制度情報の確認日:2026年11月5日。厚生労働省の労働契約法・パートタイム・有期雇用労働法・労働者派遣制度の公式案内に基づきます。個別の契約期間・登用条件・待遇は就業規則、労働条件通知書と勤務先の正式な説明を確認してください。
契約社員やパート、派遣社員として働いていると「正社員登用あり」「5年働けば無期転換」「派遣先で直接雇用」といった言葉を目にします。どれも安定した仕事につながりそうですが、同じ意味ではありません。
正社員登用は会社の登用制度や選考で正社員区分へ移ること、無期転換は法律上の要件を満たして本人が申し込むことで契約期間をなくすこと、派遣先の直接雇用は雇用主が派遣会社から派遣先企業へ変わることです。
そのため無期転換しても自動的に正社員にはなりません。直接雇用の内定が出ても契約社員やパートとして採用される場合があります。「正社員登用あり」という求人も将来の合格を約束する表示ではありません。
大切なのは雇用形態の名前よりも誰が雇用主になるか、契約に終了日があるか、給料・賞与・退職金や仕事の範囲がどう変わるかを比較することです。
この記事では3つの仕組みを横並びで整理し、月給24万円の契約社員が無期転換・正社員登用・直接雇用を選ぶ場合の年収例と、申込・選考・契約前に確認する書類を説明します。
- 正社員登用・無期転換・直接雇用は何が違う?5つの項目で比較
- 正社員登用ありの求人で確認すること
- 無期転換は5年で正社員になる制度?
- 派遣先から直接雇用を打診された場合
- 3つの選択肢を年収で比較|月給24万円の契約社員の例
- 「雇用の安定」は何を比べる?契約期間と更新上限を見る
- 給与・賞与・退職金・有給休暇を同じ書面で比較する
- 有給・社会保険・勤続年数はいつ切り替わる?
- 3つの求人を比べる架空例|どれが安定し、所得が増える?
- 人事・派遣会社に聞く質問文|条件を書面で確認する
- 契約変更前のチェックリスト|名前よりも確定した条件を重視
- よくある質問|正社員登用・無期転換・直接雇用
- まとめ|「雇用主」「期間」「雇用区分」「年収」を書面で比較
正社員登用・無期転換・直接雇用は何が違う?5つの項目で比較
まず一番知りたい違いを表にまとめます。
| 比較項目 | 正社員登用 | 無期転換(労働契約法18条) | 派遣先の直接雇用 |
|---|---|---|---|
| 雇用主は誰? | 原則、現在の会社のまま | 同じ使用者のまま | 派遣元から派遣先へ変わる |
| 契約期間の満了日は? | 登用後の正社員契約に従う。通常は無期 | 期間の定めがなくなる | 新契約による。有期の場合も無期の場合もある |
| 正社員区分になる? | 正社員として登用される | 自動ではならない。無期転換社員等の区分もある | 正社員とは限らず契約社員・パートもあり得る |
| 選考・申込みは? | 会社が定める応募資格・試験・面接・選考等 | 通算5年超等の要件を満たし、本人が申込権を行使 | 派遣先の採用判断・条件提示・新たな雇用契約 |
| 給料・賞与・退職金は? | 登用後の正社員規程・個別契約で確認 | 原則は契約期間以外同じ。別段の定めがあればその内容 | 派遣先の提示する新しい労働条件による |
比較すると3つは変わる部分が異なることが分かります。
正社員登用なら雇用区分を変えることが中心です。無期転換なら契約の終了日をなくすことが中心です。直接雇用は雇用契約を結ぶ相手が変わります。
「安定する」「給料が増える」「同じ場所で働ける」をまとめて一つの答えにしないことが重要です。無期契約でも解雇・退職が一切ないわけではなく、直接雇用になっても職種や勤務地が変わる場合があります。
正社員登用ありの求人で確認すること
「正社員登用あり」は、契約社員・パート・アルバイトなどから正社員へ移る制度や機会があることを示す表示です。
ただし会社が登用試験や面談を実施していることと、応募した人が正社員になることは別です。
パートタイム・有期雇用労働法第13条は、事業主に通常の労働者への転換を推進する措置を求めています。例えば正社員募集の周知、社内公募への応募機会、転換試験制度などです。
しかしこの規定は希望者全員を自動的に正社員へ登用する権利を認めるものではありません。転換を推進する措置を設けることと、個別の登用を決定することは別になります。
求人票の「登用あり」だけでは実績を判断できない
求人票に「正社員登用実績あり」と書かれていても、誰が何人応募し何人登用されたかは分からない場合があります。
確認するとよいのは次の項目です。
- 過去3年間の登用者数と、登用を希望・応募した人の人数
- 現在応募する職種・勤務地も登用の対象か
- 勤続年数、勤務時間、人事評価、資格などの応募条件
- 登用試験・筆記・面接の内容と実施時期
- 登用が決まった後の雇用区分・勤務地・転勤の範囲
- 正社員規程の基本給・賞与・退職金・昇給条件
例えば「勤続1年以上で応募可能」とあっても、登用試験が年1回なら入社直後から1年で必ず正社員になるとは限りません。
「1年後に登用予定」と口頭で説明されたときも、予定なのか、選考を受けられる時期なのか、登用の確約なのかを分けて確認しましょう。
制度の有無と実績の確認方法を詳しく知りたい人は次の記事を参考にしてください。

無期転換は5年で正社員になる制度?
