昇給交渉か転職か迷う|年収・勤務時間・福利厚生で待遇を比べる方法

給料・待遇の悩み

今の会社で昇給を交渉するか、もっと条件の良い会社へ転職するか。求人票に今より高い月給が書かれていても、すぐに転職が有利とは判断できません。

比べたいのは「今の会社で確実に受け取れる条件」「昇給が実現した場合の条件」「転職先から書面で提示された条件」の3つです。そこに実際の労働時間・休日・福利厚生・転職初年度の収入を加えると、何を確認してから決めるべきかが見えてきます。

特に注意したいのが賞与と固定残業代です。「年収450万円」「賞与2か月分」と書かれていても、その金額が採用後の本人に保証されるとは限りません。転職するかどうかは求人の見込み額ではなく、入社後に適用される条件を確認してから判断しましょう。

昇給交渉か転職か|年収だけで結論を出さない

まず「今の会社で改善できる可能性があるか」「他社の条件は本当に良いか」「転職までの生活費を確保できるか」を分けて考えます。

現在の状況 最初に進めたいこと
給与が上がる評価基準や次回査定日が明確 昇給・昇格の条件と改定額を交渉し、回答期限を決める
責任は増えているのに昇給条件が不明 実績と現在の役割を整理して上司・人事へ確認。同時に求人も調べる
会社に改善の見込みがなく、応募できる求人がある 在職中に選考を進め、具体的な内定条件を得て比較する
求人の方が高年収に見えるが、賞与や残業が不明 まだ優劣を決めず、給与の内訳と実働時間を確認する

応募や面接を始めたからといって退職を決める必要はありません。また昇給の相談をしたからといって、会社から希望額どおりの回答が来るとも限りません。両方の情報を集めてから選ぶことができます。

現職・昇給後・転職先を3列で比べる

比較表を作るときは、現在の給与明細・労働条件通知書、会社の賃金規程、転職先の募集要項や内定時の条件を用意します。

以下は説明のための架空例です。現職では月給26万円。月給28万円への昇給を希望しています。転職先からは基本給24万円と固定残業代5万円の合計29万円を提示されたとします。固定残業代は月25時間分という設定です。

比較項目 現職の条件 交渉が成功したら 転職先の提示条件
毎月の給与内訳 基本給26万円 基本給28万円を希望 基本給24万円+固定残業代5万円
月給合計 26万円【確定】 28万円【未回答】 29万円【書面提示の例】
毎月の給与×12か月 312万円【現行条件】 336万円【12か月適用なら】 348万円【12か月適用なら】
賞与 昨年52万円【実績】 改定後の扱いは不明 前年2か月分【過去実績】
年収の参考額 364万円【昨年賞与込み】 336万円+賞与【見込み】 賞与の計算基準次第【未確定】
年間労働時間・休日 現在の勤怠・規程で確認 業務量が変わるか確認 所定時間・実残業・休日を確認
退職金・福利厚生 現在の適用条件 昇格などで変更するか確認 対象者・利用条件・勤続要件を確認

この表の重要な点は「未回答の昇給」と「昨年の賞与」を確定収入として足さないことです。現職の基本給312万円は現在の月額を12か月続けた計算ですが、賞与52万円は昨年の実績です。来年も同額とは限りません。

同じく昇給後の336万円は、仮に28万円へ改定され、その金額が12か月続いた場合の数字です。実際の昇給日が年度途中なら、その年の増額はもっと小さくなります。まず金額と適用開始日を確認してください。

転職先の29万円も、基本給24万円と固定残業代5万円を分けて記入しています。毎月受け取る額が高くても、その一部が一定時間分の残業代なら、同じ時間働いて得られる給与とは限らないからです。

基本給・固定残業代・賞与で「約束された額」と「期待額」を分ける

求人の月給29万円には残業代が含まれていないか

基本給24万円+固定残業代5万円で月給29万円という条件なら、年間の月給部分は348万円です。固定残業代は毎月の支払額に含まれていても、基本給と同じ性格の金額として比較しない方が分かりやすくなります。

