働いていても年金の請求は必要?手続きの時期・必要書類と請求が遅れた場合

年金・在職老齢年金

「65歳になっても会社で働いている。年金請求書が届いたけれど退職してから提出すればいい?」

「給料があると年金が止まるらしい。受け取れないなら請求しない方がいい?」

働いている人でも老齢年金を受け取るには原則として本人による請求が必要です。65歳になっただけで自動的に銀行へ振り込まれるわけではありません。

給与や賞与がある人には在職老齢年金による老齢厚生年金の支給調整がかかる場合があります。しかしそれは「請求しなくてよい」という意味ではありません。

また請求をしないまま長く放置しても、すべての年金が自動的に繰下げ増額されるわけではありません。特別支給の老齢厚生年金には繰下げ制度がなく、古い支給分には時効の問題もあります。

この記事では、初めて年金を請求する人、65歳前から特別支給を受けている人、繰下げを考える人を分けて、提出時期・必要書類・初回振込・請求が遅れた場合を整理します。

結論|在職中でも年金請求は必要。会社の手続きと本人の請求は別

日本年金機構は、年金を受け取る資格ができても自動的に支払いが始まるわけではなく、老齢年金の請求手続きが必要と明記しています。

厚生年金に加入する会社員の場合、会社は被保険者資格や報酬・賞与などの届出を行います。一方で本人が希望する老齢年金の受取開始や繰下げの選択まで、会社が代わりに決めてくれるわけではありません。

よくある思い込み 実際の扱い
65歳になれば年金は自動的に振り込まれる 原則として年金請求が必要
会社が厚生年金の手続きをしているから本人の請求は不要 会社の加入・報酬届と本人の老齢年金請求は別
働いていたら年金は一切もらえない 老齢厚生年金は報酬との合計によって一部・全部が停止される場合があるが、老齢基礎年金は在職老齢年金の停止対象外
年金請求書を放置すれば全部繰下げになって増額する 繰下げ可能な年金とできない年金がある。請求忘れによる未支給には時効の問題もある

まず手元の年金請求書がどの種類かを確認することが大切です。提出する年齢や届書の形式が違うからです。

出典:日本年金機構「老齢年金の請求手続きの流れ」(2026年7月15日更新)。

自分は初回請求・65歳での切替・繰下げのどれ?

年金請求の入口は大きく3つに分かれます。勤務先で働いているかどうかよりも、すでにどの年金を受けているかで確認してください。

本人の状況 届く書類・行うこと 最初に確認する点
① これから初めて老齢年金を受ける 老齢年金の年金請求書(事前送付用)を使って請求 受給開始年齢と提出可能日、加入記録
② 特別支給の老齢厚生年金を受給中で65歳になる 65歳時の年金請求書(はがき型)などによる切替手続き 誕生月の提出期限と、65歳からの基礎・厚生年金の受取方法
③ 老齢基礎・厚生年金を65歳以降へ繰り下げたい 繰下げの条件を確認し、希望する時期に必要な請求 老齢基礎・厚生のそれぞれで繰下げができるか

特別支給の老齢厚生年金を65歳前から受給している人には、初回の年金請求書と同じ時期に同じ書式が届くわけではありません。

また65歳以降の老齢年金について繰下げを希望している場合でも、65歳前に受給できる「特別支給の老齢厚生年金」には繰下げ制度がない点を押さえておきましょう。

年金請求書はいつ届き何を出す?初回と65歳切替で違う

初めて老齢年金を請求する人には、原則として受給開始年齢に達する約3か月前に「年金請求書(事前送付用)」が届きます。

日本年金機構があらかじめ印字している基礎年金番号・氏名・生年月日・住所・年金加入記録を確認してください。記録に漏れや誤りがある場合は請求前に年金事務所へ相談します。