無期転換は労働契約法第18条に基づく仕組みです。同じ使用者との有期労働契約が更新され、通算契約期間が5年を超える契約に入った場合、原則として本人に無期転換の申込権が発生します。
本人が申込権を行使すると使用者はその申込みを承諾したものとみなされ、現在の有期契約が終了する日の翌日から期間の定めのない労働契約へ転換します。
5年を過ぎれば何もしなくても正社員になるわけではありません。法的な権利として申し込めるのは、原則として契約期間を無期にすることです。
1年契約を更新している人の時系列
例えば2021年4月1日に1年契約で入社し、同じ会社で毎年契約を更新しているケースを考えます。
| 契約期間 | 通算期間 | 無期転換申込権 |
|---|---|---|
| 2021年4月~2022年3月 | 1年 | まだ発生しない |
| 2022年4月~2026年3月までの各更新 | 2~5年 | 原則まだ発生しない |
| 2026年4月~2027年3月 | この契約を含めると6年 | 原則この契約期間中に申込みできる |
| 上記の契約期間中に申込み済み | 契約満了後 | 2027年4月から無期労働契約へ転換 |
これは途中の空白期間や法定特例がない単純な例です。6か月更新や3年契約の場合は申込権が発生する契約時期が変わることがあります。
また同じ勤務先であっても、途中で雇用主の会社が変わった場合は「同一の使用者」の判定が問題になります。
一定以上の空白期間があった場合、契約期間を通算できない「クーリング」の取扱いもあります。有期雇用特別措置法による特例認定がある場合も、原則の5年ルールだけで判断できません。
無期転換の申込みは書面で残しておく
厚生労働省は口頭の無期転換申込みも法律上有効と案内しています。ただし後から申し込んだかどうか争いになるのを避けるため、できるだけ書面で行うことを勧めています。
例えば申込権がある契約期間中に「労働契約法第18条に基づき、次の契約期間から無期労働契約への転換を申し込みます」と伝え、申込日が分かる記録を保管しましょう。
2024年4月以降、会社は無期転換申込権が発生する契約更新時に「申込機会」と「無期転換後の労働条件」を明示する義務があります。権利が発生した契約をさらに有期で更新する場合も、更新の都度明示が必要です。
労働条件通知書に申込機会が記載されていない場合は、就業規則と契約更新履歴を持って人事担当へ確認してください。会社からの明示がないというだけで権利を自動的に失うと決めつけないことも大切です。
無期転換したら給料・賞与・退職金は変わる?
