し、その名称と課程を年金事務所に伝えて対象性を照会してください。
専修学校と各種学校では「1年以上」の確認が違う
日常会話で「専門学校」と呼ぶ教育施設が、必ずしも学校教育法上の専修学校とは限りません。学校の名称よりも法令上の学校種別を確認します。
日本年金機構は各種学校について、修業年限が1年以上の課程に在学する人に限ると説明しています。私立の各種学校は都道府県知事の認可を受けた学校であることも必要です。
例えば「私立各種学校として認可されている学校の1年6か月の課程」に正規在学する人は、学校と課程が要件を満たすか確認する余地があります。一方、同じ学校であっても修業年限6か月の講座なら各種学校の1年以上という条件を満たしません。
ここでいう修業年限は単に本人が何か月通ったかではなく所属課程の定められた修業年限です。途中から入学した、単位を一部だけ履修する、短期講座を受けるといった場合は学籍区分も関係します。
専修学校の場合も学校名や「専門学校」という通称だけで半年コースを一律に判定しないでください。正式な学校種別と本人が所属する課程を確認し、対象校一覧と照合したうえで年金事務所に確認します。
海外大学の日本分校は指定された課程だけが対象
海外大学の日本分校も一部は対象になります。ただし外国の大学が日本国内で講義をしていれば何でも対象というわけではありません。
日本年金機構の対象は日本国内にある海外大学の日本分校等で文部科学大臣が個別に指定した課程です。対象校一覧の「外国大学の教育施設」を確認してください。
日本から海外の大学に留学する場合とは別の話です。海外に住む学生については国民年金への加入自体の取扱いも変わり得るため、この日本分校の条件をそのまま当てはめないようにしましょう。
研究生・科目等履修生・聴講生は正規学生と同じとは限らない
大学の学生証を持っていても、大学の正規課程に籍を置く学生とは異なる立場があります。例えば学位取得を目的とする課程に入らず特定の授業だけ受講する「科目等履修生」、研究指導を受ける「研究生」、授業を聴講する「聴講生」などです。
国分寺市は学生納付特例について、科目履修生・研究生・聴講生および承認されていないコースの在籍者は、対象の学校に在籍していても対象外と案内しています。墨田区も科目履修生・研究生・聴講生や在籍期間が1年未満の交換留学生等に関する注意を示しています。
したがって「大学が対象校にある」「学生証に大学名がある」という2つだけでは十分ではありません。自分の学籍がどの区分に当たるかを学校に確認してください。
一方、案内の「研究生」という名称だけであらゆる在籍状況を本人が一律に判定するのも避けましょう。大学院の正規課程の学生なのか、正規課程とは別の研究生という身分なのかを区別し、実際の証明書に基づいて年金事務所に説明することが大切です。
出典:国分寺市「学生納付特例制度」、墨田区「国民年金保険料の学生納付特例制度」
対象校と課程・本人所得を確認してから申請する
学校や学籍が対象であっても、学生納付特例はすべての学生が自動的に承認される制度ではありません。国民年金の加入状況と学生本人の前年所得で判断します。
2026年度の日本年金機構の案内による所得基準は次のとおりです。
本人の前年所得が「128万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等」以下
親や家族の所得を本人の所得に単純に加算する制度ではありません。また「所得128万円」はアルバイトの給与年収128万円と同じではありません。給与の場合は給与所得控除後の所得を基にします。
例えば対象校の通信課程に在籍する20歳以上の人で、国民年金第1号被保険者に当たり、本人の所得も基準内であれば申請の対象になり得ます。親に収入があるという理由だけで対象外とはなりません。

通信制で学びながら厚生年金に加入している人は別の確認が必要
社会人学生の場合は特に保険の加入状況を確認してください。通信制大学で学んでいても、勤務先の健康保険・厚生年金に加入しているなら通常は国民年金第2号被保険者として扱われます。
厚生年金に加入している月について、国民年金第1号被保険者として保険料を納める必要はないため学生納付特例を使って猶予する対象にはなりません。学生納付特例の対象校かという判断と、本人がどの年金制度に加入しているかという判断は別です。