紙の年金請求書は、受給開始年齢の誕生日の前日以降に提出します。3か月前に郵送されたからといって届いたその日に受け付けてもらえるわけではありません。

一方、65歳前から特別支給の老齢厚生年金を受給している人には、65歳になる誕生月の初め頃(1日生まれの人は前月の初め頃)に年金請求書(はがき型)が送られます。

この切替用のはがきは、誕生月の末日(1日生まれは前月末日)までに提出するよう案内されています。提出が遅れると年金の支払いが一時保留されることがあります。

請求の種類 送付される時期 提出する時期
初めて受ける老齢年金 受給開始年齢の約3か月前 原則として受給開始年齢の誕生日の前日以降
特別支給の老齢厚生年金から65歳年金への切替 65歳の誕生月初め頃(1日生まれは前月) 誕生月末まで(1日生まれは前月末まで)
老齢年金を66歳以降に繰下げ請求する場合 初回案内・繰下げ案内が届く場合がある 対象年金と本人の希望開始時期に応じて手続き

65歳からの初回請求と、特別支給を受けていた人の切替・初回振込の違いは次の記事でも説明しています。

65歳になったら年金は自動でもらえる?請求書の提出と初回振込
「65歳になれば、年金は自動的に口座へ振り込まれる?」「年金請求書が届いたけれど、いつ出せばいいの?」定年や再雇用の節目に年金のことを調べ始めても、請求書と振込の関係は分かりにくいものです。老齢年金は、65歳になっただけでは自動的に支給が始...

出典:日本年金機構「65歳時の年金の手続き(老齢年金を初めて請求する方)」、同「特別支給の老齢厚生年金を受給している方」。

誕生日の前日が年齢到達日|1日生まれの人は月を間違えない

年金制度では年齢に達する日は誕生日の前日です。そのため1日生まれの人は、65歳に達する月が誕生月の前月になります。

次の例は2026年に65歳になる人の架空の比較です。

65歳の誕生日 年齢に達する日 年金請求の扱い
2026年12月20日 2026年12月19日 初回の紙請求は原則12月19日以降。年金は原則2027年1月分から支給対象
2026年12月1日 2026年11月30日 初回の紙請求は原則11月30日以降。年金は原則2026年12月分から支給対象

誕生月から支給されるかどうかを考えるときは、誕生日だけでなく前日に年齢到達する点に注意してください。

65歳前の特別支給を受けている人の切替用はがきも、1日生まれの場合は前月の初め頃に送付されます。提出期限を誕生月末と誤解しないようにしましょう。

働いている人の年金は支給停止になる?請求と在職調整を区別

厚生年金に加入しながら働く人は「在職老齢年金」の対象になる場合があります。

2026年4月から、在職老齢年金の支給停止を判断する基準額は月65万円になりました。2026年3月までの月51万円から見直されています。

この基準では、老齢厚生年金の基本月額と賃金に相当する総報酬月額相当額を合わせて判定します。標準報酬月額に直近1年間の標準賞与額を12で割った額などを加えて計算するため、単に手取り給与と年金額を足すわけではありません。

合計額が基準を超えると老齢厚生年金の一部または全部が支給停止になる場合があります。一方、老齢基礎年金は在職老齢年金による支給停止の対象ではありません。

さらに重要なのは、在職による支給停止は年金を請求した後の支給調整の問題だという点です。現在の給与が高い人も、請求を見送るかどうかは在職調整・繰下げの条件と分けて考えましょう。

例えば「給与があるから年金がゼロだろう」と思っていても、実際は老齢基礎年金や一部の厚生年金を受け取れる可能性があります。まず年金事務所で見込額と停止額を照会してください。

2026年4月からの65万円基準と具体的な計算は次の記事で詳しく解説しています。

働きながら年金をもらう人へ|2026年4月から在職老齢年金の基準65万円に
「年金を減らさずに、もう少し働けるだろうか」「給与は65万円まで大丈夫なのか」。働きながら老齢厚生年金を受け取っている人は、毎月の給与だけで判断しないことが大切です。2026年4月から、在職老齢年金の支給停止基準は月51万円から65万円へ引...