無期転換後の労働条件は原則として契約期間を除き直前の有期労働契約と同じです。ただし就業規則等に別段の定めがある場合は、その定めの内容が適用されます。
したがって月給24万円・賞与なしの契約社員が無期転換しても、月給24万円・賞与なしのままというケースがあります。
無期転換申込みに正社員登用試験の合格を要求することはできませんが、正社員になるには別の登用制度を使う場合があります。
契約更新が迫る人向けの申込時期と書面の例は次の記事で詳しく確認できます。

派遣先から直接雇用を打診された場合
派遣社員の場合は、ふだん働いている派遣先企業と雇用契約を結んでいる派遣元企業が別です。
派遣先からの「うちで直接雇用にならないか」という打診は、雇用契約の相手が派遣元から派遣先へ変わる可能性を示しています。
このとき派遣先がどの雇用区分で採用するかを確認してください。
| 派遣先から提示された雇用形態 | 契約期間 | 正社員になる? |
|---|---|---|
| 派遣先の正社員 | 原則無期 | 正社員として直接雇用 |
| 派遣先の有期契約社員 | 6か月・1年などの満了日あり | 正社員ではない |
| 派遣先のパート・アルバイト | 有期または無期など契約による | 正社員ではない場合が多い |
派遣先への直接雇用が決まっても、正社員区分かどうかは新しい雇用契約によります。派遣先での同じ仕事を続けられるか、就業場所を変更されるかも確認が必要です。
また派遣先の担当者から口頭で「社員になってほしい」と言われたことと、正式な採用決定は別です。
労働条件通知書や採用通知がないまま派遣元へ退職を申し出ると、新しい条件がまとまらなかったときに困る可能性があります。
派遣の3年ルールで自動的に正社員になる?
労働者派遣法には同じ派遣先の組織単位で働ける期間などについて、原則3年という期間制限があります。
派遣元には一定の派遣労働者について、派遣先へ直接雇用を依頼することなどの「雇用安定措置」が求められます。
しかし雇用安定措置には派遣先への直接雇用の依頼、新しい派遣先の提供、派遣元での派遣労働者以外としての無期雇用など複数の方法があります。
3年間同じ派遣先で働けば、自動的に派遣先の正社員になれるという制度ではありません。派遣先が採用を決めた場合でも雇用区分や賃金は正式な条件で確認する必要があります。
また派遣元と無期契約を結ぶ「無期雇用派遣」は、労働契約法の無期転換や派遣先の直接雇用とは別の状態です。派遣元の無期雇用となっても雇用主が派遣先へ変わるわけではありません。
派遣先から「内緒で直接雇用へ」と言われた場合は、派遣元への連絡方法と正式な採用条件を先に確認してください。実務上の相談順は次の記事で解説しています。

3つの選択肢を年収で比較|月給24万円の契約社員の例
言葉の違いだけでは、実際にどの働き方が合うか判断しにくい場合があります。そこで同じ人に3つの選択肢が示されたと仮定して年収と契約期間を比較します。
次の数字は説明用の架空条件であり、業界の平均年収や一般的な待遇を表すものではありません。税金・社会保険料を引く前の単純な年額です。
| 選択肢 | 月給・賞与 | 年収の単純計算 | 契約の状況 |
|---|---|---|---|
| A:有期契約社員のまま | 月24万円・賞与なし | 288万円 | 1年更新で満了日あり |
| B:同じ会社で無期転換 | 月24万円・賞与なし | 288万円 | 満了日がなくなる。正社員区分ではない |
| C:同じ会社で正社員登用に合格 | 月25万円・賞与年2か月分(計50万円) | 350万円 | 正社員区分。登用審査の合格が必要 |
| D:別の派遣先で直接雇用 | 月23万円・賞与なし | 276万円 | 派遣先が雇用主。有期1年契約なら満了日あり |
この例では無期転換だけなら年収は変わりません。正社員登用に合格し、提示された月給と賞与が適用されるなら単純計算では年収350万円になります。
ただし賞与は支給実績や在籍期間・人事評価によって金額が変わる場合があります。「年2か月分」と説明されても初年度は対象期間が短く支給されないこともあるため、保証額なのか目安なのかを確認しましょう。
また直接雇用の月給が現在より低くても、所定労働時間・通勤費・福利厚生などが良くなる可能性があります。逆に月給が高くなっても転勤が増えたり、退職金制度がなかったりする場合があります。
年収だけでなく勤続予定年数と生活の条件も一緒に比較することが重要です。
