国民健康保険に加入していて病院代を払うのが難しくなり、市区町村の窓口で「一部負担金の徴収猶予」を案内された。
「病院で払わなくてよいなら免除されたのと同じ?」「あとから3万円の請求が来る?」「期限になってもお金がなかったらどうしよう」と気になる人もいるでしょう。
国保の一部負担金の徴収猶予は、医療費の窓口負担をすぐに払わずに済むようにする措置です。ただし免除とは違い、猶予された金額の支払義務は原則として残ります。
制度の根拠は国民健康保険法第44条です。医療機関が患者から受け取る代わりに保険者である市区町村等が一部負担金を直接徴収し、その徴収を待つ仕組みです。
今払わなくてよい金額が、将来も払わなくてよい金額になるとは限りません。まず認定通知や納入誓約書を読み、対象となる診療期間・猶予額・猶予終了日・納付先・納期限を確認しましょう。
国保の徴収猶予は免除ではない|後日の支払いが残る
国民健康保険法第44条では、特別な理由で保険診療の一部負担金を支払うのが難しい人に対して次の措置を認めています。
| 措置 | 医療機関の窓口でどうなる? | 後日支払う義務 |
|---|---|---|
| 減額 | 自己負担額の一部が軽減され、残りを支払う | 減額された部分の支払義務はなくなる |
| 免除 | 認められた一部負担金を支払わなくてよい | 免除された部分を後から納付する必要は原則ない |
| 徴収猶予 | 認められた一部負担金を窓口では支払わない | 猶予額の支払義務が残り、終了後の納付が必要 |
減額と免除は本人の負担を減らす措置ですが、徴収猶予は支払時期を待ってもらう措置です。
例えば帯広市は徴収猶予について「1年以内の期間、一部負担金の支払いが猶予される」としたうえで、猶予期間終了後に納付すると明記しています。
ただし帯広市の期間や減額割合を全国共通の条件として使うことはできません。自分の自治体が認めた金額・期限を確認してください。
病院代3万円の場合、免除・減額・猶予ではいくら違う?
説明用の架空例として、保険診療の費用総額が10万円で自己負担割合が3割の人を考えます。
この場合、通常の窓口負担は3万円です。自治体がその3万円について全額免除・半額減額・全額徴収猶予をそれぞれ認めたと仮定すると次のようになります。
| 措置の仮定 | 通常の窓口負担 | 今の支払い | 後から残る負担 |
|---|---|---|---|
| 何の措置も受けない | 30,000円 | 30,000円 | 0円 |
| 全額免除 | 30,000円 | 0円 | 0円 |
| 半額減額 | 30,000円 | 15,000円 | 0円(減額分は免除) |
| 全額徴収猶予 | 30,000円 | 0円 | 30,000円 |
これは措置の違いを示す例です。全額免除や半額減額、全額猶予が必ず認められるという意味ではありません。
また徴収猶予の対象になるのは保険診療の本人負担額です。この例の医療費総額10万円を後から全額支払うということではありません。
対象外の医療費や入院中の食事代・差額ベッド代などは別の取扱いになる場合があります。医療機関の請求明細で内訳を確認しましょう。
誰へ払う?徴収猶予では保険者が直接徴収する仕組み
「病院の会計窓口で払わなくてよい」と言われた人が迷いやすいのは、猶予が終わった後の支払先です。
国民健康保険法44条第1項第3号には、保険医療機関等への支払いに代えて保険者が一部負担金を直接徴収し、その徴収を猶予する仕組みが定められています。
市区町村の国保に加入している人なら、市区町村側が猶予した一部負担金の徴収を管理するのが基本です。
| 場面 | 誰に何を確認する? |
|---|---|
| 認定前 | 市区町村の国保給付担当へ、申請と認定の対象・範囲 |
| 認定後の病院での会計 | 病院・薬局へ認定内容を示して窓口での取扱い |
| 猶予期間が終わる前 | 国保給付担当へ、残額・納付先・納期限・納付書 |
| 納付書が届いた | 発行元へ対象診療月・猶予額・支払い先 |
| 病院からも請求が来た | 先に国保給付担当と医療機関へ状況を照会し二重払いを防ぐ |
医療機関へ支払わなくてよいことになった分を、保険者が後から徴収する仕組みです。
すでに猶予対象の金額を自治体へ払ったのに、同じ対象月の同額を病院へもう一度払うことがないよう注意しましょう。
ただし医療機関が請求した別の診療費や、猶予期間に含まれない診療分まで支払不要になるわけではありません。
国民健康保険料・国保税の分割払いとは別制度
名前が似ている「国保料の徴収猶予」「国保税の分割納付」とも区別が必要です。
| 比較するもの | 対象のお金 | 主な相談先 |
|---|---|---|