出典:日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」、日本年金機構・厚生労働省「2026年4月からの在職老齢年金制度の見直し」。

初めて年金を請求するときの必要書類|全員が戸籍を集めるわけではない

年金請求の必要書類は本人の加入歴・家族構成・ほかの年金の受給状況などによって異なります。

まず年金請求書に印字された記録と本人名義の振込口座を確認してください。

確認する書類・情報 主な目的 注意点
年金請求書(事前送付用) 本人の基礎年金番号・加入記録・氏名・住所の確認 漏れや誤りがあれば請求前に相談
戸籍謄本・戸籍抄本・住民票など 生年月日や家族関係の確認 マイナンバー登録等で省略できる場合がある
本人名義の通帳・キャッシュカードの写し等 口座名義・支店・口座番号の確認 公金受取口座を指定する場合などは添付不要になることがある
配偶者・子の情報、所得確認書類 加給年金額等の確認 生計維持関係の認定が必要な場合に追加資料
年金手帳・厚生年金の加入記録等 基礎年金番号が異なる記録や合算対象期間の確認 不明期間がある人は年金事務所へ相談
ほかの年金の証書・受給情報 年金の選択や併給調整の確認 遺族年金や障害年金を受けている人は別途確認

65歳の初回請求で戸籍・住民票等を添付する場合、原則として受給権発生日以降に交付され、請求書提出日時点で6か月以内のものが求められます。

逆に早い時期に戸籍を取得しても、年金請求時に取り直しになる場合があります。添付省略の条件を確認してから取り寄せると無駄がありません。

本人のマイナンバーが日本年金機構に登録されている場合など、戸籍・住民票や所得確認書類の一部を省略できることがあります。ただし家族構成や請求先によって異なるため、すべての人が省略できるわけではありません。

公金受取口座を選ぶ場合には通帳等の写しが不要になることもあります。一方で年金の受取口座は、公金受取口座の登録先を変更しただけでは自動変更されない点にも注意してください。

詳細:日本年金機構「65歳時の年金の手続き(老齢年金を初めて請求する方)」。

年金請求書の提出先は?窓口・郵送・電子申請の使い分け

老齢年金の請求は、年金事務所や街角の年金相談センターの窓口で行えます。必要書類をそろえて郵送できる場合もあります。

共済組合等の加入記録のみの人は、原則として加入していた共済組合等が提出先になります。一般の厚生年金加入者と提出先が異なることがあるため確認してください。

申請方法 どんな人に向くか 確認する点
年金事務所・街角の年金相談センターの窓口 加入記録や家族関係に不明点がある人、繰下げを相談したい人 事前予約・本人確認・添付書類
郵送 記入方法と添付資料が明確な人 送付先・到着確認・提出控え
電子申請 日本年金機構が定める利用条件を満たす人 マイナポータル・ねんきんネット、マイナンバーカードと電子署名、処理状況の確認

日本年金機構は2026年10月更新の電子申請案内で、初めて老齢年金を請求する人と、65歳前から特別支給を受けていた人の手続きを別に用意しています。

初回請求では、事前送付の請求書に電子申請の案内リーフレットが同封されている人が主な対象です。加入記録に未加入期間がある人や共済加入歴がある人、特別な年金の選択が必要な人などは利用できない場合があります。

電子申請はマイナポータルとねんきんネットを連携して行います。マイナポータルの「お知らせ」や「年金」の画面から該当手続きに進み、入力後に電子署名して送信します。

ただしマイナンバーカードを持っているだけで全員が電子申請できるわけではありません。初回用と65歳時の切替用のどちらを使うか、電子申請の対象かを必ず確認してください。

