給与天引きの健康保険料・厚生年金を年末調整でまた書く?二重申告を避ける方法

年末調整・確定申告・源泉徴収票

毎月の給与から健康保険料や厚生年金保険料が引かれていると、年末調整の「社会保険料控除」欄にも年間の合計を書くのか迷いますよね。

給与・賞与から天引きされた本人負担分は通常会社が年末調整で集計するため、保険料控除申告書へ重ねて書く必要はありません。自分で納付した国民健康保険料や国民年金保険料などがあれば、その分を申告します。

「書かないと控除を受けられないのでは」と心配して給与天引き分まで足すと、同じ保険料を二重に集計する原因になります。まずは支払い方で分けて考えましょう。

この記事は2026年11月1日時点の国税庁の令和8年分年末調整資料などに基づきます。勤務先で年末調整を受ける会社員を中心に説明します。

給与天引き分は会社が集計するので申告書へ書き足さない

会社は年末調整で1年間の給与・賞与と源泉徴収した税額を集計します。その際に給与から差し引いた社会保険料も集計します。毎月の給与計算ですでに把握しているため、従業員が同じ金額を改めて申告する必要がないのです。

対象となるのは健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などの本人が負担した額です。健康保険と一緒に給与天引きされる介護保険料も同じように考えます。

一方で会社は従業員が自分の口座から納めた国民年金などを給与計算だけでは把握できません。保険料控除申告書の社会保険料控除欄はこうした直接支払った分を伝えるために使います。

社会保険料がすべて給与天引きで直接納付分がなければこの欄に給与明細の合計を転記する必要はありません。ただし生命保険料などほかの申告欄や書類の提出については勤務先の案内に従ってください。

支援金が給与明細に別表示されていても追加記入しない

2026年度に始まった子ども・子育て支援金は医療保険料とあわせて徴収されます。給与明細で健康保険料とは別の項目になっていても、給与から差し引かれた本人負担分を自分で保険料控除申告書へ追加する扱いにはなりません。

「健康保険料の内訳なのか」「独立した控除額なのか」で給与明細の読み方が変わります。表示と集計の確認方法はこちらで説明しています。

子ども・子育て支援金は年末調整に書く?給与天引き分と社会保険料控除の確認
2026年から給与明細に「子ども・子育て支援金」という項目が増えた。年末調整の書類を書く時期になり、「この支援金も社会保険料控除として申告したほうがよいの?」と迷う人もいるでしょう。会社の給与・賞与から天引きされた子ども・子育て支援金につい...

給与天引き・会社負担・自分で納付した分を分ける

同じ健康保険や年金に関係する金額でも本人の年末調整での扱いは次のように分かれます。

区分 具体例 本人が行うこと
給与天引きの本人負担分 給与・賞与から引かれた健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料など 会社が集計する。保険料控除申告書に重ねて記入しない
会社が負担した分 健康保険料・厚生年金保険料などの事業主負担分 本人の控除額に加えない
本人が直接納付した分 退職中の国保・国民年金、任意継続の健康保険料など その年の控除対象額を確認し、保険料控除申告書で申告する

厚生年金などは会社も保険料を負担していますが、会社負担分まで自分が支払った額として足すことはできません。給与明細の本人負担額を2倍にして申告することもありません。

退職から再就職までの間に国民健康保険料を自分で払っていれば、その支払いは現在の会社の給与天引き分とは別です。控除対象となる直接納付分として申告する必要があります。国保の納付額や確認資料の扱いは次の記事で確認できます。

国民健康保険料は年末調整で証明書なしでも控除できる?2026年の納付額・家族分の確認手順
国民健康保険料・国民健康保険税は2026年の年末調整で証明書なしでも控除できる?納付書・口座振替の合計、家族分や年金天引き、国民年金の証明書との違いを解説。

給与天引き60万円・直接納付15万円ならどう書く?