| 医療費の一部負担金の徴収猶予 | 病院・薬局の窓口で通常支払う自己負担額 | 市区町村の国保給付担当など |
| 国民健康保険料・国保税の分割納付 | 毎月・毎期の国保料や国保税 | 市区町村の保険料収納・納税担当など |
| 病院独自の支払延期・分割 | 医療機関との個別の支払約束 | 病院の会計担当・相談室 |
| 高額療養費 | 月の医療費自己負担が法定の上限を超えた部分 | 加入先の保険者 |
国保料の分納を認めてもらったから、病院代もその分納契約に含まれるわけではありません。
保険料の納付計画まで払えなくなっている人は、医療費の猶予とは別に再相談してください。

徴収猶予の通知で確認する8つの項目
認定される前と後で確認するものが異なります。
申請時には収入・預貯金・失業などの理由を説明する資料が必要になります。認定後はどの診療に対していくら猶予されたかを通知で確かめましょう。
| 確認項目 | 何を読み取る? | 記入例・確認方法 |
|---|---|---|
| 1.対象となる人 | どの国保加入者の医療費か | 本人・家族の氏名 |
| 2.対象の診療期間 | いつからいつまでの病院代か | 2026年11月1日~2027年1月31日など |
| 3.猶予された金額 | 対象分の自己負担額はいくらか | 30,000円 |
| 4.猶予の開始日 | いつから支払いを待ってもらうか | 認定通知の記載を確認 |
| 5.猶予の終了日 | いつまで猶予されるか | 2027年4月30日など |
| 6.実際の納付期限 | いつまでに払う必要があるか | 終了日と同一とは限らないため確認 |
| 7.納付先と方法 | 自治体への納付・納付書等の方法 | 国保給付担当へ確認 |
| 8.変更時の連絡先 | 収入減や再相談が必要な場合はどこへ連絡するか | 担当課名・電話番号・受付番号 |
表の日付と金額は説明用の例であり、すべての自治体に共通する猶予期間ではありません。
認定通知だけでは支払日が分からない場合もあります。 「猶予期間が終わった後に納付書が届くのか」「何日までに支払うのか」を国保給付担当へ具体的に聞いてください。
認定後に複数の病院を受診した場合は、対象の医療機関や診療日が認定範囲に含まれているかも確認しましょう。
長崎市では徴収猶予の申請に納入誓約書が必要
長崎市は医療費の一部負担金の免除・徴収猶予を案内し、徴収猶予の場合のみ「納入誓約書」を必要書類に挙げています。
長崎市の案内では、猶予や免除の対象となる期間は3か月を限度としています。帯広市の「徴収猶予1年以内」とは期間の説明が違います。
ここから分かるのは、同じ国保法44条に基づく制度でも自治体の審査基準や必要書類・期間は一律ではないということです。
出典:長崎市「医療費の一部負担金(窓口負担)の免除等」、帯広市「一部負担金の減免制度」。
「ほかの市では1年間待ってもらえるのだから自分も1年」と考えず、実際の通知と自治体の要綱を確認しましょう。
徴収猶予を受けるには「後から払える見込み」も関係する
徴収猶予は、いま支払うことが難しい人のうち、将来の納付が見込める場合に利用する制度として運用されることがあります。
例えば帯広市は次の事情で生活が困難になった場合を制度の対象候補として挙げています。
- 失業・倒産・廃業などで世帯収入が大きく減った
- 災害で住居や資産に重大な被害が生じた
- 農作物の不作などで収入が著しく減った
さらに同市では免除・減額の基準には該当しないが、猶予した一部負担金の納付が確実に見込まれる場合などを徴収猶予の対象として案内しています。
例えば来月から再就職して給与が入る予定なら、その見込みを示せる場合があります。
ただし内定があることだけで猶予が必ず認められるわけではありません。申請時の世帯収入、資産、生活費の状況などで審査されます。
支払える見込みをどう示す?
今は収入がないものの再就職の予定がある場合は、次のような資料をそろえると具体的に説明できます。
| 予想している入金・支出 | 用意できる資料 |
|---|---|
| 再就職先の給与 | 内定通知書・雇用契約書・給与支払日 |
| 年金の入金 | 年金振込通知書・支給予定日 |
| 失業給付など | 支給決定通知・振込予定 |
| 事業収入の回復 | 売上帳・取引先との契約・入金予定 |
| 家賃・光熱費・食費等 | 毎月の家計表・領収書 |
| 既に支払った医療費 | 支払い明細・領収書 |
収入の見込みは予測と確定を分けて説明してください。
「必ず来月10万円払えます」と書面に書いたのに、実際には食費や家賃を払うお金もないという状況は避けたいところです。
納入誓約書に署名する前に、猶予額と支払期限、その時点で使える見込みの金額を並べて確認しましょう。
期間終了までに払えなさそうならいつ相談する?
