「事務職・市内勤務の求人に応募したのに、内定通知には営業職・隣県の支店と書かれていた」
「求人票の『変更範囲:会社の定める業務』は、最初から別の仕事に配属されてもよいという意味?」
応募時に見た仕事内容や勤務地と、面接・内定時に示された条件が違うと戸惑いますよね。入社後の生活を考えて応募した人なら、すぐに承諾してよいのか迷うこともあるでしょう。
最初に確認したいのは「雇入れ直後の仕事内容・勤務地」と「将来変更される可能性がある範囲」の違いです。 求人票に「会社の定める業務」と書かれていても、それが入社初日から希望とは別の職種になるという意味とは限りません。
2024年4月からは求人募集時と労働契約の締結時に、業務・就業場所の変更の範囲などを明示するルールが追加されました。内定条件が違うと感じたら、求人票と正式な提示書類を次の表で比較してください。
| 比較する項目 | 求人票に書かれていたこと | 面接・内定時の説明 | 労働条件通知書・最終条件 |
|---|---|---|---|
| 雇入れ直後の業務 | 一般事務 | 営業事務または営業職と説明 | 本人の最初の担当業務を確認 |
| 業務の変更の範囲 | 会社の定める業務 | 将来の異動の可能性を説明 | どの部署・職種まで含むか確認 |
| 雇入れ直後の勤務地 | 市内の本社 | 隣県の支店と説明 | 最初に勤務する事業所を確認 |
| 勤務地の変更の範囲 | 県内の事業所 | 全国転勤の可能性を説明 | 将来の異動範囲を確認 |
| 変更理由・時期 | 求人掲載時の情報 | 説明した日と担当者 | いつからどの条件になるか |
これは架空の比較例です。実際の条件は求人票・内定通知・労働条件通知書などに書かれた内容をそのまま記録しましょう。
本記事では仕事内容と勤務地に絞り、変更の範囲の読み方、採用担当への質問文、内定承諾前・承諾後・入社後の対応を具体的に解説します。
求人票と内定時の仕事内容・勤務地が違うとき最初に確認する表
同じ「求人と違う」という問題でも、何が変わったのかによって対応が違います。
まず差異を次の3種類に分けてください。
- 入社直後の条件が違う:事務職の募集なのに初日から倉庫作業、県内勤務の募集なのに最初から県外勤務など
- 将来変更する範囲が違う:求人では県内の支店だけだったのに内定書では全国転勤の可能性があるなど
- 説明不足や書き方の違いがある:求人に「会社の定める業務」とあり、実際にどんな仕事が含まれるか不明な場合
内定通知に別の条件が書かれていても、募集内容と契約内容がどのように変わったかをすぐに確認しましょう。
求人票・面接・内定通知・労働条件通知書の役割
| 資料 | どの段階の情報? | 特に見ること |
|---|---|---|
| 求人票・募集広告 | 応募する人へ示す募集条件 | 募集した職種・勤務地・将来の変更範囲 |
| 面接メール・説明記録 | 採用過程での会社の説明 | 条件を変更する話がいつ出たか |
| 内定通知・オファー書面 | 内定時に提示された条件 | 入社直後の配属・場所、承諾期限 |
| 労働条件通知書 | 労働契約締結時に明示される条件 | 業務・就業場所と変更の範囲、賃金・労働時間等 |
| 雇用契約書・就業規則 | 契約内容や職場のルールを確認する資料 | 勤務地限定・職種限定など合意した条件 |
厚生労働省は求人票や求人広告の記載が、そのまま直ちに労働契約の内容になるとは限らないと説明しています。
一方で求人時と異なる条件にする特別な合意がない場合など、求人時の条件が契約内容と解されることもあります。求人票だから一切関係ないというわけでも、求人票の記載だけで必ず法違反と決まるわけでもありません。