「雇用の安定」は何を比べる?契約期間と更新上限を見る
正社員登用・無期転換・直接雇用を比べるとき、まず契約に満了日があるかを確認してください。
期間の定めがない労働契約なら、6か月や1年ごとの契約満了による雇止めを前提とした働き方ではなくなります。
ただし無期契約は仕事が永久に保証されるという意味ではありません。解雇には法律上の制限がありますが、就業規則に定められた定年や退職の事由がなくなるわけではありません。
有期契約では次の更新条件も重要です。
- 契約期間の開始日・満了日
- 更新する場合の判断基準
- 更新回数や通算契約期間の上限の有無と内容
- 更新上限が新設・短縮された場合の説明
- 無期転換の申込権がいつ発生するか
2024年4月以降、すべての有期契約の締結・更新時には更新上限の有無と内容の明示が必要です。更新上限を後から新設・短縮する場合は理由の事前説明も必要となります。
「無期雇用だから転勤もない」「契約社員だから更新は必ずある」とは決めず、契約書と就業規則で確認しましょう。
給与・賞与・退職金・有給休暇を同じ書面で比較する
雇用区分を変える前に、現在の契約と新しい契約を同じ項目で並べると違いが分かります。
| 確認項目 | 現在の契約 | 新しい契約で必ず確認すること |
|---|---|---|
| 雇用主 | 今の会社または派遣元 | 同じ会社か派遣先か、法人名 |
| 雇用期間 | 満了日・更新条件 | 無期か有期か、有期なら更新上限 |
| 基本給と手当 | 月給・時給、固定手当 | 額と支払日、残業代・通勤費の取扱い |
| 賞与・昇給 | 支給要件・過去の実績 | 保証の有無、初年度の計算、評価基準 |
| 退職金 | 制度の適用対象、勤続年数 | 制度の有無、計算開始日、勤続通算の有無 |
| 勤務日・所定労働時間 | 週何日・何時間か | 残業・休日・変形労働時間の有無 |
| 職務と勤務地 | 現在の担当業務・勤務先 | 業務・就業場所の変更範囲、転勤の可能性 |
| 年次有給休暇 | 残日数・次回付与日 | 雇用の継続性・勤続期間の通算・新会社での扱い |
| 社会保険・雇用保険 | 現在の加入先・資格 | 加入先の変更日、資格取得日、保険料・控除 |
| 試用期間・研修 | 現契約の条件 | 新たな試用期間とその間の賃金 |
同じ会社の無期転換なら契約関係が継続し、年次有給休暇なども通常は引き継がれます。ただし新しい勤務形態の所定労働日数などで今後の付与条件を確認してください。
一方、派遣元を退職して派遣先企業へ新たに入社する場合は雇用主が変わります。派遣元の有給休暇残日数が法律上当然に派遣先へ引き継がれるわけではありません。
派遣先で有給休暇が発生する時期は新たな雇用契約で確認し、勤続の通算・特別休暇など独自の取扱いがあるかも尋ねましょう。
また退職金は給与と違い、就業規則・退職金規程の適用区分と勤続年数で大きく変わります。正社員になれば過去の契約社員期間まで自動的に退職金の計算へ入るとは限りません。
有給・社会保険・勤続年数はいつ切り替わる?
雇用契約を変えるときは「新しい働き方を始める日」と「今の雇用契約が終わる日」を合わせて確認してください。
同じ会社で正社員へ登用される場合や無期転換する場合には、労働契約が継続する状況が多くあります。法律上の年次有給休暇の継続勤務期間についても同じ使用者との雇用関係が続いているかが重要になります。
一方、派遣元から派遣先へ直接雇用となる場合は新しい雇用主との契約が始まります。派遣元での最後の出勤日・退職日、派遣先との入社日、社会保険の資格取得日を時系列で並べましょう。
| 確認する日 | 主な確認先 |
|---|---|
| 現在の会社・派遣元の契約満了日または退職日 | 今の雇用主 |
| 正社員登用日・無期転換日・派遣先への入社日 | 現在の会社または採用先 |
| 年次有給休暇の残日数・次の付与日 | 現在の雇用主・採用先 |
| 健康保険・厚生年金・雇用保険の資格日 | 新旧の雇用主の担当者 |
| 給与締日・初回給与日・賞与の算定開始 | 採用先の人事・給与担当 |
数日だけ保険資格や給与の支払に空白が生じる場合もあります。内定後に初回給与が入る日までの生活費が足りるかも確認してください。
雇用主が変わる場合、前の会社の退職金・未消化有給の取扱い・社会保険資格の喪失と取得を一つずつ照合しましょう。
3つの求人を比べる架空例|どれが安定し、所得が増える?
