簡易課税でも貸倒れの消費税は控除できる?回収できない売掛金の申告と証拠

年末調整・確定申告・源泉徴収票

簡易課税で消費税を申告している事業者が、取引先の倒産や再生計画によって売掛金を回収できなくなることがあります。

「簡易課税は実際の仕入れや経費を使って計算しないから、貸倒れになっても消費税は減らせないのでは?」と疑問に思いますよね。

簡易課税でも、課税売上に対応する売掛金などが税法上の貸倒れに該当すれば、貸倒れに係る消費税額の控除を受けられます。仕入税額控除をみなし仕入率で計算することと、回収できなくなった売上債権に係る税額を調整することは別の仕組みです。

ただし、単に入金が遅れているだけでは控除できません。貸倒れが確定した事実と金額、元の売上に適用した税率を確認し、貸倒れが生じた課税期間の申告で処理します。

簡易課税でも貸倒れの消費税を控除できる理由

簡易課税では課税売上に係る消費税額へ事業区分ごとのみなし仕入率を掛けて、仕入控除税額を計算します。実際に支払った経費が増えたからといって、その金額をそのまま仕入控除税額へ追加する仕組みではありません。

一方、貸倒れに係る税額の調整は、すでに課税売上として扱った代金を回収できなくなった場合の制度です。

区分 何を調整するか 簡易課税での扱い
通常の仕入税額控除 課税仕入れに対応する税額 原則としてみなし仕入率で計算
貸倒れに係る税額控除 回収不能となった課税売上債権に含まれる消費税額 要件を満たせば別途控除を確認
貸倒債権の後日回収 以前控除した債権を回収したことによる税額 回収した課税期間で調整が必要

「簡易課税だから貸倒損失を経費に計上しても税額は変わらない」という説明を、貸倒れに係る消費税の控除にそのまま当てはめないようにしましょう。

未入金になっただけで消費税を控除できる?

支払期日を過ぎたことだけでは、貸倒れに係る税額控除の要件を満たすとは限りません。

国税庁No.6367では、課税取引に係る売掛金などについて、一定の事実により貸倒れが生じた場合の税額調整を説明しています。

取引先の状況 判断のポイント 確認する資料
支払期日を過ぎている 未入金だけで貸倒れが確定したとはいえない 請求書、督促・入金履歴
破産・再生手続きの開始を知った 開始の知らせだけで全額が切り捨てられたとは限らない 裁判所・管財人等からの通知
再生計画等で債権の一部切捨てが確定 法的な切捨ての効力発生日と対象額を確認 確定した計画・通知など
債務者の資産状況などから全額回収不能が明らか 回収不能の事実を客観的に説明できるか確認 債権管理記録、財産状況等の資料

倒産したというニュースだけで売掛金全額を控除するのは避けましょう。配当や一部回収の見込みが残る場合もあります。

また、消費税を減らすためだけに安易に債権を放棄すればよいという話でもありません。貸倒れとして認められる事実と、その金額を裏付ける資料が必要です。

対象になるのはどんな売掛金?

基本となるのは、国内の課税資産の譲渡等に対応する売掛金などです。もともと消費税の課税対象ではない貸付金の元本や非課税取引の代金を、課税売上の貸倒れと同じように計算することはできません。

元の売上を計上したときに課税事業者だったかも重要です。免税事業者だった期間の取引などは、ここで紹介する例をそのまま当てはめず個別に確認してください。

売上を計上した年と貸倒れが確定した年が違う場合

貸倒れに係る消費税額は、原則として貸倒れが生じた課税期間で控除します。元の売上を計上した年に戻って単純に売上を減額するという扱いではありません。

例えば2025年に納品して売掛金を計上し、2026年に再生計画による債権の切捨てが確定したなら、2026年の貸倒れに係る税額調整を確認します。

税込110万円の売掛金のうち55万円が切り捨てられた例

次の架空の条件で考えます。

  • 2025年に税込110万円の国内課税売上を計上した
  • 元の取引は消費税率10%で、当時は課税事業者だった
  • 2026年に再生計画等で売掛金55万円の法的な切捨てが確定した
  • 残り55万円は回収可能性があり、貸倒れとして確定していない
  • 2026年も簡易課税を適用する課税事業者である
項目 金額・時期
売上計上 2025年・税込110万円
貸倒れの確定 2026年・税込55万円
残る債権 税込55万円
税額調整を確認する期間 2026年分

10%の課税取引に含まれる国税の消費税率は7.8%です。

したがって切り捨てられた55万円に対応する国税部分は、次のように計算します。

550,000円 × 7.8 ÷ 110 = 39,000円

この39,000円は国税部分の貸倒れに係る税額です。地方消費税については別途所定の計算が必要になります。39,000円が消費税全体の調整額という意味ではなく、必ず同額の現金が還付されるとも限りません。

残りの55万円は回収可能性があるという前提なので、今回の計算へ含めません。売掛金110万円を丸ごと貸倒れとして計算するのは誤りです。

貸倒額にみなし仕入率を掛ければいい?