重要なのは募集時から契約締結までの説明と合意、そして書面の内容を確認することです。
変更があった日付と担当者も記録する
求人サイトでは情報が更新・削除されることがあります。求人票の写し・URL・保存日を残してください。
面接で仕事内容や勤務地が変わる話を聞いたら、説明日と担当者、どの条件が変わると言われたかも記録します。
例えば次のように整理できます。
10月1日掲載の求人票:営業事務・本社勤務
10月15日の面接:倉庫での作業も担当する可能性があると説明
10月25日の内定通知:初任配属は物流センターと記載
未確認:物流センター勤務は一時的な研修なのか、継続する配属なのか
このように事実と未確認事項を分けておけば、採用担当への質問が明確になります。
2024年からの業務・就業場所「変更の範囲」の読み方
2024年4月1日から募集時・労働契約締結時などに、業務と就業場所の変更の範囲を明示するルールが追加されました。
厚生労働省によると、追加された主な事項は次の3点です。
- 従事すべき業務の変更の範囲
- 就業の場所の変更の範囲
- 有期労働契約を更新する場合の基準・更新上限
「変更の範囲」とは、雇入れ直後だけでなく締結する労働契約の期間中に見込まれる配置転換などの範囲を指します。
例えば次のように示されます。
| 項目 | 雇入れ直後 | 変更の範囲 |
|---|---|---|
| 業務 | 営業事務 | 営業部門の事務業務 |
| 就業場所 | 市内の本社 | 本社および県内の事業所 |
| 業務 | 一般事務 | 会社の定める業務 |
| 就業場所 | 東京本社 | 全国の会社事業所 |
| 業務 | データ入力 | 変更なし |
いずれも表示の読み方を示した架空例です。実際の契約ではさらに具体的な記載や別紙が付く場合があります。
「変更の範囲」は今すぐ異動するという意味ではない
求人が「雇入れ直後:一般事務」「変更の範囲:会社の定める業務」となっていても、初日の仕事まで営業職と決まったわけではありません。
これは最初の担当と、将来変更される可能性のある範囲を分けて示した表記です。
一方で求人は一般事務なのに内定時に「最初から営業職です」と言われた場合は、単なる将来の変更可能性ではなく入社直後の条件が変更されている可能性があります。
その違いを採用担当に確認し、最終的な労働条件通知書へ反映してもらいましょう。
「変更の範囲」が広ければ会社は何でも命令できる?
そうとは限りません。
「会社の定める業務」「全国の事業所」と書かれていても、それだけであらゆる配置転換が無条件に有効になるわけではありません。
実際には労働契約で職種・勤務地が限定されているか、就業規則の定め、業務上の必要性、異動命令の内容などを確認する必要があります。
労働条件明示のルールは将来の変更可能性を分かりやすく示すためのものです。会社に無制限の配置転換権限を与える制度ではありません。
「会社の定める業務」にどこまで含まれるか、事務から営業への異動があり得るかを詳しく知りたい場合は次の記事も参考になります。

一時的な応援と通常の担当業務も分ける
繁忙期だけ別部署を手伝う場合と、入社後の主な仕事が別職種になる場合では状況が異なります。
厚生労働省の案内では「変更の範囲」は通常従事する見込みの業務・就業場所を示すものとされ、出張や臨時的な他部署への応援など一時的な変更先は必ずしも同じ扱いではありません。
ただし「一時的」と言われていても、いつまで続くのか分からないまま主な仕事が入れ替わる場合は確認が必要です。
例えば「入社後2週間の研修だけ倉庫を見学する」のか「毎週3日倉庫作業を担当する」のかで、仕事の内容が大きく変わります。
業務の種類だけでなく担当する期間・頻度・割合も聞きましょう。
「当面転勤なし」「会社の定める業務」は何を意味する?
