「国民年金を2年前納にしているけれど、その途中で60歳になる。払わなくていい月の分まで引き落とされるの?」
2年前納でも、国民年金の第1号として納めるのは60歳に達する月の前月分までです。60歳に達する日は誕生日の前日です。8月10日生まれなら7月分まで。8月1日生まれなら6月分までです。前納でいくら払うかは、通知書や納付書に載っている対象期間で確認できます。
すでにお金が引き落とされている場合は、まず何月分を払ったかを見ます。最後の月より後の保険料まで実際に納めていたら、年金事務所で納付記録と還付の対象を照合します。60歳からも年金を増やしたい場合は、条件を満たしたうえで任意加入の申出が必要です。
60歳で国民年金は何月分まで? 1日生まれは数え方に注意
ここでいう第1号被保険者は、自営業や退職後などで国民年金保険料を自分で納めている人です。そのまま60歳を迎える場合、年齢の数え方では誕生日の前日に60歳に達し、その日に第1号の資格を失います。最後に納めるのは資格を失う日が入っている月の前月分です。
| 60歳の誕生日 | 60歳に達する日 | 第1号で納める最後の月 |
|---|---|---|
| 8月10日 | 8月9日 | 7月分 |
| 8月1日 | 7月31日 | 6月分 |
| 4月1日 | 3月31日 | 2月分 |
8月1日生まれの人は、誕生日を1日戻した時点で7月に入ります。そこからさらに1か月戻るので、最後は6月分です。逆に8月10日生まれなら1日戻しても8月のままなので、最後は7月分。同じ8月生まれでも、7月分を第1号として払うかどうかが分かれます。
日本年金機構も、年度の途中で60歳になる人に送る納付書は「60歳到達日(誕生日の前日)の属する月の前月分まで」と案内しています。口座振替の前納もこの月までが対象です。4月1日に第1号で、そのまま8月に60歳を迎える例なら、4月分からの対象は8月10日生まれで4〜7月の4か月、8月1日生まれで4〜6月の3か月と数えられます。
前納の2年目に60歳になる場合も終了月の数え方は同じです。例えば2026年4月分から前納し、2027年8月10日に60歳の誕生日を迎えるなら、これまでどおり第1号の資格が続いた場合の最後は2027年7月分です。通知書を探すときは月だけでなく年も合わせて確認しましょう。
通知書のどこを見れば何月分を払うか分かる?
日本年金機構が公表する2026年度の2年前納額は、2026年4月分から2028年3月分までの24か月分で口座振替が417,150円、クレジットカードと納付書払いが418,510円です。前納の終了が早い人は、自分の書類に載っている対象期間と金額を見ましょう。
| 支払い方法 | 用意する書類 | 見比べる項目 |
|---|---|---|
| 口座振替 | 国民年金保険料口座振替額通知書 | 前納欄の「対象月」「振替日」「保険料額」と通帳・口座明細 |
| クレジットカード | 国民年金保険料クレジットカード納付額通知書 | 前納欄の「対象月」「立替納付日」「保険料額」とカード利用明細 |
| 納付書 | 前納用の納付書、支払い後は領収証書など | 「納付期間」と払った金額 |
例えば8月10日生まれで通知書の対象月が「4月分~7月分」なら、前納は第1号の最後の月までです。カード払いでは、カード会社が保険料を立て替える日とカード代金が口座から引き落とされる日がずれることがあります。8月に引き落とされた金額でも、通知書の対象月が7月であれば7月分です。
複数の金額が載っていたら、前納の欄と毎月納付の欄を分けて見ます。例えば初回の口座振替では前納額と一緒に前月分が振り替えられることがあります。通帳にある合計額だけを見て「前納の月数が多い」と判断すると、この前月分を見落とします。すでにその月を納めている場合は、初回の振替に前月分は加わりません。通知書が手元にないときは「ねんきんネット」の月別の納付記録を確認するか、引落日と金額が分かる明細を用意して年金事務所に照会できます。
60歳が近いときに2年前納を申し込むなら、開始月も確認する
口座振替やカード払いには、手続き後の初回からまとめて納める「2年前納」と、4月分からまとめて納める「2年前納(4月開始)」があります。通常の「2年前納」は、初回の振替月の分から翌年度の3月分までをまとめる仕組みです。「2年前納(4月開始)」は4月からまとめる方式で、その前は毎月納付です。直近の4月から始める場合、申出書の期限は2月末必着です。期限内でも口座の確認などで間に合わないことがあります。
現金で4月分からの2年前納を希望する場合は、毎年2月1日から事前受付があり、申出書は3月末までに年金事務所へ提出します。4月に入ってからも申し出られますが、支払い期限は原則として4月末です。現金払いの前納用納付書は前納するたびに申し出ます。
口座振替とカードの前納は、資格が続いていれば次回も自動で継続します。60歳になって第1号の資格を失うと通常の納付は終了します。任意加入を希望する場合は、以前から2年前納を利用している人も別途手続きします。
60歳まで残り数か月なら「4月から始まるか」「最後は何月分か」の両方が分かると選びやすくなります。これから申し込む人は、年金事務所に誕生日と希望する支払方法を伝えて、初回にまとめられる月と納付額を聞いておくと判断できます。納付書払いで途中の月から前納したいときも、専用の納付書を発行できる期間を尋ねてください。
多く払ったと思ったら、年金事務所に何を伝える?
