「退職金の税金は会社で計算してもらった。年金や給与から引き切れない医療費控除は退職金の税金にも使える?」
同じ年分の年金・給与などの所得から引き切れなかった所得控除は、所定の順序に従って退職所得からも差し引けます。 会社に「退職所得の受給に関する申告書」を出して税金を引かれている方も、医療費控除を含めて確定申告すると所得税と復興特別所得税を精算できます。
たとえば年金・給与などの所得が120万円で、医療費控除を含む所得控除が140万円なら、20万円が余ります。ほかの分離課税の所得や山林所得がなく、退職所得が100万円なら、税率を掛ける退職所得は80万円です。実際にいくら戻るかは、申告全体で計算した税額とすでに引かれた税額などを照合して判断します。
年金・給与と退職一時金は、源泉徴収票を分けて確認する
まず用意するのは、申告する年分の源泉徴収票です。老齢年金を受け取りながら働き、その年に会社から退職一時金も受け取った方は次の書類を並べてみましょう。
| 収入 | 手元の書類 | 所得区分 |
|---|---|---|
| 老齢年金など | 公的年金等の源泉徴収票 | 公的年金等に係る雑所得 |
| 在職中の給与・賞与 | 給与所得の源泉徴収票 | 給与所得 |
| 会社の退職一時金 | 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票 | 退職所得 |
企業年金がある方は、受け取った形も見てください。確定給付企業年金を年金形式で受け取る場合は公的年金等に係る雑所得です。一方、会社の退職一時金や退職所得に該当する企業年金の一時金は、退職所得として扱います。企業年金という名前だけでは区分が決まらないので、支払元の書類で確認しましょう。
一時金と年金の違いから整理したい方は、こちらも参考にしてください。

それぞれの票の上にある「令和○年分」を見てください。年金の票が翌年に届いても、申告に使う年分は票に印字されています。退職日と一時金の振込が年をまたいでどの年分か分かりにくいときは、まず会社が発行した退職所得の票の年分を確かめます。票の記載と認識が違う場合は、振込日だけで決めず会社に照会してください。
退職所得控除と医療費控除は、差し引く段階が違う
退職所得控除は、退職一時金の支払額から退職所得そのものを求める段階で使います。一般的な退職手当等なら、退職一時金の収入金額から勤続年数などに応じた退職所得控除額を引き、その残額を2分の1にします。たとえば収入金額1,000万円・退職所得控除額800万円なら、退職所得金額は100万円です。
医療費控除は、基礎控除や社会保険料控除と同じ所得控除です。年金や給与、退職所得それぞれの所得金額を求めたあとに、税率を掛ける前の金額を減らすために使います。退職一時金の支払金額から医療費控除を引いてから半分にする計算ではありません。
年金・給与側でも、まず公的年金等控除や給与所得控除を反映してそれぞれの所得を出します。以下の例で使う「総所得金額120万円」は、年金と給与の振込額を足した数字ではなく、これらの所得を計算したあとの合計です。
年金・給与の所得から引いて、残りを退職所得へ回す
所得税法第87条では、所得控除を総所得金額 → 山林所得金額 → 退職所得金額の順に差し引きます。土地・株式の譲渡など他の分離課税の所得がある場合は、申告書第三表の計算も関わります。ここでは、そうした所得も山林所得もない場合を扱います。
先に年金・給与などの総所得金額から所得控除を差し引きます。そこで控除を使い切れば、退職所得に回る分はありません。引き切れなかった分があれば、その残りを退職所得金額から差し引きます。退職所得は年金や給与と分けて税率を適用しますが、所得控除の残りはこの順序で使えます。
計算例。控除が20万円余ると、課税退職所得は80万円
同じ年分について、総所得金額120万円・医療費控除を含む所得控除の合計140万円・退職所得金額100万円と仮定します。ほかの分離課税の所得や山林所得はない架空の例です。
| 計算の順番 | 金額 | 結果 |
|---|---|---|
| 総所得金額から控除を使う | 所得控除140万円のうち120万円を使用 | 課税総所得金額は0円。控除が20万円残る |
| 残った控除を退職所得に使う | 退職所得100万円-残った控除20万円 | 課税退職所得金額は80万円 |
ここで退職所得から差し引く20万円は医療費控除などを合わせた所得控除の残りです。医療費控除額は、対象の医療費から保険金や高額療養費などの補てん額を差し引き、そこから原則10万円を引いて求めます。補てん額はその給付の対象になった医療費から差し引きます。総所得金額等が200万円未満なら、10万円に代えてその5%を使います。控除額の上限は200万円です。
この200万円の判定に使う総所得金額等には退職所得も含まれます。上の例なら年金・給与などの120万円だけで判断せず、退職所得100万円も加えた220万円で判定します。たとえば対象の医療費から補てん分を差し引いた残りが40万円なら、そこから10万円を引いた30万円が医療費控除です。ほかの所得控除が110万円なら、表の140万円につながります。