求人の言葉は似ていても意味が異なります。
「当面転勤なし」は将来の転勤がゼロという保証ではない
「当面転勤なし」という表現は、近い将来の異動を予定していないという説明に使われることがあります。
しかし「将来もずっと転勤しない」と同じ意味とは限りません。
例えば勤務地は本社と説明されても、変更の範囲に「全国の事業所」と書かれていれば、将来の転勤可能性を想定している場合があります。
確認したいのは次の点です。
- 入社初日に勤務する場所はどこか
- いつ頃まで転勤の予定がないのか
- 将来の転勤対象は県内か全国か
- 勤務地限定の契約や職種限定の契約を選べるか
- 出張・応援・客先勤務と転勤をどう区別しているか
「当面転勤なし」の実際の意味や勤務地限定の確認方法については次の記事でも詳しく整理しています。

「変更なし」はどの項目に付いているか確認する
「変更範囲:変更なし」と書かれている場合でも、業務の変更についてなのか就業場所についてなのかを区別しましょう。
例えば「業務の変更なし」でも「勤務地は県内の事業所へ変更あり」という求人があります。
逆に「勤務地の変更なし」でも担当業務が広い場合があります。
仕事・場所のそれぞれについて確認してください。
「本社勤務」と「本社を拠点とした客先常駐」は違う
求人に本社の住所が記載されていても、実際に働く場所が顧客先であることがあります。
SESなどの客先常駐、派遣、業務委託の形態では、雇用主と日々勤務する場所が異なる場合があります。
確認したいのは次の違いです。
| 表示・勤務形態 | 問い合わせる内容 |
|---|---|
| 本社勤務 | 毎日の就業場所は本社か、他施設での勤務もあるか |
| 客先常駐 | 実際の勤務先・契約上の就業場所・常駐期間と変更の範囲 |
| 派遣社員 | 雇用主である派遣元・派遣先・就業条件明示の内容 |
| 出張・応援勤務 | 頻度・期間・移動時間・交通費や宿泊の扱い |
| 勤務地限定社員 | どの地域や施設に限定する合意なのか |
勤務地の所在地だけを見て自宅から通えると判断せず、実際に毎日出勤する場所を確認しましょう。
入社直後に別職種・別勤務地を提示された場合
仕事内容や勤務地が違う場合は、求人票と内定通知を比べて何が変わったか判断します。
ケースA:一般事務で採用され、将来の変更範囲は広い
求人票には「雇入れ直後:一般事務」「変更範囲:会社の定める業務」とあります。
内定通知にも「入社後の担当は一般事務」と書かれているなら、最初の配属は求人と一致しています。
ただし将来別の業務に変わる可能性があります。応募前に勤務地・職種の限定を希望していた人は、その合意があるか確認しましょう。
ケースB:一般事務の求人だったのに初日から営業職と言われた
求人票の募集業務が一般事務で、内定通知には「営業担当」と書かれていたケースです。
この場合は将来の配置転換というより、最初の仕事内容が求人と異なる問題として確認します。
- 一般事務の募集枠がなくなったのか
- 初任配属を変更したのか
- 営業補助なのか、顧客訪問や売上目標のある営業職なのか
- 職種変更はいつ説明され、本人が同意したのか
- 賃金・勤務時間・必要資格など他の条件も変わるのか
「変更の範囲が広いから説明不要」と考える必要はありません。正式な条件を確認し、合わない場合は承諾前に相談しましょう。