最後は7月分のはずなのに、通知書の対象に8月以降が入っている。そんなときは、発行済みの通知書と実際の納付記録を年金事務所に照合してもらいます。振替やカードの立替納付がまだなら、予定日より前に相談してください。その予定日にいくら納付されるか、訂正が必要か、別に払い残した月がないかを確認できます。
すでに払った場合は、明細の日付と金額に加えて通知書の対象期間を伝えます。国民年金法施行令では、前納期間中に被保険者の資格を失ったときの残りの期間について還付を定めています。第1号の納付終了後の月分が実際に含まれていたら、どの月が対象でいくら戻るかを確認しましょう。前納には割引があり、残りの期間を前納する場合の額に相当する金額が還付額です。
例えば「8月10日に60歳になりました。通知書には4月から9月分までとあり、4月末にこの金額が引き落とされています。実際に何月分まで納付済みですか。8月分と9月分も納めているなら、還付の手続きは必要ですか」と聞けば、日付と対象月を分けて伝えられます。すでに任意加入も申し出ている人は、その申出日も伝えましょう。第1号と任意加入それぞれの納付記録を確かめると、余っている月とこれから納める月を見分けられます。以前の未納月があれば、まだ納められる月と支払い方法も聞いてください。
口座振替の申出時に振替口座への還付金の振込を希望し、その取扱いが登録されている場合は、請求書の提出を省けることがあります。「国民年金保険料還付請求書」が届いた場合は、同封の案内に沿って手続きしてください。書類が届く前に確認する場合は、還付額とあわせて、自分の支払い方法ではどんな案内が届くかを聞いておくと次に何をするか分かります。
60歳以降も納めたいなら任意加入を申し出る
60歳で第1号の納付が終わったあと、老齢基礎年金の受給資格を満たしたい人や満額に近づけたい人は任意加入を検討できます。日本国内に住む60〜64歳の場合は、20歳以上60歳未満の保険料の納付月数が480か月未満で、厚生年金保険や共済組合等に加入しておらず、老齢基礎年金の繰上げ支給を受けていないことなどが条件です。
480か月に届いているかは、国民年金の振替明細だけでは分かりません。20歳以上60歳未満で会社員として厚生年金に加入していた期間や、第3号被保険者だった期間も老齢基礎年金に反映されます。免除などがあった人は、受給資格に算入される月数と年金額に反映される月数の扱いも確かめましょう。年金事務所で「任意加入であと何か月納められますか」と聞くと、自分の記録に沿って検討できます。
480か月に足りず、繰上げ受給も考えている人は請求前に順番を確認しましょう。あと何か月納められるかと、何歳から年金を受け取りたいかで選び方が変わります。

申し出た月から加入する。1日生まれは前月に手続きできる
任意加入を申し出られるのは60歳の誕生日の前日からです。加入は申出月からで、過ぎた月にさかのぼって加入することはできません。8月1日生まれの人なら、7月31日に申し出て条件を満たせば7月分から納められます。8月に手続きすると8月分からになるため、7月31日が閉庁日になる年などは、前もって窓口に申出方法を確認しておきましょう。8月10日生まれの人は8月9日から手続きできます。
窓口は市区町村の国民年金担当か年金事務所です。手続きには年金手帳や基礎年金番号通知書、またはマイナンバーカードなどが使えます。国内に住む人の任意加入の納付は原則として口座振替なので、口座情報が分かるものと金融機関への届出印も用意します。以前と同じ口座を使いたい人は、申出と一緒に出す用紙や初回の振替月も聞いておきましょう。
任意加入を始めたあと、保険料の納付済期間が480か月に達すると65歳前でも任意加入の資格を失います。任意加入中にも前納した人は、その時点でどの月まで納付するかと、余った前納分の扱いを確認できます。

年金事務所で確認すること
誕生日と最新の通知書を手元に置き、次のうち自分に当てはまることを年金事務所へ聞いてください。
- 「第1号として払う最後の月と、前納の対象月は一致していますか」
- 「すでに払い過ぎた月はありますか。還付の対象額と手続きはどうなりますか」
- 「私の納付記録なら任意加入できますか。何月から何か月分を納められますか」
特に1日生まれで任意加入を考えている人は、誕生月を待つと前の月の分を払えなくなることがあります。最後の納付月と次に加入できる月を、誕生日前に確認しておくと手続きを進めやすくなります。
参考資料
制度と手続きは2026年11月17日に確認しました。本文の前納額は2026年度分の案内に基づきます。
- 日本年金機構「納付書でのお支払い」(60歳になる人への納付書の送付範囲と納付期間)
- 国民年金法 第9条・第11条(資格を失う日と被保険者期間の数え方)
- 日本年金機構「前納における初回振替について」(60歳になるときの振替範囲と初回の納付)
- 日本年金機構「国民年金保険料の『2年前納』制度」(2026年度の金額・実際の納付額の通知・申出期限)
- 日本年金機構「令和7年1月から追加された前納方法」(2種類の開始時期と4月開始の申出期限)
- 日本年金機構「国民年金保険料の前納」(前納用納付書と納付方法別の金額)
- 日本年金機構「クレジットカードでのお支払い」(カード会社の立替納付)
- 日本年金機構「クレジットカード納付額通知書」の見本(前納の対象月・立替納付日・金額の欄)
- 国民年金法施行令 第9条(前納した保険料の還付と金額の計算)
- 日本年金機構「口座振替でのお支払い」(振替口座で還付金を受け取る方法)
- 日本年金機構「任意加入制度」(条件・申出月・手続き)
- 日本年金機構「高齢任意加入」(480か月に達したときの資格喪失)