通信制・定時制の学生は勤務時間などの条件を満たせば勤務先の厚生年金に加入する場合があります。「学生だから厚生年金に入らない」「学生だから必ず学生納付特例を使う」と思い込まないようにしましょう。
また第3号被保険者として認定されている配偶者も、自分で第1号の保険料を納付する状況とは異なります。保険料の納付書が届いた場合は対象月と被保険者種別を年金事務所へ確認してください。
出典:日本年金機構「通信制課程に在学する短時間労働者の社会保険の扱い」(2026年4月17日更新)
学生納付特例の対象外なら免除・納付猶予を別に確認する
科目等履修生などで学生納付特例の対象外となる場合も、国民年金保険料を必ず全額納めるしかないとは限りません。条件に応じて一般の保険料免除・納付猶予を申請できるかを市区町村や年金事務所に確認しましょう。
ただし学生納付特例と一般の免除・納付猶予では所得の審査対象が異なります。一般の免除では本人・配偶者・世帯主、納付猶予では本人・配偶者の所得などが関係します。「学生納付特例に通らないから免除も無理」とは決めず、どの制度で審査するのかを分けます。
正式な学生区分に該当するか不明な人は、先に学籍証明書を用意して年金事務所へ確認すると申請の行き違いを防げます。
申請前に学校事務局と年金事務所へ聞くこと
自分が対象か分からない場合は次の順番で確認しましょう。
- 学校の正式名称を確認する。学生証または在学証明書で名称・所在地を確認し、日本年金機構の対象校一覧と照合します。
- 学籍区分と課程を調べる。正規生なのか研究生・科目等履修生なのか、コースの修業年限が何年かを学校に聞きます。
- 年金加入と所得を確認する。第1号か第2号か、申請年度に対応する本人の所得がいくらかを整理します。
- 年金事務所で申請対象を確かめる。学校名だけでなく在籍資格・課程名・在学期間を伝え、学生納付特例で申請できるかを確認します。
例えば通信制大学に科目等履修生として在籍している場合は、次のように問い合わせると状況を伝えやすくなります。
○○大学の通信課程で学んでいますが、正規課程の学生ではなく科目等履修生として在籍しています。
学生納付特例対象校一覧に大学名はあります。私の学籍区分と所属課程でも学生納付特例を申請できるか確認したいです。
必要な在学証明書の記載内容や、対象外となる場合に申請できる保険料免除・納付猶予についても教えてください。
申請できる場合の主な提出先は住民登録のある市区町村の国民年金窓口、年金事務所、またはマイナポータルの電子申請です。学校が学生納付特例の代行事務を行う場合は学校を通じて申請できます。
紙の申請では学生証の写し、または在学期間が分かる在学証明書の原本を使います。学生証の裏面に有効期限・学年・入学年月日がある場合は裏面も確認してください。各種学校では課程の修業年限が1年以上であることを示す資料が必要な場合があります。
制度は4月から翌年3月までの年度単位で、翌年度も利用するなら原則再申請が必要です。過去の月は原則として申請時点から2年1か月前までさかのぼれる場合がありますが、すでに保険料を納めた月は別の扱いです。承認前に放置せず、早めに手続きしてください。
出典:日本年金機構「学生納付特例申請書の電子申請」、日本年金機構「申請方法・必要書類」
学生納付特例と卒業後の年金額は別に考える
学生納付特例が承認されると、在学中の対象月について保険料の納付が猶予されます。未納のまま放置するのとは異なり、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されます。
ただし承認された月の保険料を追納しない限り、その月は老齢基礎年金の額には反映されません。承認後10年以内なら後から納める「追納」ができる仕組みがあります。追納する年度によっては加算額が生じます。
まず今回の学校・課程が学生納付特例の対象かを確かめ、承認通知の対象期間を保存してください。卒業後の追納はその記録を基に検討できます。

結論として、通信制・夜間制はそれだけで不利になりません。先に確認すべきなのは学校名・課程・学籍区分です。学生証があるだけで承認を期待せず、対象校一覧と学校の在学証明を照合してから年金事務所に申請対象を確認しましょう。
※2026年11月5日時点の日本年金機構・自治体の公表資料に基づく一般的な説明です。学校と課程の対象性、学籍区分、所得や加入状況に応じた最終的な審査は個別の資料により判断されます。