ケースC:「当面転勤なし」だが変更の範囲は全国
求人票に「勤務地:市内の本社」「当面転勤なし」、変更範囲には「全国の事業所」と記載されています。
この場合は入社直後の勤務地と将来の転勤可能性を分けて考えます。
今すぐ全国へ転勤する予定という意味とは限りません。一方で将来も市内勤務が約束されているとも限りません。
家庭の事情などで転勤できない場合は、勤務地限定での契約が可能か採用担当へ確認してください。
仕事内容の違いは「主担当か補助か」まで調べる
例えば「営業事務」と「営業職」は名前が似ていても、業務範囲が異なることがあります。
受注入力・見積作成・顧客対応の補助なのか、外出して新規顧客を開拓するのか、売上目標を持つのかを分けて確認しましょう。
また倉庫での研修や一時的な応援と、継続する倉庫作業も違います。
仕事の中心が変更される場合は次の表を使えます。
| 確認する項目 | 募集時の仕事内容 | 内定時の仕事内容 |
|---|---|---|
| 職種・役割 | 営業事務 | 営業・物流補助など |
| 主に担当する仕事 | 受注入力・書類確認 | 顧客訪問・商品管理など |
| 業務の割合 | 事務作業が中心 | 別業務が週何日か |
| 研修期間 | OJT予定 | 別部署の研修は何日か |
| 必要資格・安全面 | PC操作など | 免許・安全講習・作業上の注意 |
| 給与・勤務時間 | 求人に記載された条件 | 変更があるか |
| 将来の担当範囲 | 業務の変更範囲 | 内定時の範囲と一致するか |
これは記入用の架空の表です。実際の契約・仕事内容をそのまま書き込んで比較してください。
内定承諾前・承諾後・入社後の相談の順番
同じ仕事内容・勤務地の違いでも、どの段階で分かったかによって対応が変わります。
| 現在の段階 | 先にすること | 注意点 |
|---|---|---|
| 内定承諾前 | 相違する項目と変更理由を確認し、修正後の書面を依頼する | 不明なまま承諾を急がない |
| 承諾済み・入社前 | 労働契約がどの条件で成立したか、変更に合意したか確認する | 承諾済みだからどんな変更も当然に有効とは限らない |
| 入社後 | 契約上の条件と実際の勤務を記録し、会社へ説明・是正を求める | 勤務指示を自己判断で拒否・退職する前に相談する |
内定承諾前なら条件確認と期限の調整をする
内定通知に応募時と違う職種・勤務地が書かれていたら、正式な労働条件通知書や修正した提示書類を求めましょう。
承諾期限が迫っている場合は「仕事内容と勤務地について確認したい点があるため、回答をいただくまで承諾期限を調整できますか」と相談できます。
希望と合わなければ内定を辞退する選択もあります。ただし辞退時の連絡方法や労働契約の成立時期などは事情によって異なるため、不安があれば相談してください。
内定承諾後は合意した条件の確認から始める
内定を承諾すると、状況によっては既に労働契約が成立している場合があります。
「入社前だから会社がどんな条件でも変更できる」とは限りません。
もとの条件と変更後の条件、説明時期、本人が同意したかを確認してください。
会社に対し「承諾したのは事務・市内勤務の条件です。変更後の営業・支店勤務については合意した認識がありません」と事実を伝える方法があります。