電子申請できない場合は窓口または郵送で手続きできます。申請後はねんきんネット等で処理状況を確認しましょう。

参考:日本年金機構「老齢年金請求書(はじめて老齢年金を請求する場合)の電子申請」、同「65歳前から老齢年金を受け取っている場合の電子申請」。

請求書提出から初回振込まで|支給開始月と入金日は別

年金の支給対象になる月と実際に銀行へ振り込まれる月は違います。

日本年金機構によると、年金は原則として受給権が発生した月の翌月分から支給されます。

一方で請求書を提出した後には審査と支給決定が必要です。通常の目安は次のとおりです。

手続きの段階 公式案内のおおよその時期 確認すること
① 年金請求書を提出 受給開始年齢到達後など、本人の請求可能時期 受付の状況・書類不備の有無
② 年金証書・年金決定通知書が届く 請求書提出から約1~2か月後 受けられる年金の種類と決定内容
③ 振込通知などが届き受取開始 証書が届いてから約1~2か月後 支給対象月・初回振込日・金額
④ その後の通常振込 原則偶数月15日 前月・前々月の2か月分(15日が土日祝の場合は直前の平日)

これは個別の振込日を保証する日数ではありません。年金記録の確認や添付資料の不足があれば決定まで時間がかかる場合があります。

例えば2026年12月に65歳に達した人が同月に請求しても、2027年1月分の年金が2027年1月中に必ず振り込まれるわけではありません。

生活費の予定は「何月分から支給されるか」と「いつ実際に入金するか」を分けて立ててください。支給決定後の年金証書・振込通知を必ず確認しましょう。

出典:日本年金機構「老齢年金の請求手続きの流れ」。

特別支給を受けている人は65歳のはがきを忘れずに

65歳前から特別支給の老齢厚生年金を受けている人は、65歳になるとそれまでの特別支給に代わり、新たに老齢基礎年金と老齢厚生年金を受けることになります。

在職中であっても原則として65歳時の年金請求書(はがき型)を提出する手続きが必要です。

はがきは65歳の誕生月初め頃、1日生まれの人は前月初め頃に届きます。65歳から両方の年金を受けたい場合はその旨を選び、指定期限までに提出してください。

提出が遅れると支払が一時的に止まることがあります。「会社で働いているから切替は不要」ということにはなりません。

もし65歳の切替はがきを出し忘れた場合、後から提出して65歳時点にさかのぼって支給される取扱いがあります。ただし1年以上遅れて66歳を過ぎて提出する場合は通常のはがきを使えず、別の裁定請求書・繰下げ請求書が必要になります。

日本年金機構のFAQではこの場合に「老齢基礎・厚生年金裁定請求書/支給繰下げ請求書(様式第235-1号)」の利用を案内しています。

65歳のはがきを見つけたら今の年齢と提出期限を確認し、期限を過ぎている場合は年金事務所へ連絡してください。

参考:日本年金機構「65歳の年金請求書(ハガキ)の提出期限を過ぎた場合」。

年金の繰下げを希望するなら「単なる請求忘れ」と区別

老齢基礎年金と老齢厚生年金には、原則65歳からの受け取りを遅らせる繰下げ制度があります。老齢基礎年金と老齢厚生年金は、一定の条件のもとでそれぞれ繰下げを選べます。

ただし請求書をしまっておけば、すべての年金が自動で増額されるわけではありません。

本人の希望・年金の種類 考え方
65歳から老齢基礎年金・老齢厚生年金の両方を受けたい 原則として請求手続きを行う
老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方を66歳以降へ繰り下げたい 65歳時には請求書を提出しない扱いがある。希望時に繰下げ請求が必要
老齢基礎年金だけ、または老齢厚生年金だけを繰り下げたい 65歳時の請求書で一方を繰り下げる意思を示すなど所定の手続きが必要
65歳前の特別支給の老齢厚生年金を受けられる 特別支給には繰下げ制度がないため請求を遅らせても増額されない