20万円は税率を掛ける前に引く額
余った20万円は課税される所得を減らす金額です。たとえば令和8年分で、会社がこの例の退職所得100万円に対して所得税等を5万1,050円源泉徴収したとします。ほかの源泉徴収税額・予定納税・税額控除はない前提です。確定申告で課税退職所得金額が80万円になると、所得税は4万円(80万円×5%)、復興特別所得税は840円です。この条件なら、源泉徴収された5万1,050円と計算後の4万840円との差の1万210円が還付になります。
実際の申告では給与や年金からすでに引かれた所得税等も含めて精算します。退職金の源泉徴収税額が0円でも、給与や年金から税金が引かれていれば申告全体で還付になることがあります。源泉徴収税額も予定納税額もない場合は、所得控除で税額が下がっても戻る所得税等はありません。
確定申告書等作成コーナーで入力し、送信前に3か所を確認する
会社に退職所得の受給に関する申告書を提出していれば、通常は退職所得にかかる所得税等の計算を会社が行います。医療費控除を受けるために確定申告する場合は、会社で源泉徴収済みの退職所得も申告に含めます。 退職所得を省くと、控除の残りを使う計算や退職金から引かれた税額の精算に反映されません。
以下の画面名と帳票の欄は、2026年11月9日時点で確認できた国税庁の令和7年分資料に基づきます。別の年分を申告するときは、その年分の画面の案内に沿ってください。
- 収入を種類ごとに入力する。 「申告する所得の選択等」で「給与」「公的年金、企業年金など」「退職金」のうち該当するものを選びます。「収入・所得の入力」でそれぞれの源泉徴収票を対応する欄に入力します。退職所得は会社の票を見ながら、支払金額や退職所得控除額、勤続年数、源泉徴収税額などを入力します。票の市町村民税や道府県民税の特別徴収税額は、所得税等の源泉徴収税額と区別します。
- 控除の入力で「医療費控除」を選ぶ。 領収書や医療費通知を使い、実際に支払った対象額と補てん額を確認します。マイナポータルで取得済みの医療費があれば、手で追加する明細との重複を確認してください。社会保険料控除なども反映し、第一表の「所得から差し引かれる金額」の合計と医療費控除の欄を確認します。
- 第三表の退職所得と課税額を照合する。 令和7年分の第三表では、退職の「所得金額」が77欄で「課税される所得金額」が85欄です。例なら77欄が100万円、85欄が80万円に当たります。80万円を退職一時金の「支払金額」として入力する必要はありません。票の数字を入力した結果として、課税される金額に控除の残りが反映されているかを見ます。
最後に、第二表の「所得の内訳」で給与・年金・退職金の源泉徴収税額が各票と合っているかを確かめます。第一表の「源泉徴収税額」はこれらの合計です。作成コーナーの「計算結果の確認」で、所得税等が還付になるか、納付になるかと金額を確認してから送信します。
結果が見込みと違うときは、控除の残りと源泉徴収税額を別々に見る
退職所得の「課税される所得金額」が減っていないときは、まず所得控除の合計と年金・給与などの所得を照合します。退職金を入力したことで、医療費控除の基準に使う総所得金額等や、合計所得金額に応じた基礎控除額が変わることもあります。退職金を入れる前の試算で控除が余っていた方は、全部入力したあとの金額で見直してください。
課税される退職所得が減っているのに還付が出ないときは、退職金・給与・年金の各票の源泉徴収税額と申告結果を照合します。会社の退職所得控除だけで退職所得が0円なら、今回の所得控除を使ってさらに減らせる退職所得はありません。退職所得から差し引ける額と、すでに納めた税金が戻るかは、それぞれ確認する必要があります。
一時金を複数の支払元から受け取った方や、株式・土地の譲渡所得なども申告する方は、先に退職所得金額の計算や控除を差し引く順序を確かめてください。税務署や税理士に相談する場合は、同じ年分の源泉徴収票一式、医療費の集計と補てん額が分かる資料、作成した第一表・第三表を用意します。「総所得金額から引き切れない控除がいくらで、そのうち退職所得からいくら引かれていますか」と聞くと、どこで試算と差が出たか確かめやすくなります。
参考資料
- 所得控除を差し引く順序。e-Gov法令検索「所得税法」第87条
- 退職所得の計算、支払時の税額と確定申告への記載。国税庁「退職金を受け取ったとき」、同「退職所得の源泉徴収税額の速算表」
- 医療費控除の対象額と総所得金額等の範囲。国税庁「医療費を支払ったとき」、同「専門用語集」
- 退職所得の入力先、第三表の所得金額と課税額の欄。国税庁「退職所得の収入がある場合」、同「退職所得の記入方法等」
- 医療費通知や領収書を使った入力。国税庁「医療費控除の入力方法について」
- 退職所得がある場合の還付申告と申告全体の源泉徴収税額。国税庁「確定申告をすれば税金が還付される方」、同「源泉徴収税額」