契約がいつ成立したか、変更への同意があったかは個別の事情で異なります。問題が解決しない場合は公的な相談窓口や法律専門家に相談しましょう。
入社後に違いが分かった場合は労働条件通知書と実態を比べる
入社後に実際の仕事内容・就業場所が異なる場合は、契約で明示された条件と実際の勤務指示を比べます。
例えば「雇入れ直後は一般事務」と書かれているのに初日から別職種の主担当になっている場合、配属変更の理由と期間、契約上の根拠を説明してもらいましょう。
同時に勤務日・担当業務・指示した人・勤務先などを記録します。
求人票と労働条件通知書の差異だけで、労働基準法15条の即時解除が当然に認められるわけではありません。
労働基準法15条2項は、契約締結時に明示された労働条件が事実と異なっていた場合に即時解除できると定めています。求人票との違いだけなのか、契約時に明示された条件と入社後の実態が違うのかを区別してください。
給料・休日まで違っていた場合は別の確認が必要
仕事内容や勤務地とともに給与・休日・試用期間の条件も変わる場合は、労働条件通知書のそれぞれの項目を確認しましょう。
例えば本社事務から支店営業への変更に伴い、固定残業代・休日・勤務時間が変わる可能性があります。
賃金や休日の違いが生じた場合の内定辞退・確認方法は、次の記事で詳しく解説しています。

採用担当・ハローワークへの問い合わせ例文
疑問があるときは「求人票と違うので困ります」とだけ伝えるより、どの項目がいつ変更されたのかを書いて質問すると確認しやすくなります。
採用担当への問い合わせ文例
件名:内定時の仕事内容・就業場所の確認について
○○職・△△勤務の求人を拝見し応募した者です。
求人票では「雇入れ直後の業務:一般事務」「就業場所:△△本社」と記載されていました。
一方、内定通知では初任配属が□□職、就業場所は◇◇事業所と記載されています。
こちらは雇入れ直後の業務・就業場所の変更でしょうか。それとも将来の変更の範囲についてのご説明でしょうか。
求人掲載時から変更になった理由、実際に適用される最初の配属・勤務地、今後の異動可能性を教えていただけますでしょうか。
可能でしたら、変更後の条件が分かる労働条件通知書等を文書でご提示いただけますと幸いです。
勤務地だけが違う場合は業務の部分を省略してください。実際の求人内容と相違点を具体的に書くことが大切です。
「会社の定める業務」の範囲を聞く文例
労働条件通知書の「変更の範囲:会社の定める業務」について確認させてください。
現時点では一般事務としての採用と理解していますが、将来営業・倉庫・製造など別の職種へ異動する可能性も含まれていますか。
通常想定している変更先の業務と、職種を限定する契約が可能かも教えてください。
「変更なし」という記載があっても何が変更なしなのか分からなければ、業務と勤務地の両方について確認しましょう。
ハローワークの紹介求人なら求人票を持参する
ハローワークで紹介された求人と面接・内定の条件が異なる場合は、紹介を受けたハローワークに申し出ることができます。
用意したいのは次の資料です。
- 求人番号と募集時の求人票・保存日
- 面接日時・説明された職務・勤務地
- 内定通知・労働条件通知書
- 採用担当からの回答メール
- 実際の勤務地・業務内容が分かる資料(入社後の場合)