確認するのは固定残業代の金額だけではありません。何時間分か、残業がない月も支給されるか、その時間を超えた分は別に支給されるかを確認します。ハローワークも求人票では基本給・定額手当・固定残業代を分け、賞与と昇給は実績を正確に示すよう案内しています。ハローワーク「応募したくなる求人へ!」

固定残業代が月25時間分でも、実際に月40時間の残業が常態化していれば超過分の支給と業務量を確認する必要があります。逆に残業が少ない会社なら、同じ固定残業代の条件でも自由時間の見通しは違います。

求人票の「月給」「モデル月収」「年収例」は意味が異なります。モデル月収に住宅手当や成果給など条件付きの金額が含まれるなら、自分も受け取れるかを別に確認しましょう。

求人票の見方完全ガイド|給与・休日・勤務地・仕事内容・応募条件の確認ポイント
求人票の給与・休日・勤務地・仕事内容・応募条件を4つのテーマに分けて解説。基本給と固定残業代、賞与と年収例、変更範囲、必須と歓迎、重複求人や応募後の連絡を確認し、内定時の比較メモまで作れます。

賞与「前年2か月分」は初年度の保証額ではない

例えば月給29万円に賞与2か月分を掛けると、29万円×14か月=406万円です。ただしこれは、賞与の算定基準が月給29万円であり、同額の賞与が支給されるという仮定の計算です。

仮に賞与が固定残業代を除いた基本給24万円を基準にする会社なら、前年実績2か月分は48万円です。その場合の参考額は348万円+48万円=396万円になります。

さらに初年度は賞与の対象期間を満たさず支給が0円なら、月給29万円が12か月続いても348万円です。現職の昨年賞与込み364万円と比べると、初年度の数字は下回ります。

ハローワークの求人情報でも賞与欄は前年度実績を示します。ハローワーク「求人情報の見方」は求人票が雇用契約書ではないことを明記しています。年収例だけで判断せず、賞与の対象者・計算基準・初年度の算定期間・支給日在籍要件を採用先へ尋ねましょう。

退職金も同様です。「制度あり」と書かれていても、勤続3年以上などの支給要件があれば短期間では受け取れないことがあります。退職金規程と企業年金の加入条件を確認してください。

年収が上がっても得とは限らない|勤務時間・休日・通勤・福利厚生を見る

金額が高い求人でも労働時間が大きく増えるなら、毎日の生活は今より忙しくなるかもしれません。年収の比較に加えて、労働に使う1時間当たりの参考額を出してみましょう。

年間の給与・賞与の参考額 ÷(年間所定労働時間+実際の年間残業時間)で計算します。これは働き方を比較するための独自の目安で、法律上の時間単価・割増賃金の算定額や手取り時給とは別です。

例えば年間所定労働時間を両社とも1,960時間と仮定し、現職の残業は年0時間、転職先は月25時間とします。賞与は前年実績と同じ額になると仮定した、説明用の計算です。

項目 現職 転職先
参考年収 364万円 396万円
年間所定労働時間 1,960時間 1,960時間
実際の残業時間 0時間 25時間×12か月=300時間
合計労働時間 1,960時間 2,260時間
1時間当たりの参考額 約1,857円 約1,752円

この例では年収は転職先の方が32万円高い一方、働く時間に対する参考額は現職の方が高くなります。転職先の実際の残業がもっと少なければ結果は変わります。だからこそ求人の固定残業「25時間分」と実際の残業時間を同じ数字だと決めつけないことが大切です。

通勤時間も生活への影響があります。片道30分から片道60分になれば、出勤日が年245日と仮定した場合、往復で年間245時間増えます。通勤時間は上の労働時間の計算には入れず、生活を拘束する時間として別に比較すると分かりやすいでしょう。リモート勤務がある場合は実際の出社日数で計算してください。