実際の求人票に似た条件を3つ並べてみます。制度の優劣は雇用条件や本人の希望によって異なります。
| 求人・提示条件 | 安定性のポイント | 収入面のポイント | 先にすること |
|---|---|---|---|
| A:「正社員登用あり。勤続1年以上で応募可能」 | 登用まで契約更新がある。試験に合格するとは限らない | 登用後の給与・賞与と応募前の契約給与を別に見る | 過去3年の登用実績・合格率・対象職種を確認 |
| B:「契約社員で通算5年超。無期転換申込機会あり」 | 法律上の要件を満たして申し込めば次の契約から無期 | 賃金・賞与は別段の定めがなければ原則同じ | 申込権が発生する契約期間と転換後条件を確認 |
| C:「派遣先で直接雇用。ただし1年更新の契約社員」 | 雇用主は変わるが契約満了日が残る | 派遣先が提示する賃金・賞与・手当・福利厚生を確認 | 採用通知と新契約条件を受け、派遣元への連絡を相談 |
契約期間の安定を優先するならBの無期転換が選択肢になり得ます。賃金・賞与の増加を重視する場合にはCではなくAの正社員登用後の条件の方が有利になる例もあります。
ただしAの登用がまだ決まっていないなら、将来の年収で現在の家計を組むべきではありません。Bでも仕事内容が変わらないからといって賃金が下がらないことを新たな書面で確認する必要がある場合があります。
Cは派遣先の直接雇用が正式に決まっていても有期契約なら更新条件を確認します。単に「直接雇用」の響きだけでほかの2つより有利だとは判断できません。
人事・派遣会社に聞く質問文|条件を書面で確認する
面談では制度名よりも、雇用契約書に何が記載されるかを質問してください。
正社員登用の対象者・登用後待遇を聞く
「正社員登用制度について確認したいです。私の職種・勤務地は対象でしょうか。必要な勤続期間と人事評価、試験・面談の時期、過去3年間の登用実績を教えてください。登用後の基本給・賞与・退職金・異動や転勤の範囲についても労働条件を書面で確認したいです」
無期転換の申込権と新しい契約を聞く
「現在の有期労働契約の通算期間と無期転換申込権が発生する契約期間を確認したいです。申込みの方法・受付日と、無期転換後の就業規則・基本給・賞与・退職金・業務と勤務地の変更範囲を教えてください。2024年4月以降の労働条件明示に基づく書面も確認したいです」
派遣先へ直接雇用される条件を聞く
「直接雇用のお話についてありがとうございます。正式な採用が決まった場合の雇用区分は正社員・契約社員・パートのどれでしょうか。契約期間・更新上限・基本給・賞与・退職金・社会保険・有給休暇の扱いを、労働条件通知書で確認したいです。派遣元との契約終了と連絡の進め方も相談させてください」
正式な説明が出る前に退職届や転換申込の書類を出す必要があるのか、手続きの順番も確認しましょう。ただし無期転換申込権の行使期間を過ぎないよう、そちらは期限を優先してください。
契約変更前のチェックリスト|名前よりも確定した条件を重視
最終判断の前に次の項目を確認してください。
- 雇用主の名前:今と同じ会社か、派遣先へ変わるか。
- 契約期間:無期か有期か。更新上限や判断基準は何か。
- 申込み・選考:登用試験なのか、無期転換の法的申込みなのか、派遣先の採用選考なのか。
- 効力が生じる日:登用日・転換日・新会社への入社日。
- 基本給・手当・賞与:初年度と2年目以降で、保証される金額はいくらか。
- 退職金・勤続:制度の適用対象か。過去の勤続期間が通算されるか。
- 年次有給休暇:残日数・次回付与日。新しい雇用主への移行で引き継がれるか。
- 仕事内容と勤務地:変更の範囲、転勤・異動の有無。
- 社会保険:保険資格が切れる日と新たに取得する日。
- 書面:労働条件通知書、雇用契約書、適用就業規則を確認したか。
とくに採用予定の段階と正式な雇用契約が成立した段階を区別してください。口頭で「正社員にするつもり」と言われた場合や、派遣先から前向きな打診があった場合も書面を受け取って条件を確認する必要があります。
無期転換では会社に登用試験の裁量があるかという問題ではなく、法律上の要件と本人の申込みが中心です。自分に申込権が発生しているかを更新期限までに確認しましょう。
よくある質問|正社員登用・無期転換・直接雇用
5年働けば自動的に正社員ですか?
