退職後に自分で払った国民健康保険(国保)や国民年金の保険料は、原則として所得税の社会保険料控除の対象です。再就職した人は勤務先の年末調整で申告でき、年末まで無職だった人は確定申告によって納め過ぎた所得税が戻ることがあります。
ただし払った保険料がそのまま返金されるわけではありません。 控除は税金を計算する所得から差し引く仕組みです。家族の保険料についても「誰の名義か」だけでなく、誰が実際に負担したかによって申告できる人が変わります。
退職した人が最初に確認したいのは次の4点です。
- 2026年1月1日から12月31日までに実際にいくら払ったか。
- 自分と生計を一にする家族の保険料を誰が払ったか。
- 前職や再就職先の給与天引き分と重複していないか。
- 年末調整を受けるのか、確定申告で精算するのか。
この記事では2026年分の国税庁と日本年金機構の案内をもとに、退職後の支払いを整理して申告先を決める手順を説明します。
退職後に払った保険料は「支払者・支払年・控除済み」を確認する
まずは給与から天引きされた保険料と、退職後に直接納めた保険料を分けてください。
| 保険料・支払方法 | 控除の扱い | 何を確認する? |
|---|---|---|
| 前職の給与から天引きされた健康保険・厚生年金・雇用保険 | 社会保険料控除の対象。給与計算で通常は反映済み | 前職の源泉徴収票 |
| 退職後に自分で納めた国保料・国保税 | 支払った年の社会保険料控除の対象 | 自治体の納付済額、領収書、口座振替 |
| 退職後に自分で納めた国民年金 | 支払った年の社会保険料控除の対象 | 日本年金機構の控除証明書等 |
| 健康保険の任意継続で自分が納めた保険料 | 社会保険料控除の対象 | 加入先保険者の納付記録 |
| 再就職先の給与から天引きされた保険料 | 給与計算で通常は反映済み | 再就職先の給与明細・源泉徴収票 |
| 家族が自分のお金で払った保険料 | 原則としてその家族が支払ったもの | 実際の支払者と引落口座 |
社会保険料控除には原則として支払額そのものの上限はありません。年間で実際に支払った対象保険料が20万円なら、その20万円が所得控除の対象になります。ただし所得税が20万円減るという意味ではありません。
民間の生命保険や医療保険は「生命保険料控除」という別の区分です。iDeCoの掛金も原則として「小規模企業共済等掛金控除」で扱います。国保と一緒に社会保険料控除へ足さないでください。
退職した年の支払額を一覧にすると二重計上を防げる
例えば2026年6月に退職し、10月に再就職した人がいるとします。以下は申告方法を説明するための架空例です。
| 2026年に負担した保険料 | 金額 | 申告するときの扱い |
|---|---|---|
| 1~6月の給与から天引きされた社会保険料 | 36万円 | 前職の源泉徴収票に記載。直接納付分として再記入しない |
| 7~9月に自分で払った国保 | 9万円 | 直接納付分として追加 |
| 7~9月に自分で払った国民年金 | 5万4,000円 | 控除証明書等を確認して追加 |
| 生計を一にする子の国民年金を自分で払った | 3万円 | 支払者が本人なら追加できる可能性 |
| 10~12月に再就職先の給与から天引きされた社会保険料 | 18万円 | 再就職先の給与計算で反映される |
この例で、給与天引きとは別に申告する候補は9万円+5万4,000円+3万円=17万4,000円です。
前職分36万円と再就職先分18万円も社会保険料控除の対象ですが、給与天引きとして既に把握されている分です。17万4,000円を追加するときに同じ金額をもう一度書くことはできません。
なお国保の年間保険料決定通知書にはまだ支払っていない将来の納期も含まれることがあります。控除の対象は原則としてその年の実際の支払額です。2026年度の請求額をそのまま2026年分の控除欄へ写さないでください。
家族の国保・国民年金を払った場合は誰が控除できる?