休日と福利厚生は金額にできる部分・できない部分を分ける

年間休日数だけでなく、有給休暇の付与日・実際の取得のしやすさ・休日出勤の頻度を確認しましょう。「完全週休2日制」と「土日祝が毎週休み」は同じとは限りません。時短勤務や在宅勤務の利用条件も大切です。

項目 主に比較すること
住宅・家族・資格手当 自分が支給条件を満たすか。いつまで受け取れるか
企業年金・退職金 加入対象、掛金や支給の条件、勤続年数
年間休日・有給休暇 日数、休む曜日、取得時期、実際の働き方
在宅勤務・時短・転勤 利用条件、出社頻度、勤務地の変更範囲
通勤・仕事の負荷 移動時間・費用、残業、担当する責任の重さ

住宅手当は毎月の金銭的メリットとして計算できます。一方で会社の保養施設や研修制度などは利用しなければ現金が増えるわけではありません。福利厚生の「制度があること」と「自分が使えること」を分けて見ましょう。

転職初年度の給与と生活費の空白を確認する

転職先の通常年収が上がる見込みでも、退職から入社直後までは収入の流れが変わります。初年度の給与が12か月分そろうとは限らないため、入社月と給与の支払日から見通しを立てましょう。

特に確認したいのは、現在の会社の最終給与・最後の賞与、新しい会社の初回給与、試用期間中の給与、初年度賞与です。引越費用や通勤定期代などが先に必要なら、その支払日も並べます。

先ほどの転職先で、試用期間の3か月だけ月給27万円、その後9か月が29万円、初年度賞与なしと仮定します。この場合、入社後12か月分の給与は27万円×3か月+29万円×9か月=342万円です。29万円×12か月の348万円とも、前年賞与込みの参考年収396万円とも異なります。

これは採用先の条件を示す数字ではなく比較方法の例です。本採用後の金額が決まっていない場合は29万円への増額を既定の事実として計算せず、判定日と切替条件を先に確認してください。

転職先の試用期間だけ給料が低い|本採用後に上がる条件と内定前の確認
「求人票には月給30万円とあったのに、内定後に『最初の3か月は27万円です』と言われた」転職先の仕事内容には魅力を感じていても、毎月3万円の差は小さくありません。家賃や生活費を払えるか心配になりますし、本当に3か月後に給料が上がるのかも気に...

さらに入社日と締日によって初回給与が満額ではないこともあります。最終給与が入る日と新会社から初めて振り込まれる日を並べ、その間の家賃・カード代・生活費を用意できるか確認しましょう。

住民税の給与天引きが変わったり、健康保険・厚生年金などの加入・保険料控除の時期が異なったりする場合もあります。必要な手取り額は前年所得や扶養状況、退職日・入社日によって変わるため、この記事の額面年収を手取りと考えないでください。給与担当に初回給与と控除の見通しを尋ね、住民税は勤務先や自治体の案内で確認します。雇用保険の給付についても、離職して再就職する全員が受給できるものとして収入に組み込まないようにしましょう。

今の会社に昇給を交渉するなら、金額だけでなく判断日を聞く

現職で働き続ける余地があるなら、担当業務と評価を整理したうえで昇給の相談をします。仕事が増えた事実、成果、給与等級の基準、希望額を一枚にまとめると具体的に話しやすくなります。

例えば「新しい業務を担当した」「業務時間を月○時間削減した」などの事実を示し、現在の賃金規程に照らしてどの条件を満たせば昇給・昇格を検討できるか聞きます。自分の希望を示すことと、その額が会社から確約されたことは別です。

今期は○○業務を追加で担当し、○○の成果を出しました。今後もこの役割を続ける前提で、次回査定で基本給を月28万円へ改定する余地があるか相談したいです。判断に必要な評価項目と、達成した場合の改定額・判定日を教えていただけますか。

