介護保険料が払えないときは?失業・減収時の軽減・減免と納付相談

介護保険料の負担・納付

「退職して収入がなくなったのに介護保険料の納付書が届いた」「年金だけでは生活費を払うのが精いっぱいで、保険料まで手が回らない」

こんなときは、納付書を放置する前に保険料の軽減・減免と納付方法の相談を検討してください。失業や大幅な減収があった人は保険料を減らせる場合があります。減額の条件を満たさなくても分割納付や徴収猶予などを相談できることがあります。

ただし失業しただけで全員の介護保険料が免除されるわけではありません。そもそも65歳以上か、40~64歳かで保険料を請求する仕組みと相談先が違います。

この記事では2026年11月5日時点の厚生労働省と自治体の案内をもとに、支払いが難しいときに確認する制度、相談先、必要資料を整理します。

まず年齢と保険料の請求元を確認する

介護保険の被保険者は、65歳以上の第1号被保険者と40~64歳の第2号被保険者に分かれます。

65歳以上の人は市区町村が介護保険料を決定します。一方、40~64歳の人は原則として加入している医療保険の保険料と合わせて介護保険分を負担します。

まず手元の納付書や保険料の通知書の発行元を見てください。

現在の状況 保険料の請求方法 相談先
65歳以上 市区町村が個人ごとに介護保険料を決定。年金天引き、納付書、口座振替など 住所地の市区町村の介護保険料・納付担当
40~64歳で国民健康保険に加入 国民健康保険料・税の「介護分」として医療分などと合わせて請求 国民健康保険の保険料・税担当
40~64歳で会社の健康保険に加入 健康保険料に介護保険料が加わり給与などから控除 勤務先の給与・社会保険担当と加入保険者
40~64歳で退職後の任意継続に加入 任意継続の健康保険料に介護保険分が含まれる 協会けんぽ支部または健康保険組合などの保険者

例えば65歳以上で国民健康保険にも加入している人は、介護保険料は原則として国保の介護分ではなく市区町村から別に請求されます。40~64歳向けの国保の失業時軽減を、65歳以上の介護保険料にそのまま使うことはできません。

同じ「介護保険料が高い」という悩みでも、最初に連絡する窓口を間違えると必要な手続きに進めません。

通常の軽減・申請する減免・納付相談は何が違う?

負担を軽くする方法は大きく3つに分けられます。どれも同じ意味ではありません。

確認する仕組み 何が変わる? 確認する条件
所得に応じた通常の軽減 所得段階や世帯所得に応じて、もともとの保険料が低く計算される 前年所得、本人・世帯の住民税課税状況、所得申告
失業・減収・災害等による減免 申請と審査によって、対象となる保険料の一部または全部が減ることがある 減収の理由、収入減少の程度、世帯の状況、資産、申請期限
徴収猶予・分割納付などの相談 支払う時期や回数を調整できることがある。保険料の総額は原則変わらない 現在の収入・支出、滞納額、今後の支払見込み

例えば保険料を毎月少しずつ払うよう相談できたとしても、それだけで保険料の総額が減るわけではありません。逆に減免の対象になる可能性がある人は、支払い方の相談だけで終えず減免申請も確認した方がよいでしょう。

65歳以上の人は通知書にある「所得段階」と「年間保険料額」を確認します。介護保険料は全国共通の金額ではなく、住んでいる市区町村と本人・世帯の所得状況によって異なります。

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今の収入が減ったことと、通知書の所得段階が間違っていることも別の問題です。まず今年度の請求額が何をもとに計算されたのか確かめましょう。

65歳以上|前年所得と現在の減収を分けて相談する

65歳以上の介護保険料は通常、前年の所得と本人・世帯の住民税課税状況などをもとに決まります。

そのため2026年度に届いた保険料の通知には、原則として2025年の所得などが反映されています。2026年に退職して給料がなくなっても、今年の収入だけで自動的に保険料がゼロになるわけではありません。

これは制度上の算定時期の違いです。収入が大きく減った場合には、通常の所得段階による計算とは別に自治体の減免制度を確認します。

例えば横浜市は2026年10月2日更新の案内で、災害や失業・倒産、その他の事情により納付が難しい場合に介護保険料の減免を受けられる場合があると説明しています。減免には申請が必要で、住所地の区役所保険年金課が相談先です。