いいえ。貸倒れに係る税額控除と、簡易課税のみなし仕入率による仕入控除税額は別です。

今回の例で「貸倒れ55万円×みなし仕入率50%」と計算するわけではありません。また2026年の課税売上から55万円をそのまま引いて、簡易課税の売上税額を計算し直す方法とも異なります。

まず元の課税売上に対応する税額を、元の取引に適用された税率で求めます。そのうえで貸倒れが生じた課税期間の申告書へ反映します。

消費税率8%の軽減税率対象取引や旧税率の売上債権が混ざっている場合は、税率ごとに分けて計算してください。現在の税率を過去のすべての売掛金へ一律に使うことはできません。

所得税の貸倒損失を記帳すれば消費税も処理済み?

所得税の事業所得で貸倒損失を計上することと、消費税申告書で貸倒れに係る税額を調整することは別の作業です。

会計ソフトに貸倒損失を登録しただけで、消費税の申告書へ正しく反映されたと決めつけないようにしましょう。

申告前には次の項目を売掛金ごとに確認してください。

確認項目 記録する内容
元の売上計上日 2025年の納品・請求日など
売上の内容 国内課税取引か、非課税取引か
元の適用税率 10%、軽減8%など
売掛金の税込金額 110万円
貸倒れが生じた日 再生計画等の切捨て効力発生日
今回の貸倒対象額 55万円
すでに回収した額 入金記録と照合
貸倒れの証拠 計画書・通知・債権管理記録など

国税庁は貸倒れに係る税額控除について、その事実を証する書類の保存を求めています。契約書や請求書、売掛金元帳だけでなく、切捨ての確定と金額が分かる書類も保存しましょう。

申告書の入力欄や付表の番号は対象年の様式で確認してください。過去の申告画面の欄番号をそのまま使わず、対象年の国税庁の手引きに従って転記することが大切です。

貸倒れとして控除した売掛金を後から回収したら?

一度貸倒れに係る税額を控除した債権について、後から一部または全部を回収することもあります。

その場合は、回収した課税期間に貸倒回収に係る消費税額を調整する必要があります。

例えば2026年に貸倒控除を受けた債権の一部を2027年に回収したなら、2027年分の処理を確認します。過去に控除したまま何もしなくてよいわけではありません。

国税庁No.6631では、簡易課税を適用している場合の貸倒債権の回収について、回収に係る消費税額を加算したうえで、みなし仕入率を用いた仕入控除税額の計算に反映する取扱いが説明されています。

このため「回収した消費税額だけを足せば終わり」と単純化せず、対象年の申告書の計算方法を確認しましょう。

なお、元の売上が免税事業者だった期間に発生したものや、回収時点で免税事業者になっている場合は、今回の主例と条件が異なります。税務署や税理士へ個別に確認してください。

申告前に確認したい資料と相談の仕方

貸倒れの判断に迷う場合は、次の資料をそろえて相談すると状況を説明しやすくなります。

  • 元の売上に関する契約書・請求書
  • 売掛金元帳と入金記録
  • 取引先から届いた再生計画・債権切捨て通知など
  • 貸倒れの効力発生日と対象金額が分かる資料
  • 元の売上の適用税率が分かる帳簿
  • 貸倒れが生じた年の消費税申告資料

例えば次のように問い合わせるとよいでしょう。

2025年に税込110万円の課税売上を計上し、2026年に再生計画によって55万円の債権切捨てが確定しました。私は簡易課税を適用しています。今回の切捨てが消費税の貸倒れに該当するか、2026年分の申告書のどこに反映するかを確認したいです。必要な証拠書類も教えてください。

切捨ての事実がまだ確定していない場合は、いつの時点で税法上の貸倒れになるかも併せて確認してください。

まとめ|簡易課税でも貸倒れの税額調整は別に確認する

簡易課税を使っていても、対象となる課税売上の売掛金などが税法上の貸倒れに該当すれば、その金額に対応する消費税額を控除できる場合があります。

ただし未入金というだけでは足りません。貸倒れの確定した事実、対象となる金額、元の取引の税率を資料で確認する必要があります。

処理するのは原則として貸倒れが生じた課税期間です。所得税の貸倒損失の記帳だけで消費税の申告が済んだと考えず、対象年の申告書・付表を確認しましょう。

また控除した債権を後で回収した場合は、その回収年に別の調整が必要になります。

まずは売上計上年、貸倒れの発生日、切捨て額、税率、証拠書類を一枚に整理することから始めてください。

参考資料

制度情報の確認日:2026年11月9日。個別の貸倒れの認定、適用税率、対象年の申告書の入力先は最新の国税庁資料と所轄税務署の案内を確認してください。