「契約社員としてもうすぐ5年。次の契約更新で正社員になれるの?」
長く同じ会社で働いていると、無期転換という言葉を聞くことがあります。ただ、正社員になる制度なのか、こちらから申し込むのかが分からないまま更新日を迎える人もいるでしょう。
契約社員は5年働いただけで、自動的に正社員になるわけではありません。同じ会社との有期労働契約が更新され、通算契約期間が5年を超える場合に、本人が申し込むことで「期間の定めのない雇用契約」へ転換できるのが無期転換ルールです。
無期転換後も給料や賞与が自動で正社員と同じになるわけではないため、まずは契約書で申込権が生じる時期と転換後の待遇を確認しましょう。
契約社員は5年働くと正社員になれる?無期転換との違い
法律上の無期転換ルールで変わる中心は、雇用契約に終了日を設けるかどうかです。「無期雇用」と「正社員」は同じ意味ではありません。
| 働き方 | 契約期間 | 給料・賞与などの待遇 |
|---|---|---|
| 現在の契約社員(有期) | 6か月・1年などの終了日がある | 現在の契約や就業規則による |
| 無期転換後の社員 | 期間の定めがなくなる | 別の定めがなければ原則として転換前と同じ |
| 会社の正社員登用 | 多くは期間の定めがない | 正社員用の賃金・賞与・職務制度などによる |
例えば年収300万円の契約社員が無期転換を申し込んでも、その理由だけで正社員と同じ年収やボーナスが支給されるわけではありません。
一方、契約期間満了のたびに更新する仕組みではなくなるため、雇止めへの不安を減らすことにつながります。ただし解雇や定年が一切なくなるという意味でもありません。
会社独自の制度で無期転換と同時に正社員へ登用する場合もありますが、それは法律の無期転換と会社の登用制度を組み合わせた扱いです。自分の会社の規程を確認してください。
無期転換はいつ申し込める?1年更新なら6年目の契約から
「5年を超えたら申し込める」と聞くと、勤続5年を迎えた日にそのまま無期になると思うかもしれません。
実際には、更新によって通算契約期間が5年を超える契約になった時点で申込権が発生します。申込みができるのは、その有期契約の初日から満了日までです。
1年契約を更新している人の具体例
例えば、2021年4月1日から1年契約で働き、毎年更新してきた人で考えてみましょう。
| 契約・手続き | 日付 | 何が起きる? |
|---|---|---|
| 最初の契約開始 | 2021年4月1日 | 1年ごとの有期契約で働き始める |
| 5年分の契約終了 | 2026年3月31日 | ここまでの契約期間はちょうど5年 |
| 5回目の更新 | 2026年4月1日 | 2027年3月31日までの契約になり、無期転換申込権が発生 |
| 申込期間 | 2026年4月1日~2027年3月31日 | この契約期間中に会社へ申し込む |
| 無期契約の開始 | 2027年4月1日 | 申込みを済ませていれば期間の定めのない契約になる |
つまり、この例では2026年4月の契約更新で申込権が生じても、無期契約として働き始めるのは2027年4月です。
申込みをした日にすぐ正社員や無期契約へ切り替わるわけではなく、今の有期契約の満了翌日から転換されます。
6か月更新・3年契約なら申込時期が違う
6か月契約を続けている場合も考え方は同じです。2021年4月から途切れずに6か月ずつ更新してきたなら、2026年4月1日から9月30日までの契約で通算期間が5年を超えるため、その期間中に申込みができます。申し込んだ場合の無期転換開始日は2026年10月1日です。
3年契約はさらに注意が必要です。例えば2021年4月1日から2024年3月31日の3年契約を、2024年4月1日から2027年3月31日まで更新すると、その更新時点で通算6年分の契約になります。
実際の勤続がまだ3年でも、2024年4月から始まる2回目の契約期間中に無期転換を申し込めるのです。
勤続年数だけで判断せず、過去と現在の契約の開始日・終了日を並べて計算することが大切です。
自分に無期転換申込権があるか、契約書のどこを見る?
