年金生活者支援給付金・遺族年金も介護保険料の生活困窮者減免の収入に入る?

介護保険料の負担・納付

「遺族年金は非課税だから、介護保険料の減免申請でも収入に書かなくていい?」

「月5,000円ほどの年金生活者支援給付金や子どもからの仕送りも申告するの?」

介護保険料の生活困窮者向け減免では、税金がかからない遺族年金・障害年金・年金生活者支援給付金・仕送りも年間収入に含める自治体があります。例えば神戸市はこれらを収入として明記し、雇用保険や各種給付金の受給資料も提出するよう案内しています。

大阪市の生活困窮者軽減でも、障害年金・遺族年金・仕送りを含む世帯の年収で判断します。住民税が非課税という理由だけでこれらの収入を申告書から省くことはできません。

ただし、この扱いは通常の介護保険料の所得段階を決める計算とは別です。減免の名称、集計する期間、控除できる支出は自治体によって異なります。

この記事では2026年度の神戸市・大阪市の公式案内をもとに、収入の種類ごとの扱い、振込通知書の確認方法、申請前の準備を解説します。

非課税の遺族年金・障害年金も生活困窮者減免の収入に含まれる

介護保険料の「生活困窮者減免」「生活困窮者軽減」は、保険料を納めることが難しい世帯に対する自治体の支援制度です。

65歳以上の介護保険料は通常、本人や世帯の住民税課税状況、課税年金収入額などを基に所得段階を決めます。一方、生活困窮者向けの追加軽減では生活に使える収入が実際にどのくらいあるかを別途確認する自治体があります。

神戸市の2026年6月16日更新の案内では、生活困窮者減免の「収入」を市民税の課税対象となる収入に限っていません。障害年金・遺族年金などの非課税年金、年金生活者支援給付金、仕送り、給付金・補償金なども含むと明記しています。

大阪市の2026年7月17日更新の案内にも、年間収入には障害年金・遺族年金・仕送りなどの収入が含まれると書かれています。

「税金の計算に含まれないお金」と「生活困窮者向けの減免で申告するお金」は同じ範囲ではないという点を押さえておきましょう。

どのお金を収入欄に書く?年金・雇用保険・仕送りを比較

収入申告書を書く際は、課税・非課税だけで判断せず受け取ったお金を種類ごとに整理します。

収入の種類 税金の計算での主な扱い 生活困窮者向け減免での確認
老齢基礎年金・老齢厚生年金 原則として課税対象となる公的年金等の収入。控除により税額が0円の場合もある 神戸市・大阪市とも年間収入として確認する
障害年金・遺族年金 非課税 両市とも収入に含める
年金生活者支援給付金 年金に上乗せして支給される給付金。老齢年金の課税所得と同じものではない 神戸市は明確に含める。振込通知書も求める
雇用保険の基本手当など 雇用保険の失業等給付は原則非課税 神戸市は雇用保険受給資格者証を添付資料として指定
別居する親族からの仕送り 給与・老齢年金などの課税所得とは別の扱い 両市とも確認対象。現金以外の援助も別途確認する場合がある
給与・事業からの収入 所得税・住民税の計算対象になり得る 収入または必要経費を差し引いた事業所得など、自治体の算定方法で確認
補償金・その他の給付金 支給の根拠や性質により扱いが異なる 神戸市は原則として確認対象。対象外とする特例の有無は個別に確認

例えば公的年金の源泉徴収票には遺族年金・障害年金が載らないことがあります。源泉徴収票にないからといって減免申請でも0円にしてよいわけではありません。

また、雇用保険の給付は確定申告が不要な場合がありますが、神戸市の生活困窮者減免では受給資料の確認対象です。非課税の一時金についても、通常の所得段階と減免の収入判定を混同しないでください。

ただしすべての給付金を全国一律に合算するわけではありません。特別な給付金を収入認定から除く取扱いもあり得ます。名称と支給目的を伝え、自治体の案内に従ってください。

年金生活者支援給付金は別に足す?振込通知書で確認

年金生活者支援給付金は、所得が一定基準以下の年金受給者を支援するため年金に上乗せして支給するものです。

例えば老齢基礎年金のほかに年金生活者支援給付金を受け取っている人なら、年金本体の支給額と支援給付金の額をそれぞれ確認します。

神戸市は年金生活者支援給付金を年間収入に含めることを明記しています。さらに必要書類として「年金生活者支援給付金振込通知書」を指定しています。

申告するときは年金の通知書を見て、同じ給付金を二重に足さないようにしましょう。年金振込通知書や通帳には年金と給付金が近い日に入金されることもあるため、入金履歴だけで区分を判断せず通知書の内訳を確認してください。

支援給付金の額は種類や本人の加入・受給状況によって変わります。「月5,000円前後」と聞いても本人の受給額が一律にその金額とは限りません。必ず手元の通知書を確認してください。

税や別の給付金の所得判定と同じにしない

厚生労働省の年金生活者支援給付金制度の案内では、給付金そのものの受給資格に関する所得判定について、障害年金・遺族年金などの非課税収入を含めないと説明しています。

しかしそれは介護保険料の生活困窮者減免でも非課税年金を除外するという意味ではありません。

年金生活者支援給付金を受けられるかという審査と、介護保険料をさらに軽減できるかという審査では目的も収入の扱いも違います。申告書に同じ金額を書かなくてよいと推測せず、制度ごとの指示を確認しましょう。