猶予が終わる数日前になって初めて困るより、収入見込みが変わった時点で相談する方がよいでしょう。
例えば失業後に猶予を認められたものの、再就職が決まらなかった場合です。
「就職できたら払う予定」だったとしても、現在の収入が当初の申告より少なくなっているならその事実を国保給付担当へ伝えてください。
払えないと分かったら確認する順番
- 認定通知を開き、猶予額・残額・終了日・納期限を確かめる。
- これまで支払った金額があれば、支払日と金額を控える。
- 当初の納付見込みから何が変わったか整理する。
- 直近の収入・預貯金・毎月の生活費をまとめる。
- 納付期限より前に国保給付担当へ相談する。
- 分割納付・別の措置・再申請などについて、自治体で認められる選択肢があるか確認する。
- 回答された期限と納付方法をメモし、必要なら書面で確認する。
ここで大事なのは徴収猶予を受けた人全員に、無条件で延長や分割納付を求められる権利があるわけではないことです。
また期間満了時に払えなくなっても、その金額が自動的に免除へ切り替わるわけではありません。
帯広市では減免の期間終了時にさらに減免が必要なら、新たに申請し再度審査するとしています。これは帯広市の案内に基づく再申請の考え方であり、全国一律の延長制度ではありません。
本人の自治体でどの措置が使えるか、担当課へ確認してください。
自治体へ相談する文例
国民健康保険の一部負担金について徴収猶予を認めてもらっています。猶予額は○万円、終了日は○月○日です。当初は再就職後の給与で支払う見込みでしたが就職が決まらず収入がありません。支払義務の残額と納期限、納付書の発送時期、現在の状況で相談できる方法を教えてください。必要な収入・資産の資料も確認したいです。
本人の負担額を誤って伝えないよう、医療費の総額と実際に猶予された一部負担金の額を区別してください。
徴収猶予を受けても別の病院代まで無料になるわけではない
例えば11月の入院分について一部負担金の徴収猶予が認められた人が、翌年2月に別の病院で診察を受けた場合です。
翌年2月分が猶予の認定期間外であれば、その診療費は通常どおり支払いが必要になる可能性があります。
国保の徴収猶予は特定の期間や対象となる一部負担金について認定される措置です。
| 医療費の例 | 確認する内容 |
|---|---|
| 猶予対象の期間の保険診療 | 認定された自己負担額と窓口での取扱い |
| 猶予期間外の保険診療 | 通常の自己負担を払う必要があるか |
| 入院時の食事代・差額ベッド代 | 一部負担金の徴収猶予の対象外となる費用がないか |
| 保険適用外の医療・自由診療 | そもそも国保法44条の対象になるか |
| 高額療養費の対象となる月 | 自己負担上限との関係を加入先へ確認 |
「猶予の認定証を持っているから、どの病院でもすべて無料で受診できる」とは考えないでください。
病院・薬局へは認定内容を示し、対象となる診療分と対象外の費用を明細で確認しましょう。
高額療養費の限度額適用とも別
高額療養費は、1か月の保険診療にかかる自己負担が所得区分などに応じた上限額を超えた場合の制度です。
一方、国保法44条の徴収猶予は一部負担金の支払いを一時的に待ってもらう措置です。
例えば限度額適用によって病院での窓口負担額が通常より少なくなっていたとしても、その残る負担額について猶予を受けた場合は後日納付の確認が必要になります。
両制度を同じ「医療費がゼロになる制度」と考えないようにしましょう。
今後も医療費を払える見込みがない場合の相談先
一時的な徴収猶予ではなく、今後も病院代の支払いが難しい見通しなら別の支援も確認しましょう。
厚生労働省は、収入減少や災害等で医療機関の一部負担金を払うことが難しい場合、国保の減額・免除・徴収猶予を相談できると案内しています。
ただし「猶予では払えないから必ず免除へ変更できる」という意味ではありません。自治体の所得・資産などの条件を満たす必要があります。
また無料低額診療事業を実施する病院・診療所では、経済的な事情によって診療費を払うのが難しい人が相談できる場合があります。
これは国保の一部負担金の徴収猶予とは別の制度です。対象となる医療機関や費用、本人の生活状況により判断されます。

医療費が払えないために必要な受診を避けるのは危険です。急病や緊急のけががあるときは医療上の対応を優先し、病院の相談室・医療ソーシャルワーカーにも費用の相談をしてください。
また家賃や食費まで不足している場合は、自治体の福祉事務所・生活困窮者自立相談支援機関にも相談できます。
認定通知・家計・支払先を一枚の表で整理する
徴収猶予の通知を受け取ったら、納期限までの家計を具体的に整理しておくと判断しやすくなります。
| まず記入すること | 記入欄 |
|---|---|
| 国保に加入している自治体 | __市・区・町・村 |
| 猶予を受けた被保険者 | ____ |
| 猶予対象の診療期間 | __年__月__日~__年__月__日 |
| 猶予された一部負担金の額 | __円 |
| 既に納付した金額 | __円 |
| まだ納める必要がある額 | __円 |
| 猶予の終了日 | __年__月__日 |
| 実際の納付期限 | __年__月__日 |
| 納付先・納付方法 | 市区町村・納付書・その他 |
| 納入誓約書・必要な報告 | あり・なし・要確認 |
| 将来の入金予定 | __月__日・__円 |
| 毎月の生活費と支払可能額 | 生活費__円/納付可能額__円 |
| 収入見込みが変わった場合の連絡先 | ____ |
保険診療の総額ではなく「猶予された自己負担額」がいくらかを必ず書きましょう。
また病院の領収書と自治体からの通知は保管し、既に支払った部分がある場合は対象月と額を照合してください。
よくある質問
猶予期間が終了したら必ず全額を一度に払う?