一方で、横浜市が設ける低所得者減免にも収入や金融資産に関する条件があります。ほかの自治体では対象となる退職理由、収入の減少割合、預貯金の取扱い、減免できる期間などが異なります。

窓口では次の点を確認してください。

  • 定年退職、自己都合退職、倒産・解雇、病気による休職などの事情が減免対象となるか
  • 前年の所得と今年の見込収入をどのように比較するか
  • 本人だけでなく世帯全体の収入や預貯金などを審査するか
  • 何年度の何期分まで申請できるか
  • 申請期限が納期限前か、申請月以降など別の基準か

年金から天引きされている人も、減免の相談先は原則として住所地の市区町村です。天引きか納付書払いかによって自動的に減免の対象外になるわけではありません。

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失業したという事実だけで一律に免除されるわけではない一方、今年の収入が大きく減ったことを証明できれば自治体の制度に当てはまる可能性があります。前年と現在の収入資料を分けて準備してください。

40~64歳|国保の介護分と会社の健康保険は扱いが違う

40~64歳の人は、退職後にどの医療保険へ加入しているかが重要です。

国民健康保険に加入した場合

国民健康保険では医療分や後期高齢者支援金分などと合わせて、対象年齢の人に介護分が計算されます。国保の保険料・税について自治体が減額や減免を行う場合、その計算が介護分にも関係することがあります。

厚生労働省は倒産・解雇などによる特定受給資格者や、雇止めなどによる特定理由離職者について、前年の給与所得を30%として国保の保険料・税を計算する軽減措置を案内しています。

これは「国保の請求額全体が30%になる」「失業したら介護保険料が70%免除になる」という意味ではありません。

例えば給与所得が前年300万円だった対象者なら、その給与所得を計算上90万円として扱う仕組みです。実際に請求される国保料は世帯人数や所得割・均等割の計算に基づいて決まります。給与所得以外の所得もすべて30%にする制度ではありません。

対象になるかは離職時の年齢、雇用保険上の離職理由、加入している国保の取扱いなどを確認します。雇用保険受給資格者証・受給資格通知などにある離職理由コードを担当窓口へ伝えてください。

なお通常の低所得世帯向けの均等割軽減は別の仕組みです。横浜市の2026年度案内では国保の医療分・支援分・介護分などについて、所得基準による均等割の7割・5割・2割軽減が示されています。

前年の収入がゼロでも申告されていないため軽減の判定ができないことがあります。収入がなかった人も市区町村から所得申告や収入申立書の提出を求められていないか確認しましょう。

会社の健康保険や任意継続に加入している場合

会社の健康保険では介護保険料は原則として標準報酬月額などをもとに計算されます。単に今月の手取りが減っただけでそのまま保険料が変わるとは限りません。

退職後に協会けんぽの任意継続を選んだ人は、原則として退職時の標準報酬月額と加入地域の保険料率などで保険料が決まります。40~64歳の人には介護保険料率も含まれ、退職後は事業主負担分も本人が負担するため、収入が減っても支払いが重いことがあります。

任意継続の保険料は原則2年間変わりませんが、保険料率や算定上限の変更などによる例外があります。

国保の非自発的失業者軽減を任意継続の保険料にそのまま適用することはできません。現在の保険者に保険料額や納付方法を確認してください。

退職後の医療保険を変更するか迷う場合は、加入条件・申請期限と家族分を含む保険料総額を比較する必要があります。未納のまま切り替えれば解決するとは考えず、保険者へ相談しましょう。

申請期限・対象となる期別・必要書類を確認する

介護保険料の減免には、自治体や制度ごとに申請できる期間や対象となる納期の範囲が定められています。

納期限を過ぎた保険料も対象になるか、申請した月からの分だけかなどの扱いは全国一律ではありません。失業してから何か月経ったかだけで決めず、保険料の通知にある年度・期別・納期限を伝えて確認します。

持参すると相談が進めやすい資料は次のとおりです。

資料 何を確認するため?
介護保険料額決定通知書・納付書・督促状 年度、所得段階、期別、納期限、未納額
離職票・雇用保険受給資格通知・退職証明書など 退職日と失業の理由
給与明細、年金の振込通知、事業収入の資料 前年の所得と現在・今後の収入
世帯員の収入・預貯金等の資料 減免制度の世帯要件・資産要件
家計の支出メモ 家賃、光熱費、医療費などと実際の支払余力

