「年末調整で国民年金や国保の申告を忘れていた。数年前の分でも税金は戻る?」と気になっていませんか。
確定申告の義務がなく、その年の確定申告もしていない人は原則として翌年1月1日から5年間の還付申告で控除漏れを補えます。ただし税金が戻るのは納め過ぎがある場合です。
すでに確定申告した年分は手続きが変わります。申告期限後なら基本的に「更正の請求」で直しますが、一般の確定申告と申告義務のない人の還付申告では5年の数え始めが異なります。
まず「何年分か」「その年の確定申告をしたか」を確認しましょう。この記事は2026年11月1日時点の国税庁の公式情報に基づきます。
年末調整だけか確定申告済みかで手続きを分ける
会社の年末調整と税務署へ行う確定申告は別の手続きです。年末調整を受けただけなら、それを理由に「確定申告済み」とは扱いません。
| 対象年の状況 | 控除漏れを補う手続き | 期間の原則 |
|---|---|---|
| 年末調整のみ。確定申告の義務はなく未申告 | 還付申告 | 対象年の翌年1月1日から5年間 |
| 年末調整を受けていない。申告義務はなく源泉徴収された税金がある | 納め過ぎがあれば還付申告 | 対象年の翌年1月1日から5年間 |
| 申告義務があって確定申告済み。法定申告期限も過ぎた | 更正の請求 | 法定申告期限から原則5年以内 |
| 申告義務はなかったが還付申告済み | 更正の請求 | 還付申告書を提出した日から原則5年以内 |
たとえば医療費控除のために確定申告をしていた年は、社会保険料だけ申告し忘れていても「未申告の年」ではありません。以前の申告書を確認して訂正の手続きへ進みます。
なお法定申告期限内なら正しい申告書を改めて提出する方法があります。先に提出した還付申告がすでに処理されている場合は取扱いが変わるため、提出先の税務署へ確認してください。以下は主に過去年分の漏れを扱います。
会社の提出期限を過ぎた保険料でも確定申告で反映させられます。証明書が届いたばかりで会社への後日提出や再計算も確認したい人はこちらをご覧ください。

「5年間」は控除漏れに気付いた日から数えない
未申告の年の還付申告は翌年1月1日から5年間
還付申告は通常の確定申告の受付期間に限らず提出できます。年末調整で申告し忘れたことに気付いた日や、証明書を見つけた日が起算日になるわけではありません。
| 申告する年分 | 還付申告ができる期間 |
|---|---|
| 2021年分 | 2022年1月1日~2026年12月31日 |
| 2025年分 | 2026年1月1日~2030年12月31日 |
| 2026年分 | 2027年1月1日~2031年12月31日 |
この表は確定申告の義務がなく、まだ申告していない人の期間です。2026年11月時点で2021年分の漏れに気付いた人は2026年12月31日までとなります。年末は税務署の閉庁日もあるため提出方法を早めに決めましょう。e-Taxも利用可能時間を確認してください。
副業などの状況から本来確定申告が必要だった人は「5年間待ってよい」と考えないでください。申告義務があるのに期限を過ぎていれば期限後申告となるため、できるだけ早く申告します。
申告済みの年は法定申告期限か還付申告の提出日を確認
一般の更正の請求は法定申告期限から原則5年以内です。法定申告期限とは法律上の申告締切であり、自分が実際に申告した日とは限りません。
一方で確定申告の義務がない人が行った還付申告は、その申告書を提出した日から原則5年以内に更正の請求をします。「以前に還付を受けた年はもう直せない」とは限りません。
仮に2021年分の還付申告を2024年9月10日に提出した人なら、その申告について更正の請求ができる期間は原則2029年9月10日までです。未申告の2021年分に使う2026年12月31日という期限とは区別してください。
更正の請求の提出期限が土日・祝日等に当たる場合は翌日への繰下げがあります。期限の延長を受けていた年などで起算日が分からないときは、対象年分と申告書の提出日・当時の期限延長の状況を税務署へ伝えて確認しましょう。
控除を直す年と未申告の支払額を確かめる
社会保険料控除では原則としてその年に実際に支払った保険料を確認します。納付書に書かれた保険の年度だけで申告する年を決めないでください。
たとえば2023年度の国民健康保険料を2024年1月に納付したなら、原則として2024年分の控除です。2026年に通帳を見つけても2026年分へまとめて足すことはできません。複数年分の前納には別の取扱いがあるため控除証明書も確認します。