社会保険料控除は自分の保険料に限られません。国税庁は、本人と生計を一にする配偶者やその他の親族が負担すべき社会保険料を本人が支払った場合にも控除を認めています。
「生計を一にする」とは、生活費などを共通にしている関係のことです。同居が必須とは限らず、別居する子どもに継続して生活費を送っている場合なども該当し得ます。
一方で税法上の扶養控除の対象かどうかだけでは決まりません。実際に保険料を負担した人の確認が必要です。
ケース1|親が学生の子どもの国民年金を払った
子どもが学生で親と生計を一にしている場合を考えます。親が子どもの国民年金を自分の口座から納付したなら、原則としてその親が社会保険料控除を受けられます。
納付書の名義が子どもでも、親が実際に払ったという事情が重要です。
年末調整や確定申告では、子どもの国民年金について発行された控除証明書等を使い、親自身が負担した金額を申告します。親子で同じ支払額を二重に申告することはできません。
ケース2|配偶者が自分の預金から払った
退職した配偶者が自分の預金から国民年金を納めた場合は、その配偶者の支払いです。
家計を共通にしているからといって、所得の高い夫や妻が後から自由に控除を移せるわけではありません。家族の名義よりも実際の支払者と資金の出どころが問題になります。
支払者が誰か分かりにくい場合は、引落口座や家計の負担状況を整理して税務署へ確認してください。
ケース3|高齢の親の年金から介護保険料が天引きされた
親の公的年金から介護保険料や後期高齢者医療保険料が特別徴収されている場合は、原則として年金を受け取っている親自身が払ったものとして扱われます。
子どもが生活費を援助していても、親の年金から天引きされた保険料を子どもの社会保険料控除へ付け替えることはできません。
これに対して、子どもが自分の口座振替で親の後期高齢者医療保険料を実際に負担した場合などは、同一生計の条件を満たせば子ども側で控除できる可能性があります。天引きか口座振替か、誰が負担したかを分けて確認しましょう。
保険料が全額所得控除になる仕組みや対象となる保険料の種類は、次の記事で詳しく解説しています。

国民年金を追納・前納したときは何年分の控除になる?
国民年金には通常の毎月納付のほか、過去の免除期間などの保険料を納める「追納」と、将来分をまとめて納める「前納」があります。
追納した保険料は、原則として実際に追納した年の社会保険料控除に含めます。
例えば2024年の免除期間に対応する保険料を2026年に追納したなら、2024年分をさかのぼって申告するのではなく2026年分の控除で確認します。
13か月以上の前納は一括か年ごとかを選べる
国民年金を13か月以上前納した人について、日本年金機構は次の2つの方法を案内しています。
- 納付した年に前納額をまとめて控除する。
- 各年に対応する保険料を、その年ごとに分けて控除する。
例えば2026年に2年分を前納した場合は、2026年分として全額控除する方法と2026年分・2027年分・2028年分の対応額に分ける方法があります。実際の対象年度は前納期間と日本年金機構の証明書で判断します。
2026年分の控除証明書には、前納額を分割した年別の証明書が付く場合があります。一括を選ぶなら必要な証明書をまとめて使い、分割を選ぶなら各年分を保管します。
同じ保険料を2026年に一括控除したうえで2027年にも再び控除することはできません。
国保と国民年金では証明書の扱いが違う
国民年金の社会保険料控除には日本年金機構の控除証明書または納付を証明する書類を用意します。2026年分の証明書は対象者に電子データや書面で送られます。必要に応じて「ねんきんネット」で再交付を申請できます。
なお2026年分以後の所得税について2027年1月1日以降に確定申告する場合は、国民年金の証明書の添付・提示に代えて一定事項を記載した明細書を添付する方法も認められています。年末調整まで証明書なしでよいという意味ではないため、提出方法に応じた案内を確認してください。
一方で国保料・国保税は国民年金と同じ法定の控除証明書添付の扱いではありません。自治体の納付済額通知、領収書、口座振替の記録などでその年に払った金額を確認します。
通知書が届かない場合や金額が合わない場合は自治体の国保担当へ照会しましょう。国民年金の証明書や前納記録なら日本年金機構が確認先です。
再就職した年は新しい勤務先の年末調整で申告する
退職した年のうちに再就職して年末調整を受ける場合は、原則として再就職先で前職の給与も含めて年末調整を行います。
まず前職の源泉徴収票を再就職先の給与担当へ提出してください。前職で給与から天引きされていた健康保険料や厚生年金保険料、雇用保険料は通常、前職の源泉徴収票に反映されています。
そのうえで退職から再就職までの間に自分で払った国保・国民年金などは、「給与所得者の保険料控除申告書」の社会保険料控除欄へ記入します。
給与から天引き済みの保険料を同じ欄に書き足すと二重計上になってしまいます。

年末調整の提出後は、源泉徴収票の「社会保険料等の金額」に直接納付分も反映されているか確認しましょう。前職の源泉徴収票が間に合わないなど年末調整できない事情がある場合は、確定申告で精算することになります。
年末まで無職だった人と申告漏れがあった人は確定申告を確認する
年の途中で退職してそのまま再就職しなかった人は、年末調整を受けていないことがあります。
在職中に所得税を源泉徴収されていた場合は、年間の所得と控除を計算し直すことで納め過ぎの所得税が戻る可能性があります。
確定申告では源泉徴収票に載っている給与・源泉徴収税額・社会保険料等を入力し、まだ反映していない国保や国民年金の直接納付分を追加してください。
同じ保険料を「源泉徴収票から取り込んだ分」と「直接納付した分」の双方へ入れないことが重要です。
年末調整で忘れた保険料は後から申告できる?