繰下げの条件は本人の老齢年金以外の受給権などでも変わります。働いている場合は在職老齢年金の支給停止との関係もあるため、繰下げ後の額がどれくらい増えるかを単純な月数だけで計算しないでください。

また配偶者がいる人は加給年金額や振替加算などへの影響を確認する必要があります。

意図的に繰下げを選ぶことと、請求期限を忘れて放置したことは別です。請求を見送る前に年金の種類・繰下げの可否・後から受け取る方法を年金事務所で確認しましょう。

出典:日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金を受けながら会社に勤めています。65歳になりましたが何か手続きは必要ですか」。

請求しないまま5年過ぎるとどうなる?時効と繰下げは別の話

老齢年金は受け取る権利が発生していても、請求をしないまま放置すると時効が問題になります。

日本年金機構は年金を受けられるようになってから5年を過ぎると、5年を超える過去分の年金を時効により受け取れなくなる場合があると説明しています。

例えば65歳から受けられる年金を請求し忘れ、66歳になってから請求したとします。通常の遡及請求であれば65歳から支給対象だった期間を確認しますが、単に1年遅れたことを自動的に「12か月繰下げた」として増額するわけではありません。

また5年を超えた場合でも、今後の年金まで全部受け取れなくなると断定することはできません。時効の対象期間や請求方法を年金事務所が個別に確認します。

年金記録の訂正が行われた場合や、日本年金機構側の事務処理の誤りによる場合などには、通常の時効とは異なる取扱いがあります。

請求が遅れた理由・状況 確認すること
年金請求書を保管したまま1年ほど忘れていた 受給権発生日・遡及分と必要な請求書式を確認
65歳からの年金を66歳以降へ意図して繰下げたい 繰下げ可能な年金・選択書類・開始時期を確認
特別支給の老齢厚生年金を長く請求していなかった 繰下げ増額なし。過去分の時効の範囲を確認
5年以上前の年金を請求したい 支分権の時効・記録訂正などの例外の有無を確認

「5年で全部消える」でも「10年後でも全部さかのぼって支払われる」でもありません。未請求の年金種類と受給権の発生日を明らかにして相談することが重要です。

出典:日本年金機構「年金の時効」。

年金請求書が届かないときはどうする?住所・記録・受給資格を確認

65歳が近いのに年金請求書が届かない場合は、自分に受給資格がないと即断しないでください。

送付先の住所が古い、年金の加入記録に不備がある、共済組合等から送付されるなど、確認すべき事情があります。

まず次の情報を整理しましょう。

  • 生年月日と受給開始年齢
  • 現在の住所と過去の転居・氏名変更
  • 基礎年金番号と国民年金・厚生年金・共済の加入履歴
  • 既に特別支給・繰上げ・遺族年金などを受けているか
  • ねんきんネットに表示される加入記録や請求の案内

日本年金機構は、受給資格期間が10年以上あり所定の年齢に達する方へ請求書を送付しています。65歳前の特別支給に該当する人は、通常の65歳より前に請求書が届く場合もあります。

年金記録に共済組合等の加入期間しかない人は、請求書の送付・提出先が日本年金機構ではなく共済組合等になる場合があります。

届かなければ「ねんきんダイヤル」または年金事務所へ相談し、本人の受給権と送付状況を確認してください。

案内:日本年金機構「老齢年金請求書の送付および記入方法のご案内」。

提出前のチェックリスト|年金の種類・加入記録・書類・入金を確認

請求書を提出する前に次の項目を確認しましょう。

  1. 年金の種類:初めて受ける老齢年金か、特別支給から65歳への切替か、繰下げの手続きか
  2. 提出できる日:初回なら年齢到達日以降。切替はがきなら誕生月末などの提出期限
  3. 本人の記録:氏名・住所・基礎年金番号・加入期間に漏れがないか
  4. 必要書類:本人名義の口座情報、戸籍・住民票、配偶者・子の情報、添付省略の可否
  5. 提出方法:年金事務所・郵送・電子申請のどれが利用できるか
  6. 繰下げ・在職調整:繰下げの希望と厚生年金の支給停止の見込みを別々に確認したか
  7. 提出後:受付状況、年金証書、振込通知、初回支払日を確認したか