次は説明のための仮の例です。年末調整の対象となる給与天引きの本人負担分が年間60万円あり、同じ年に自分で納めた控除対象の国保・国民年金が合計15万円あるとします。iDeCoなどの小規模企業共済等掛金やほかの社会保険料はないものとします。

  • 給与天引きの60万円:会社が集計する。
  • 直接納付した15万円:保険料の種類ごとの内訳を保険料控除申告書へ記入する。
  • 年末調整で控除する社会保険料の合計:60万円+15万円=75万円。

本人が申告書で追加するのは15万円分です。75万円を直接納付分として記入すると、会社が把握する60万円と重なるおそれがあります。

直接納付分は納付書の領収証・口座の引落履歴・控除証明書などで確認します。2026年分なら原則として2026年1月から12月までに支払った額が対象です。国民年金保険料は年末調整で控除証明書などの添付・提示等が必要ですが、国保は税法上その証明書添付が一律に求められるものではありません。勤務先が金額確認のために求める資料も確かめましょう。

転職した年は前職の源泉徴収票を渡して合算を確認する

年の途中で転職した人は前の会社の給与から引かれた保険料も気になりますよね。

前職分を含めて転職先で年末調整を行う場合は、前職の源泉徴収票に基づいて給与や税額とともに社会保険料も集計します。前職で天引きされた額を「自分で直接納付した保険料」に置き換えて記入する方法ではありません。

まず前職の源泉徴収票を給与担当者へ提出し、前職分を含めて年末調整する対象かを確認してください。前職の給与額や徴収税額・社会保険料の額を確認できなければ、転職先で年末調整を行えず確定申告で精算することになります。

退職中に自分で納めた国保や国民年金は前職の給与天引き分とも別に整理します。「前職の源泉徴収票を出したから国保も自動で含まれる」とは考えないようにしましょう。

源泉徴収票の「社会保険料等の金額」で反映結果を確認する

年末調整が終わったら源泉徴収票の「社会保険料等の金額」を確認します。ここには給与から引かれた社会保険料と、保険料控除申告書に基づいて控除した社会保険料などが合計されます。前職分を通算して年末調整した場合は、その分も含まれます。

先ほどの例なら75万円です。給与天引き分の60万円だけと比べて「15万円多い」と思っても、その15万円が自分で申告した国保・国民年金なら重複ではありません。

ただしこの欄にはiDeCoなどの小規模企業共済等掛金も含まれ、その額が内書きされます。内書きは合計額の一部です。社会保険料だけを照合するときは内書き分を区別し、合計額にもう一度足さないでください。

確認の手がかりは給与・賞与明細、前職の源泉徴収票、保険料控除申告書の控えです。金額が合わなければ「給与天引き分と直接納付分をそれぞれいくらで集計したか」を給与担当者へ確認すると原因を絞れます。

すでに給与天引き分を書いて提出した場合

提出後に気付いたら給与担当者へ「社会保険料控除欄に給与天引き分も記入した」と伝えて訂正を依頼してください。会社が確認して除外している可能性もあるため、記入しただけで二重控除が確定したとは限りません。

年末調整後なら源泉徴収票の集計結果を確かめ、再計算・訂正版の交付に対応できるかを勤務先へ相談します。勤務先で直せない場合は正しい金額で確定申告をして精算します。

同じ保険料を申告書へ重ねて書いた問題と保険料そのものを二重に納付した問題は別です。国保などを実際に重複して払った疑いがあるなら納付先の自治体・保険者に支払日と納付額を伝えて確認してください。

確定申告では源泉徴収票を反映し同じ保険料を上乗せしない

医療費控除や副業の申告などで確定申告をするときは、年末調整済みでも源泉徴収票の情報を申告に反映させます。「給与天引き分は申告書へ書かない」という年末調整の話と混同しないでください。

国税庁の作成コーナーでは源泉徴収票に記載された社会保険料は給与所得の入力で扱います。源泉徴収票から反映した額に、同じ給与天引き分を未申告の保険料として足すことはしません。

年末調整で申告した直接納付分も源泉徴収票に含まれていれば反映済みです。マイナポータルで証明データを取得できたときも、未反映の支払いかどうかを確かめてから追加します。具体的な画面操作は申告する年分の案内に従ってください。

生命保険料なども含めて反映済み・出し忘れ・訂正を整理する方法は次の記事で説明しています。

年末調整で控除した保険料を確定申告にも入力する?マイナポータル連携の重複確認
年末調整済みの生命保険料を確定申告でも入力する?源泉徴収票・年末調整の控え・マイナポータル取得データを照合し、反映済み・追加・修正を分ける方法を解説。支払保険料と控除額の違い、二重計上と控除漏れの確認点も紹介します。

年末調整の準備では給与明細の金額をすべて転記する前に「会社が集計する給与天引き分」と「自分で伝える直接納付分」を分けましょう。その区別ができれば控除漏れと二重計上を防ぎやすくなります。

参考資料