非課税年金や仕送りを含めた年間収入の整理例

例えば1人暮らしの高齢者が次の収入を受け取っているとします。

収入 年間の受取額(架空例) 申告のための確認資料
老齢年金 720,000円 年金支払通知書・振込通知書
遺族年金 120,000円 遺族年金の支払通知書等
年金生活者支援給付金 60,000円 支援給付金振込通知書
親族からの仕送り 120,000円 振込履歴・受取額のメモ
収入の単純合計 1,020,000円 各収入の対象期間をそろえて確認

※説明用の金額です。実際の年金額・受給資格・世帯状況を示すものではありません。自治体が認める控除等は計算していません。

この例では遺族年金と支援給付金が税法上の課税所得に入らないからといって、72万円だけを減免の収入として申告するのは適切ではありません。神戸市の定義に沿えば他の収入も確認対象になります。

ただし、年収102万円だから必ず減免が認められるという意味ではありません。神戸市は保険料段階によって収入基準が異なります。大阪市も世帯人数・扶養・資産などの条件を別に設けています。

まずすべての収入を明らかにしたうえで、どの控除や例外が適用されるかを担当窓口に確認するのが確実です。

年金の手取り額で集計していい?支給額と天引き額を分ける

年金を受け取る際には介護保険料や税金などが天引きされていることがあります。そのため通帳への入金額と通知書に記載された年金の支給額が異なる場合があります。

収入申告をするときは振込後の手取り額だけで年収を計算せず、通知書にある支給額と控除額を分けて整理しましょう。

例えば年金の支給額が年間100万円、そこから保険料などが天引きされて手取りが少なくなっている場合です。入金額だけを足すと、本来の年金収入を少なく申告してしまう可能性があります。

大阪市は生活困窮者軽減の年間収入に障害・遺族年金や仕送りなどを含める一方、介護保険料や介護サービス利用料などを控除できると案内しています。

つまり最初から手取りだけを書くのではなく、支給額と控除できる支出を分けて確認することが大切です。控除できる費目・期間・金額は大阪市の案内を他自治体へそのまま当てはめられません。

事業収入がある場合も売上総額と事業所得の扱いは異なります。事業に必要な経費を差し引く方法などは、自治体の指定する収入等申告書で確認してください。

申請前に用意したい通知書と資料

申請時には本人だけでなく世帯全員の収入を確認する場合があります。神戸市は生活困窮者減免の必要書類として、前年の収入に関する資料を世帯全員分用意するよう案内しています。

収入の状況 用意・確認する書類
老齢年金・障害年金・遺族年金 年金支払通知書、年金振込通知書など支給額が分かる資料
年金生活者支援給付金 年金生活者支援給付金振込通知書(神戸市が指定)
雇用保険の基本手当など 雇用保険受給資格者証(神戸市が指定)
給与・事業収入 源泉徴収票、確定申告書、収支計算書、市民税申告書の写しなど
各種給付金・補償金 振込通知書など金額が分かる書類
親族からの仕送り 振込記録、受取月・金額のメモ。現金や生活費の立替えも窓口へ伝える

年金の振込通知書は必ずしも毎月届くものではありません。手元にない場合は再発行や代替資料を担当窓口へ確認しましょう。

また、申告する年間収入が前年の実績なのか申請後1年間の見込みなのかは自治体の制度で異なります。神戸市が前年収入の添付資料を指定しているからといって、どの自治体でも前年の数字を使うと考えないようにしてください。

減免の窓口では「非課税だから0円」とせず種類を伝える

自治体へ相談するときは、受け取っているお金の名称と金額を分けて伝えましょう。

介護保険料の生活困窮者向け減免を申請したいです。老齢年金のほかに遺族年金、年金生活者支援給付金、親族からの仕送りがあります。

住民税の申告では非課税の収入も、減免の年間収入に含めますか。年金の支給額と手取り額のどちらを記入するか、控除できる介護保険料や介護サービス利用料、必要な通知書も教えてください。

神戸市なら区役所・支所の介護医療係、大阪市なら住んでいる区の区役所介護保険担当が窓口です。自治体によって減免の制度名や審査基準が異なるため、住んでいる市区町村に確認してください。

なお生活困窮者向けの軽減には、収入以外に住民税課税状況・扶養・金融資産・保険料の納付状況などの条件がある場合もあります。収入額が低いだけで減免が決定するわけではありません。

また今回扱うのは主に65歳以上の第1号被保険者の介護保険料の減免です。介護施設やデイサービスの利用料の減免とは別の制度です。

まとめ|税法上の非課税と生活困窮者減免の年間収入は別

遺族年金・障害年金・年金生活者支援給付金・仕送りなどは、税金がかからなくても介護保険料の生活困窮者減免では収入として申告する自治体があります。

神戸市はこれらを明記し、支援給付金振込通知書や雇用保険受給資格者証も添付資料として案内しています。大阪市も非課税の年金や仕送りを含む年間収入で確認します。

申請前には年金本体・支援給付金・仕送り等の金額を別々に整理し、通知書で支給額を確認しましょう。控除や例外は自治体が認めるものに限られます。

源泉徴収票に載っていないから0円とせず、何を受け取っているかを市区町村の介護保険担当へ伝えることが申告漏れを防ぐポイントです。

参考資料

2026年11月14日時点の公的機関の案内を確認して記載しています。申告する対象年・必要書類・控除の扱いは申請先の最新案内で確認してください。