厚生労働省は求人票と採用時の条件に相違がある場合、ハローワークへ相談するよう案内しています。
民間の職業紹介会社から応募した場合は、紹介担当に募集時の条件と企業の説明を照会してもらう方法もあります。
相談先が分からないときは総合労働相談コーナーへ
仕事内容・勤務地の変更について会社との話し合いで解決しない場合は、厚生労働省の総合労働相談コーナーを利用できます。
総合労働相談コーナーは募集・採用・配置転換・労働条件の変更など、幅広い労働問題の相談を受け付けています。
必要に応じて労働基準監督署や他の専門機関の案内を受けられる場合もあります。
個別の契約の効力や退職・損害賠償などの法的な対応が問題になる場合は、弁護士など法律専門家への相談も検討してください。
書類を残すときの「相違点確認メモ」
求人サイトの掲載内容は後から変更・削除されることがあります。
内定を承諾する前に、求人票と提示条件の差異を一枚にまとめておくと便利です。
| 記録する項目 | 書く内容 |
|---|---|
| 求人の情報 | 会社名、求人番号、掲載日、保存日 |
| 募集時の業務 | 職種名と雇入れ直後の具体的な仕事内容 |
| 募集時の勤務地 | 事業所名・所在地 |
| 募集時の変更範囲 | 業務・就業場所の変更範囲 |
| 面接での説明 | 説明日・担当者・異なる点 |
| 内定書面の条件 | 最初の職種・勤務地、将来の変更範囲 |
| 契約の内容 | 労働条件通知書・雇用契約書の該当箇所 |
| 追加で確認すること | 変更理由、研修の期間、担当割合、転勤範囲 |
| 本人の希望 | 職種限定・勤務地限定、対応できない条件 |
| 会社の回答 | 問い合わせ日、回答者、修正版書類の有無 |
| 現在の段階 | 承諾前・承諾後・入社後 |
| 相談先と次の行動 | ハローワーク・労働相談コーナーなど |
記録には推測と事実を混ぜず、口頭の説明なら「○月○日に○○と説明された」と書きましょう。
会社から回答を受けたら、その内容をメールなど記録に残る方法で確認すると後の相談にも役立ちます。
よくある質問
Q. 事務職の求人だったのに入社初日から倉庫作業なら違法ですか?
求人票と違うという事実だけで一律に違法とは断定できません。
ただし初任配属の仕事内容が求人と異なる場合は、変更の説明と労働契約に適用される条件を確認する必要があります。
業務の種類・割合・期間・本人の同意を整理し、会社へ文書で確認しましょう。
Q. 求人票に「当面転勤なし」とあれば転勤はありませんか?
「当面」は将来にわたる転勤なしを必ず保証する言葉ではありません。
雇入れ直後の勤務地と将来の変更の範囲を分けて確認し、勤務地を限定した契約があるか尋ねましょう。
Q. 「会社の定める業務」と書いてあれば何の仕事でも命令できますか?
それだけで無制限に変更できるわけではありません。
職種限定の合意、就業規則、変更の必要性などによって判断が変わります。どんな業務を通常想定しているのか会社に確認してください。
Q. 求人票の内容がそのまま労働契約になりますか?
求人票の記載が自動的にすべて契約内容になるとは限りません。
ただし求人時の条件が契約内容と認められる場合もあり、別の条件で合意したかどうかなどが重要です。内定時や労働契約締結時の説明・書面を確認しましょう。
Q. 内定承諾後でも仕事内容や勤務地の変更を断れますか?
承諾時にどのような労働契約が成立したか、変更に同意したかによって対応が変わります。
承諾済みだから会社がすべての条件を自由に変えられるわけではありません。合意した条件と変更内容を示し、解決しなければ労働相談窓口へ相談してください。
Q. 入社後に求人と違えば必ずその場で辞められますか?
求人票との違いだけで、労働基準法15条の即時解除が当然に認められるわけではありません。
契約締結時に明示された労働条件と実際の勤務が異なる場合には同条の規定が問題になります。契約内容と事実を区別し、必要なら専門窓口へ相談してください。
まとめ|最初の配属と将来の変更範囲を別々に確認しよう
求人票と内定時の仕事内容・勤務地が違うときは、まず雇入れ直後の条件が変わったのか、将来の変更の範囲の説明なのかを区別しましょう。
2024年4月からは募集時と契約時に業務・就業場所の変更の範囲を明示するルールが追加されています。
「変更範囲:会社の定める業務」は入社初日から別職種になるという意味とは限りません。一方で一般事務の募集なのに最初から営業職となった場合は、変更理由と最終条件の確認が必要です。
求人票・面接説明・内定通知・労働条件通知書を比較し、相違点と説明日を記録してください。
内定承諾前は正式な条件を書面で確認し、承諾後・入社後は合意した契約条件と実際の勤務を照らし合わせることが大切です。
会社から説明を受けても疑問が残る場合は、紹介元のハローワークや総合労働相談コーナーへ資料を持参して相談しましょう。
参考資料
制度・公表情報の確認日:2026年11月6日。個別の労働契約の内容・効力は本人の書面や会社の説明、法令に基づいて判断する必要があります。
- 厚生労働省「令和6年4月から募集時等に明示すべき事項が追加されます」
- 厚生労働省「2024年4月から労働条件明示のルールが変わります」
- 厚生労働省「求人票や求人広告と採用面接の条件が異なる場合」
- 厚生労働省「採用時に明示すべき労働条件」
- 厚生労働省「労働契約のルール」
- 厚生労働省「総合労働相談コーナー」
※この記事の事例・比較表は説明用の架空例です。具体的な契約条件や権利の有無は個別の事情によって異なります。