猶予された一部負担金の支払義務は原則として残ります。
ただし具体的な納付期限・納付方法や分割相談の可否は保険者の取扱いで確認が必要です。全国共通に分割が認められるわけではありません。
認定通知と納付書の説明を読み、国保給付担当へ確認してください。
国保の保険料を分割払いしているなら病院代も分割になる?
いいえ。 国保料・国保税の分割納付と、国保法44条の一部負担金の徴収猶予は別の制度です。
国保料の収納担当と医療費の給付担当で相談先が異なる場合があります。
徴収猶予が認められたら病院へ一切払わなくてよい?
認定された一部負担金は病院での窓口払いが不要となる取扱いですが、対象期間外や保険適用外の費用などは別です。
認定された期間・医療機関・費用の範囲を確認してください。
期限までに再就職できなかったら自動で免除される?
自動免除ではありません。 当初の収入見込みが変わった場合は、期限前に国保給付担当へ伝えて相談しましょう。
減免の再申請や別の対応が認められるかは自治体が審査します。
まだ何も支払っていないのに納入誓約書が必要なのはなぜ?
長崎市の例では徴収猶予を申し込む場合だけ納入誓約書を求めています。
支払いの時期を待ってもらう制度だからこそ、後日の納付をどう見込むかが審査に関係します。納入誓約書の記載内容と実際の家計に無理がないかを確認してください。
病院で医療費を支払った後から猶予を申請できる?
少なくとも長崎市は、すでに支払った一部負担金をさかのぼって免除することはできないと案内しています。
猶予も対象となる診療や申請時期に条件があります。支払った後で必ず返金されるとは考えず、受診前や支払い前に自治体へ相談しましょう。
まとめ|徴収猶予は「今払わない」、免除は「払わなくてよい」
国民健康保険法44条の一部負担金の徴収猶予は、医療機関での自己負担額の支払いを一時的に待ってもらう措置であり、支払義務を消す免除ではありません。
例えば自己負担3万円の全額徴収猶予が認められた場合、窓口ではその3万円を支払わなくてよくても、原則として後日3万円を納付する必要があります。
金額と期限は自治体の認定通知・納入誓約書・納付書で確認します。帯広市の猶予1年以内や長崎市の3か月限度など、自治体の案内は同じではありません。
納付期限までに払えない見込みになったら、期限前に市区町村の国保給付担当へ再相談してください。
その際は猶予額・既納額・残額・収入や資産の変化・生活費・納付見込みを一緒に示しましょう。自動免除や無条件延長を前提にせず、現在の状況に合う選択肢を確認することが大切です。
参考資料・公式情報
2026年11月5日時点の法令と自治体公式案内を基にしています。実際の対象・期間・納付方法・分割の可否は加入する市区町村等の取扱いに従います。
- 厚生労働省「国民健康保険法」第44条 — 減額・免除・直接徴収と徴収猶予の法的な違い
- 厚生労働省「国民健康保険の給付について」 — 一部負担金の減免・徴収猶予と相談先
- 帯広市「一部負担金の減免制度(国民健康保険)」 — 1年以内の猶予と期間終了後の納付、収入・資産条件
- 長崎市「医療費の一部負担金(窓口負担)の免除等」 — 申請書、納入誓約書と3か月限度
- 厚生労働省「国民健康保険法施行事務の取扱い」 — 医療機関の窓口払いと保険者による徴収の関係