今すぐの昇給が難しければ、昇格の条件や業務量の見直し、勤務地・働き方の変更を代案として相談できます。ただし「次回検討する」だけなら改定額・適用時期は未確定です。何を達成するか、誰が決めるか、いつ回答を受けるかをメールなどに残してください。

「昇給しなければ辞めます」と最初から退職を交渉材料にする必要はありません。転職活動を進めながらでも、今の会社で改善できるかを確かめられます。

また給料は低くても人間関係や休暇の取りやすさに満足している人は、その条件を金額と別に評価して構いません。今の職場で守りたい点と他社で改善したい点を分けると、目先の年収だけで判断しなくて済みます。

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内定後に確認したい書面と、残留・転職の最終判断

求人票を読んで興味を持った段階と内定を受ける段階では、使う資料が変わります。ハローワークは求人票は雇用契約書ではないと説明しています。採用時には賃金や労働時間などの労働条件の明示を受け、求人との相違を確かめてください。ハローワーク「求人情報の見方」

労働基準法第15条に基づき賃金・労働時間などの明示が必要です。2024年4月からは労働契約締結時の明示事項に就業場所・業務の変更の範囲なども加わっています。勤務地が限定されると思っていた人は将来の転勤や担当変更も確認しましょう。厚生労働省「採用時の労働条件の明示」

採用先には基本給・固定残業代の金額と時間数、超過分の支給、試用期間中の給与、賞与初年度の扱い、退職金の対象者を確認します。無期雇用のつもりで応募していても雇用期間が定められていないかを見てください。有期契約なら更新基準・更新上限も確認項目です。

内定のご連絡ありがとうございます。入社後の条件を正確に把握したいため、基本給と固定残業代の内訳・対象時間、試用期間中と本採用後の賃金、初年度賞与の算定条件、業務・勤務地の変更範囲について、労働条件通知書などの書面で確認させていただけますでしょうか。

ハローワークも求人条件を安易に変えず、やむを得ず変更する際は求職者が契約締結を判断できるよう変更内容を速やかに示すよう案内しています。面接での口頭説明と書面が違うなら、承諾前に理由と最終条件を確認してください。ハローワーク「求人申込み、採用・選考に当たっての留意事項」

最終判断は次のように整理できます。現職で昇給条件と判定日が明確になり、生活に必要な収入も確保できそうなら残留を検討します。会社の回答が曖昧で改善の時期も分からないなら、在職中に応募を進めて比較材料を増やしましょう。転職先の書面条件が希望を満たし、初年度の収入減や移行費用も負担できるなら転職を検討できます。

部署異動や雇用形態の変更を選ぶ場合も同じです。基本給・賞与・退職金・労働時間・契約期間のどこが変わるかを、変更後の条件として確認してください。「今より楽になる」「正社員と同じ仕事になる」といった説明だけで判断しない方がよいでしょう。

決めきれない場合は「次回査定の回答日」「内定承諾期限」「生活費を確保できる時期」を並べ、見直す日を決めます。内定の条件がそろう前に現職へ退職を申し出る必要はありません。

まとめ|確定条件をそろえ、期限を決めて比較しよう

昇給交渉と転職のどちらが有利かは、求人票に書かれた年収の数字だけでは決まりません。まず現職の確定した月給を基準に、交渉後の条件は見込みとして扱い、転職先は本人に提示された書面の条件で比較します。

年間の固定収入・賞与の不確実性・実際の労働時間・福利厚生・初年度の生活費をそろえて見れば、今の会社に何を交渉し、転職先へ何を質問するべきかが分かります。

現職の回答を待つ期限を決めながら求人を調べ、具体的な条件がそろった段階で残留・異動・転職を選びましょう。

参考資料

2026年11月5日時点に確認した公的資料です。本文の給与・労働時間・賞与・試用期間の金額は比較方法を示す架空例であり、特定企業の提示条件ではありません。