年末調整で自己納付分を記入し忘れたまま確定申告をしていない人は、還付申告で取り戻せる場合があります。
申告義務のない人の還付申告は、原則としてその年の翌年1月1日から5年間可能です。2026年分なら2027年1月1日から提出できます。
一方でその年分の確定申告書をすでに提出していて控除を漏らした場合は、原則として「更正の請求」を検討します。手続きの種類と期限が違うため、まず申告済みかどうかを確認してください。

社会保険料以外に確認したい生命保険料・医療費・ふるさと納税
確定申告する場合は国保や国民年金だけでなく、申告し忘れた控除がないかも一緒に確認できます。ただし控除の種類ごとに計算方法が違います。
生命保険料控除は2026年分の特例にも注意
生命保険料控除は一般の生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料に分かれます。契約が2011年以前か2012年以後かでも控除額の計算が異なります。
2026年分には23歳未満の扶養親族がいる場合の新生命保険料控除の特例があります。一定の新生命保険料について控除上限が通常の4万円から6万円になります。ただし生命保険料控除全体の合計上限は12万円です。
対象の子どもがいる人は生命保険会社の控除証明書と2026年分の申告書を照合しましょう。払った保険料の全額がそのまま所得控除になるとは限りません。
医療費控除は10万円以下でも対象になることがある
医療費控除は対象となる医療費から保険金や高額療養費などの補填額を引き、さらに原則10万円を差し引いて計算します。
その年の総所得金額等が200万円未満なら差し引く基準は総所得金額等の5%です。そのため退職により年間所得が少なくなった人は、医療費が10万円以下でも対象になることがあります。
医療費控除は年末調整では受けられません。確定申告で明細書を作成し、領収書は原則5年間保存します。補填金はその給付の対象となった医療費を限度に差し引きます。
確定申告をするとふるさと納税のワンストップ特例は無効になる
ふるさと納税のワンストップ特例を申し込んでいた人が、国保や医療費の控除を追加するために確定申告すると、そのワンストップ特例は無効になります。
申請済みの自治体分を含めたすべての寄附を確定申告の寄附金控除に入力してください。
また退職した年は年間所得が減ることがあります。前年と同じふるさと納税の上限額が適用されるとは限らないため、寄附額と所得の見込みを改めて確認しましょう。
社会保険料控除を追加すると税金はいくら戻る?
社会保険料控除の対象額が10万円増えた場合に、所得税が10万円戻るわけではありません。
例えば追加の控除10万円が全額所得税率5%の範囲に入るなら、所得税本税の軽減額は単純化すると次のとおりです。
10万円 × 5% = 5,000円
これは所得税の基本的な仕組みを示す仮定の計算です。実際の所得税は累進税率で、ほかの控除や税額控除、復興特別所得税なども関係します。住民税への影響も別に計算されます。
何より所得税の還付には、源泉徴収などで既に納めた所得税が必要です。源泉徴収税額がゼロでほかに納めた所得税もない人は、社会保険料控除を増やしても所得税の還付はありません。
最終的な還付額は給与やほかの所得、すべての控除を申告書に入力して確認します。「納付した保険料が全額戻る」と期待して家計を組まないようにしましょう。
申告前の最終チェック|誰に何を確認する?
退職後の支払いを一覧にしておけば、自分で確認することと問い合わせることを分けられます。
| 確認したいこと | 確認先・資料 |
|---|---|
| 前職の給与天引き分が含まれているか | 前職の源泉徴収票 |
| 再就職先で自己納付分を記入できるか | 再就職先の給与・年末調整担当 |
| 2026年中に払った国保の総額 | 市区町村の国保担当、納付済額通知 |
| 国民年金の追納・前納・証明書 | 日本年金機構、控除証明書 |
| 家族分を誰が控除できるか | 支払記録を整理し税務署へ相談 |
| 年末調整で漏れた控除の申告方法 | 国税庁の確定申告書等作成コーナー、税務署 |
対象となる支払日、実際に払った人、支払額、既に控除された額を整理し、同じ支払いを2回使っていないか確かめてください。
まとめ|退職後の自己納付分は支払った年と人を確認する
退職後に自分で払った国保・国民年金・任意継続などの保険料は、原則として実際に支払った年の社会保険料控除に加えられます。生計を一にする家族の保険料でも本人が実際に負担した場合は対象になり得ます。
再就職した人は勤務先の年末調整へ。年末まで無職だった人や年末調整で漏らした人は確定申告を確認しましょう。
判断する順番は支払者・支払年・給与天引きとの重複・申告先です。保険料の全額が所得控除になっても税金が同額戻るわけではないため、源泉徴収税額と年間所得を使って実際の還付額を確かめることが大切です。
参考資料・確認時点
2026年11月時点の国税庁・日本年金機構の公表案内を参照しています。実際の控除額と申告方法は対象となる年分の案内で確認してください。