更新時期が近いなら、手元の雇用契約書と労働条件通知書を新しいものからさかのぼって確認しましょう。
次の4点をそろえると、人事へ聞く際にも説明しやすくなります。
- 契約期間:いつからいつまでの有期契約なのか。更新後の契約で通算5年を超えるか
- 契約相手:同じ法人など、同一の使用者との契約が続いているか。部署や支店が変わっただけなら通常は通算する
- 無契約期間:契約と契約の間に空白があるか。長さによって通算できないことがある
- 更新上限・申込機会:更新上限の有無、無期転換を申し込める旨と、転換後の労働条件が書かれているか
無期転換の通算対象になるのは、2013年4月1日以降に開始した有期労働契約です。それ以前から勤めている場合でも、すべての勤務期間をそのまま足せるとは限りません。
2024年4月から、会社は「申込機会」と「転換後の労働条件」を明示する義務がある
2024年4月から労働条件明示のルールが変わり、無期転換申込権が発生する契約の更新時には、会社が無期転換の申込機会と転換後の労働条件を明示する必要があります。
例えば「本契約期間中に無期転換の申込みができる」「転換後の賃金・勤務場所・仕事内容は以下のとおり」といった記載です。
その契約期間で申し込まず、さらに有期契約を更新する場合も、更新のたびに明示が必要です。
契約書に記載がないからといって、法律上の申込権まで消えるわけではありません。記載が見当たらなければ、人事へ無期転換申込権の有無と転換後の労働条件の書面を求めましょう。
無期転換の申込みはどうする?書面で伝える例文
無期転換申込権が発生したら、会社へ無期転換を希望する意思を伝えます。
まず人事・総務に会社所定の申込書があるか聞いてみましょう。法的には口頭の申込みも有効ですが、後から「申し込んでいない」と争いにならないよう、書面やメールで記録を残す方法が勧められています。
申込書・メールの文例
件名:無期労働契約への転換申込み
人事ご担当者様
労働契約法第18条に基づき、現在の有期労働契約の期間満了日の翌日から、期間の定めのない労働契約への転換を申し込みます。
現在の契約期間:2026年4月1日~2027年3月31日
無期転換を希望する日:2027年4月1日
転換後の労働条件と適用される就業規則についても、書面でご案内いただけますと幸いです。
氏名:○○ ○○
申込日:○年○月○日
記載の日付は、先ほどの1年契約の例に合わせています。自分の契約期間と申込権を確認してから置き換えてください。
メールを送る場合は送信記録を保管し、紙の申込書なら控えを残しましょう。受領確認を求めておくと、その後の手続きが進めやすくなります。
会社の「正社員登用試験」に合格しないと無期転換できない?
法定の要件を満たした無期転換の申込みについて、会社は原則として拒否できません。会社の正社員登用試験への合格や、人事評価による選抜が法律上の申込条件になるわけではありません。
ただし、正社員になるための登用選考は別です。
「正社員になりたい」とだけ伝えると、会社の正社員登用制度への希望と受け取られることもあります。法律上の無期転換を申し込む場合は、上の文例のように区別して明示しましょう。
無期転換すると給料・ボーナス・退職金は増える?