すべての書類が必須という意味ではありません。年金生活か、失業中か、事業を廃止したかなどで必要な証明は変わります。電話で担当者に事情を伝え、申請書の様式や原本・写しの扱いを確認してから準備しましょう。

特に申請中の保険料をどう納めるかは重要です。減免を申請しただけで納期限が自動的に延びるわけではありません。 審査中の取扱いと、納期限までに払えない場合の手続きも合わせて確認してください。

すでに督促が届いた場合も納付担当へ相談する

納期限を過ぎてしまった人も、今から相談を始められます。

横浜市は介護保険料を納めない場合に督促状を送付し、状況によって延滞金や財産の差押え、介護サービス利用時の給付制限が生じることがあると案内しています。

納付相談では、まず「何年度の何期が未納なのか」「延滞金を含む額はいくらか」を確認しましょう。すでに一部納めている場合は領収書や振替記録も準備します。

介護保険サービスを利用している65歳以上の人は、滞納期間に応じて給付方法の変更などが行われることがあります。具体的にはサービス費のいったん全額立替え、保険給付の一時差止め、給付額減額などです。

ただし督促状が1通届いただけで必ず給付制限になるわけではありません。現在どの措置が適用されているかは通知と介護保険被保険者証で確認します。

また、分割納付の相談をしたり一部を支払ったりしただけで既に実施されている給付制限が自動解除されるとは限りません。保険料の納付担当と、介護サービスの給付担当に分けて確認します。

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督促を受けたことを伝えにくいと感じるかもしれませんが、未納額や支払いが難しい理由が分からないままでは相談が進みません。事情と今後の収入見込みを伝え、対応できる手続きを一つずつ確認することが大切です。

窓口でそのまま使える相談メモ

支払いが難しいときは「払えません」とだけ伝えるより、次の内容を整理すると話が進めやすくなります。

確認したい項目 記入する内容
年齢・加入先 65歳以上/40~64歳・国保/勤務先健保/任意継続
通知の年度と期別 令和____年度・第____期分
納期限と未納額 ____月____日・____円
収入が減った理由 退職/事業廃止/病気/災害/その他:____
前年の収入・今年の見込収入 前年____円・今年の見込み____円
世帯の状況 同じ世帯の人数と、現在の収入・資産の概要
支払える金額 毎月____円、最初に払える日____月____日
確認すること 軽減/減免/徴収猶予/分割納付/申請期限/対象期別

65歳以上で介護保険料の納付書が届いた人なら、次のように相談できます。

2026年度の介護保険料の納付書が届いています。○月に退職して今は年金収入だけになり、第○期の納付が難しい状態です。

所得段階の確認と、失業による減免や徴収猶予・分割納付の対象になるか相談したいです。申請できる期別と期限、用意する収入・資産資料を教えてください。

40~64歳で国保に加入した人は「退職後に国保へ切り替えた」「雇用保険の離職理由コードは○○」という情報を加えましょう。

まだ全額の滞納になっていなくても、次の納期限に支払えないことが分かっていれば早めに連絡する方が選択肢を確認できます。

まとめ|保険料の種類を確認し、減免と納付方法を別々に相談しよう

介護保険料を払えないときは、失業したという理由だけで免除を期待したり、納付書をそのまま放置したりせず、まず請求元を確認してください。

65歳以上なら市区町村の介護保険料担当、40~64歳で国保なら国保担当、勤務先健保や任意継続なら加入保険者が基本の相談先です。

次に通常の所得軽減、失業・減収等による申請減免、徴収猶予や分割納付などの納付相談を分けて確認します。

通知書の年度・期別と納期限、退職日、前年と現在の収入、今支払える金額を用意すれば、窓口で具体的な確認を進められます。すでに督促が届いていても、その時点の未納額と対応方法を相談してください。

参考資料

制度情報は2026年11月5日時点の厚生労働省・自治体・保険者の公表資料をもとにしています。減免の個別条件と申請期限は住民登録のある自治体または加入保険者の最新案内を確認してください。