いいえ。有期労働契約を同じ使用者との間で更新し、通算5年を超える契約期間に入るなどの要件を満たした場合に、本人が無期転換を申し込めます。正社員への自動登用ではありません。
無期転換を申し込むには会社の面接に合格しないといけない?
労働契約法第18条の申込権を適法に行使するために、正社員登用試験への合格を条件にする制度ではありません。申込権の要件と契約期間中の申込みを確認してください。
無期転換すればボーナスや退職金も付く?
自動では付きません。原則として契約期間以外は直前の有期契約と同じ条件ですが、別段の定めがある場合はその内容によります。適用される就業規則と労働条件通知書で確認しましょう。
正社員登用ありの求人ならいつか登用されますか?
必ず登用されるとは限りません。対象者・登用試験・過去の実績・選考時期を確認してください。制度や機会があることと登用決定は別です。
派遣先の直接雇用が決まれば必ず正社員?
いいえ。派遣先が契約社員やパートとして直接雇用する場合もあります。採用先の雇用区分、契約満了日、更新上限と待遇を正式な労働条件通知書で確認してください。
直接雇用になったら派遣会社の有給休暇は引き継がれる?
雇用主が変わるため法律上当然に残日数が新会社へ移るわけではありません。派遣元での年休取得と派遣先での付与時期、独自の勤続通算の取扱いを確認してください。
同じ会社で無期雇用になったら解雇されなくなる?
契約満了による雇止めを前提としない働き方にはなりますが、解雇や定年が法律上不可能になるわけではありません。無期転換後の就業規則・定年・退職に関する規定も確認しましょう。
まとめ|「雇用主」「期間」「雇用区分」「年収」を書面で比較
正社員登用・無期転換・派遣先への直接雇用は似た言葉でも変わる部分が異なります。
正社員登用は会社の制度や選考による正社員区分への変更。無期転換は法律上の要件を満たし本人が申し込む契約期間の無期化。直接雇用は雇用契約の相手が派遣先へ変わることです。
5年を超えて働けば自動的に正社員になるわけではありません。また直接雇用でも有期契約のままということがあります。「登用あり」も採用者全員の正社員化を約束する表示ではありません。
比べるべきなのは雇用主、契約満了日、申込・選考の条件、基本給・賞与・退職金、勤務日・勤務地、年次有給休暇や勤続期間の扱いです。
現在の契約と新しい契約の条件を同じ表で比較し、労働条件通知書と就業規則を確認してから返事をすることをおすすめします。無期転換の申込権が発生している場合は契約期間内の申込みを忘れないようにしてください。
参考資料・公式情報
情報確認日:2026年11月5日。個別の契約トラブルや権利の適用は都道府県労働局の総合労働相談コーナー、雇用環境・均等部(室)、必要に応じて労働基準監督署等へ相談してください。
- 厚生労働省「無期転換ルールについて」:通算5年超、申込権の行使、転換時期、書面申込の推奨
- 厚生労働省「採用時にはどのような労働条件が明示されるのでしょうか?」:2024年4月からの無期転換申込機会・転換後労働条件の明示と別段の定め
- 厚生労働省「2024年4月から労働条件明示のルールが変わります」:業務・就業場所の変更範囲と有期契約の更新上限の明示
- 厚生労働省「無期転換ルール及び多様な正社員等の労働契約関係の明確化に関する考え方と裁判例」:無期転換前の雇止め、労働条件の取扱い
- マイジョブ・カード「パートやアルバイトから正社員を目指す際の選択肢」:正社員転換の推進措置と登用・無期転換の違い
- 厚生労働省「パートタイム・有期雇用労働法」第13条:通常の労働者への転換を推進するための措置
- 厚生労働省「派遣で働く方へ・労働者派遣法のQ&A」:派遣の期間制限、直接雇用依頼と雇用安定措置
- 厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」(2026年10月適用版):派遣元・派遣先の責務と手続き