不備の連絡があった場合に備え、提出した書類の控えや郵送の記録を保管してください。

請求する年金が複数ある場合や他の年金を受給している場合は、書式・選択関係も含めて事前相談すると安心です。

年金事務所に問い合わせるときの質問例

現在働いていて請求書を出すべきか迷っている人は、次のように相談できます。

現在も厚生年金に加入して働いています。日本年金機構から「○○年金請求書」が届きました。私は○年○月生まれで、特別支給の老齢厚生年金は受給している/受給していません。受給権が発生した日、今請求する年金と繰下げできる年金、必要書類と提出できる日を確認したいです。在職老齢年金で支給停止になる分と、請求しなければ受け取れない分も教えてください。請求した場合の初回振込までの確認方法も知りたいです。

すでに請求が遅れている場合は、「いつから受け取れる権利があったか」「さかのぼって受け取れる分があるか」「繰下げを選ぶ場合の書類は何か」を追加して確認してください。

窓口へは年金請求書・基礎年金番号・本人確認書類・勤務先の厚生年金の加入状況を用意すると、具体的な案内につながりやすくなります。

よくある質問

65歳を過ぎても働いていたら年金請求は退職後でよいですか?

働いていること自体は請求を不要にする理由ではありません。65歳から受け取りたい人は原則として請求が必要です。意図的に繰下げを希望する場合はその条件を先に確認してください。

給料が多くて老齢厚生年金が止まる場合も請求書は必要ですか?

在職による支給停止と本人の年金請求は別です。老齢基礎年金は在職老齢年金の停止対象外なので、請求する年金と停止の見込みを年金事務所へ確認してください。

65歳の年金請求書は誕生日の3か月前から提出できますか?

初回の紙の年金請求書は原則として受給開始年齢の誕生日の前日以降に提出します。3か月前は事前送付される時期です。

特別支給の老齢厚生年金は遅く請求すると増額しますか?

しません。特別支給の老齢厚生年金には繰下げ制度がありません。古い支給分には時効の問題もあるため早めに確認しましょう。

65歳のはがきを1年以上出し忘れました。今から提出できますか?

手続きは可能ですが、通常の切替はがきを使えず、別の裁定請求書・繰下げ請求書が必要になる場合があります。日本年金機構へ現在の年齢と未提出の事情を伝えてください。

年金請求書を提出したら翌月に年金が振り込まれますか?

必ずではありません。請求後の審査と年金証書の送付、初回振込までの期間があります。支給対象月と実際の入金月を分けて確認してください。

マイナンバーカードがあれば誰でも電子申請できますか?

全員が利用できるわけではありません。日本年金機構が定める対象条件を満たす必要があり、初回用と65歳切替用の電子申請も異なります。送付された案内リーフレットと申請条件を確認してください。

まとめ|在職中も請求が基本。繰下げ・時効・65歳切替を区別する

老齢年金は65歳になったり会社を退職したりしただけで自動的に支払われる制度ではありません。働いている人も原則として本人の年金請求が必要です。

初回請求なら受給開始年齢の約3か月前に書類が送られ、紙の提出は原則として誕生日の前日以降です。特別支給を受けている人は65歳の誕生月に届く切替用はがきの提出期限を確認してください。

2026年4月から在職老齢年金の基準は65万円ですが、在職による老齢厚生年金の支給停止と請求の要否は別の問題です。特別支給には繰下げ制度がなく、請求遅れには5年の時効が関係する場合もあります。

まず届いた書類の種類と受給権発生日を確認し、今請求するのか、繰下げを検討して正式な手続きをするのかを年金事務所で確認しましょう。

参考資料・公式情報