年ごとに次の資料をそろえると控除漏れを整理しやすくなります。
- 対象年分の源泉徴収票:給与・源泉徴収税額・すでに反映された社会保険料等を確認する。
- 国民年金の控除証明書や領収証書:納付した年と金額を確認する。
- 国保などの納付記録:領収証・通帳・自治体の納付済額のお知らせなどで支払日と額を確認する。
- 年末調整の申告書控え・提出済みの確定申告書と受信通知等:反映済みの額と申告書の提出日を確認する。
国保は国民年金と同じ控除証明書が届くとは限りません。記録がなければ納付先の市区町村の国保担当へ、確認したい年の納付済額と確認資料の交付方法を問い合わせましょう。
そのうえで年末調整や確定申告に反映済みの保険料と、今回追加する支払いを分けます。給与天引き分や会社へ提出済みの国民年金が源泉徴収票に含まれていれば、同じ支払分をもう一度上乗せしません。
生命保険料なども含めた資料の照合やマイナポータル連携の重複確認はこちらで説明しています。

還付申告と更正の請求は作成する書類も異なる
準備ができたら国税庁の確定申告書等作成コーナーへ進みます。現在の年分にまとめず控除を受ける年分ごとに作成してください。
まだ確定申告していない年の還付申告
- 対象年分の所得税の申告書を選び、源泉徴収票の給与・税額・控除の内容を入力する。
- 年末調整に反映されていない国民年金や国保などの支払分を社会保険料控除へ反映する。
- その年のほかの所得・控除も確認して税額を計算する。
- 提出書類の案内を確認し、e-Taxまたは書面で提出する。
源泉徴収票に記載された社会保険料は給与所得の入力から扱います。給与以外に所得がある人はその所得も含めて申告内容を確認してください。保険料の控除だけを切り離して税金を精算する手続きではありません。
確定申告済みの年の更正の請求
「更正の請求書・修正申告書作成コーナー」で対象年分の更正の請求書を作成します。提出済みの申告書を参照しながら正しい社会保険料控除と税額を計算し、請求理由を記載します。
たとえば「2024年中に支払った国民年金保険料○円の記載が漏れていたため社会保険料控除を追加する」と支払年・種類・金額が分かるように整理します。控除証明書など請求理由を裏付ける資料も添えて提出してください。
国税庁は国民年金保険料の記載漏れについて、支払額を証明する書類を添付する例を示しています。証明書類の取扱いは対象年分と手続きの案内に従い、作成しただけで終わらず送信・提出の完了と控えを確認しましょう。
更正の請求は税務署が内容を検討する手続きです。認められると税額を減らす処理が行われ、納め過ぎた税金などが還付されます。同じ年分の還付申告を新規にもう一度出す方法とは区別してください。
控除を追加しても保険料の全額が戻るわけではない
社会保険料控除は税額の計算に使う所得を減らす仕組みです。20万円の保険料を申告し忘れていても20万円がそのまま返金されるわけではありません。
たとえば給与からの源泉徴収6万円だけを納めていた仮の例なら、所得税等の還付がその6万円を超えるわけではありません。戻る額は控除を正しく反映した後の税額との差額で決まります。
源泉徴収や予定納税がなく納め過ぎた所得税がなければ所得税の還付はありません。また所得控除を追加しても最終的な税額や純損失の金額が変わらない場合は更正の請求ができません。
最初に年ごとの申告状況と提出日を確かめ、期限が近い年から資料を整理しましょう。「年末調整で忘れたから無理」と諦めず、自分に合う手続きで控除漏れを直すことが大切です。
参考資料
- 国税庁「No.2030 還付申告」:還付申告の5年間と申告義務のない人が還付申告済みの場合の起算日。令和8年4月1日現在の法令等。
- 国税庁「所得税及び復興特別所得税の申告等」Q5・Q6:2021年分・2025年分の還付申告期限とほかの所得の申告。
- 国税庁「No.2026 確定申告を間違えたとき」:更正の請求の対象、法定申告期限からの5年間、税額等が変わらない場合。
- 国税庁「No.2026 Q&A」:法定申告期限内に訂正する方法と還付処理済みの場合の注意点。
- 国税庁「所得税及び復興特別所得税の更正の請求手続」:提出時期、休日の繰下げ、作成方法、国民年金の記載漏れを証明する添付書類。
- 国税庁「No.1130 社会保険料控除」:支払った年の控除と支払額を証明する書類。
- 国税庁「No.2024 確定申告を忘れたとき」:申告義務がある人の期限後申告。
- e-Tax「作成コーナーで『社会保険料控除』を入力したい」:源泉徴収票に記載された額と記載されていない支払分の入力。