無期転換によって自動的に賃上げされたり、ボーナスや退職金が新たに支給されたりするわけではありません。
労働契約法では、契約期間以外の労働条件は原則として直前の有期契約と同じです。ただし、労働協約・就業規則・個別の労働契約に適法な「別段の定め」がある場合は、その定めによることがあります。
例えば、無期転換前の時給が1,300円、賞与なし、勤務地が限定されているという人なら、別の定めがなければ転換後もその労働条件を引き継ぎます。
一方、会社が「無期転換社員」という区分を設け、給与テーブルや定年の規定を別に定めている場合は、それらがどう適用されるかを確認する必要があります。
特に見落としやすいのが、定年、配置転換の範囲、勤務時間、手当、賞与、退職金です。
厚生労働省は、会社が無期転換後の条件を決める際、正社員等とのバランスを考慮した事項について説明するよう努めることを求めています。ただし、それは無期転換者全員を正社員と同じ賃金にする義務という意味ではありません。
正社員の給料やボーナスを希望するなら、登用制度を別に確認する
「雇用期間が安定すればよい」人と、「正社員と同じ待遇を受けたい」人では、必要な手続きが違います。
前者なら無期転換の申込みが中心です。後者なら会社に正社員登用制度があるか、いつ選考を受けられるか、登用後の基本給・賞与・勤務範囲がどう変わるかを聞きましょう。
厚生労働省によれば、企業にはパートタイム・有期雇用労働者への正社員募集機会の周知など、通常の労働者への転換を推進する措置が求められています。ただし、希望者全員の正社員登用を保証するものではありません。
5年を超えても申し込んでいなかったら?会社に断られたら?
申込権が発生した契約期間に申し込めなかった場合でも、契約がその後も有期のまま更新されれば、新しい契約期間中に再び無期転換を申し込めます。
ただし、契約がすでに終了している場合に、過去の契約期間だけを根拠としていつでも同じ申込みができるわけではありません。
また、要件を満たして申し込んだのに会社が「うちでは無期転換は認めない」と言っても、それだけで申込権が消えることはありません。法律上は申込みによって、現在の契約満了翌日から始まる無期契約が成立します。
この場合は申込書やメール、これまでの契約書、会社からの回答を保管し、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)にある無期転換ルールの相談窓口などへ相談しましょう。
「無期転換される前に契約を終わらせる」と言われた場合
無期転換を避けるために雇止めをすることは、法律の趣旨に照らして望ましいものではありません。契約の更新を拒否された場合も、反復更新の状況や更新への合理的な期待によっては、労働契約法第19条により雇止めが認められないことがあります。
ただし、契約期間の通算がまだ5年を超えない人に、必ず次の契約を更新してもらえる権利があるとは限りません。「5年上限」と書かれていたら、それだけで無期転換の権利があると決めず、これまでの契約と上限の導入時期を整理して相談してください。
契約の途中に空白期間がある人や、定年後の再雇用は?
勤続5年を計算する際、契約のない期間が挟まっていると判断が変わることがあります。
同じ会社での有期契約が一度途切れた場合、一定以上の無契約期間があると、それ以前の契約期間が通算されなくなる「クーリング」という仕組みがあります。
例えば、空白期間の前に1年以上の有期契約期間があるときは、無契約期間が6か月以上なら原則として以前の契約期間は通算されません。6か月未満なら原則として通算します。
ただし、空白期間の前の通算契約期間が1年未満なら、もっと短い無契約期間でもクーリングとなる場合があります。自分で「半年空いていないから絶対に通算できる」と決めつけず、契約の履歴を確認しましょう。
また、高度な専門的知識が必要な一定の有期業務に従事する人、定年後引き続き有期雇用される人などには、会社が必要な認定を受けている場合に適用される特例があります。大学等の研究者・教員等では申込権発生までの期間が原則10年となる別の特例もあります。
「定年後だから必ず対象外」「専門職だから必ず10年」というわけではありません。自分の契約がどの特例に該当するのか、人事へ制度名と適用根拠を確かめてください。
まとめ|次の更新日と申込期間を確認して、正社員登用とは分けて申し込もう
契約社員が通算5年を超える有期契約へ更新すると、条件を満たせば無期転換申込権が発生します。しかし5年働いただけで自動的に正社員になる制度ではありません。
申し込んだ場合は、今の有期契約が満了した翌日から期間の定めがない契約になります。一方、給料・ボーナス・退職金などは、別の定めがない限り転換前の条件を引き継ぎます。
まずは手元の契約書で「更新後の契約終了日」と「無期転換申込機会」を探してください。申込権が発生しているなら、書面で無期転換を申し込むことができます。
正社員としての待遇も希望する場合は、無期転換の申込みとは別に、会社の正社員登用制度と条件を確認しましょう。

