9月末に退職したら年金の変更通知が2通|在職定時改定と退職改定が重なるとどうなる?

年金・在職老齢年金

68歳で老齢厚生年金を受け取りながら働き、9月30日で退職した。10月分の年金について変更通知が2通届いたけれど、金額は両方足せばよいのでしょうか。片方に9月の勤務分が入っていないように見えると、計算から漏れたのかも気になります。

2通が同じ老齢厚生年金の在職定時改定と退職改定を知らせるものなら、通知にある年額を足す必要はありません。 9月1日に厚生年金に加入していて9月30日で退職し、その後に厚生年金へ再加入せず所定の1か月を経過した場合は、二つの改定が10月分に重なります。在職定時改定は8月までの加入分が対象です。退職改定では資格喪失日の前月に当たる9月までが計算に入ります。

まず退職日と厚生年金の資格喪失日を確かめてください。通知書を読むときは「決定・変更理由」「決定・変更年月」「基本となる年金額」の順に照合すると、何がどの月から変わったか追いやすくなります。

※2026年11月9日時点の制度に基づきます。65歳以上70歳未満で老齢厚生年金を受給し、退職後は厚生年金に再加入しない人を例にしています。

8月末・9月途中・9月末で計算に入る月を比べる

年金額を再計算する仕組みの一つが、毎年9月1日を基準にする「在職定時改定」です。基準日に厚生年金に加入している65歳以上70歳未満の受給者が対象で、前年9月から当年8月までのうち年金額にまだ反映されていない加入期間を加えます。新しい年金額は原則として10月分からです。9月1日は対象者を判定する日なので、その年の9月分の加入はこの計算には入りません。

働き続けた場合の在職定時改定と12月の振込については、こちらで確認できます。

65〜69歳で働き続けると10月から年金が増える?在職定時改定と12月振込の確認
65〜69歳で働き続けると2026年10月分から老齢厚生年金が増える?在職定時改定の9月1日基準、前年9月~当年8月の加入期間、12月15日振込への反映、短い転職期間の例外、2026年の支給停止基準65万円、通知書の確認方法を解説。

もう一つの「退職改定」は、退職後に厚生年金の資格を失い、再加入しないまま資格喪失日から1か月が経過した場合の再計算です。対象になる加入期間は資格を失った月の前月までです。通常の退職で資格を失う日は退職の翌日なので、9月の途中で辞めた場合と月末まで在籍した場合とでは最後に数える月が変わります。

次の表は、退職前から厚生年金に加入し続けていた68歳の受給者が退職後に再加入しない例です。

退職日 → 資格喪失日 9月1日の資格 在職定時改定 退職改定と最後の加入月
8月31日 → 9月1日 なし 対象外 9月分の年金から。加入期間は8月まで
9月15日 → 9月16日 あり 10月分の年金から。加入期間は8月まで 10月分の年金から。加入期間は8月まで
9月30日 → 10月1日 あり 10月分の年金から。加入期間は8月まで 10月分の年金から。加入期間は9月まで

8月31日退職の人は9月1日にすでに資格を失っています。この例では退職改定だけが行われ、9月分から年金額が見直されます。9月15日退職の人は9月1日に資格があるため在職定時改定の対象ですが、9月16日に資格を失っているので退職改定に入る加入月も8月までです。厚生年金の加入期間は原則として資格を取得した月から資格を失った月の前月までを数えます。9月に出勤した日があっても9月中に資格を失ったこの例では、9月を1か月として算入しません。

自分の日付を確認するときは、最後に出勤した日と会社が届けた退職日を分けてください。たとえば最終出勤が9月15日でも、その後に有給休暇を取り9月30日付で退職したなら、通常の資格喪失日は10月1日です。会社からの資格喪失の通知やねんきんネットの加入記録で確かめられます。

9月30日退職なら退職改定で9月の加入分まで入る

9月30日付で退職した人の資格喪失日は10月1日です。退職改定では喪失月である10月の前月までを計算に入れるので、最後の加入月は9月になります。二つの改定がどこまでを対象にするかを帯で並べると次のとおりです。

10月分からの計算 前年9月〜当年8月 当年9月 10月以降
在職定時改定 計算に入る 対象期間外 退職後の加入なし
退職改定を反映した計算 前年9月から当年9月までが反映される 退職後の加入なし

帯は前年9月から続けて加入し、その期間が今回の改定前の年金額にまだ反映されていない例です。退職改定を反映した年金額には8月までの分も含まれています。そこへ在職定時改定後の年額を足すと、もとの年金額も8月までの加入分も重複します。確認したいのは9月までを反映した10月分の年金額が年額でいくらかです。

厚生労働省の事務通知では、両方の改定が行われる場合は改定後の年金額が同じでもそれぞれの変更内容を通知するとしています。2通が同じ金額だからといって、9月が漏れたとも、同額を2回受け取るとも判断できません。9月の加入記録と、退職改定でどこまで計算に入ったかを照合してください。

また退職改定の条件を確認するための1か月と、年金額を見直す月は別です。9月30日退職の例では再加入の有無を確認してから処理されますが、条件を満たせば年金額は10月分から見直されます。通知を受け取った月だけでは適用月を判断できません。10月1日に資格を失った場合は、その日から再加入のない1か月を確認したうえで10月分にさかのぼって見直されます。

2通の通知書は「理由・年月・年額」を同じ項番で見る

日本年金機構の「年金決定通知書・支給額変更通知書」が2通ある場合は、最初に表面の「年金の種類」と年金コードを確認します。同じ老齢厚生年金の通知であることを確かめたら、裏面の項番を手がかりに次の順で読みます。

  1. 決定・変更理由。日本年金機構の主な理由一覧では「3R」が在職定時改定で「39」が厚生年金の資格を失ったことによる再計算です。番号と文言を控えます。
  2. 決定・変更年月。変更理由と同じ行にある年月を見ます。今回の例なら10月分からの変更かを確かめます。封筒が届いた月や通知を発行した日と区別してください。
  3. 基本となる年金額(年額)。変更理由に対応する項番の行を厚生年金の欄で探します。横にある支給停止額と停止等を反映した年金額も控えます。日本年金機構の見本では、一つの通知に年額欄が複数段ある場合は一番下の段が最新です。

たとえば2通に同じ10月の変更が載り、どちらも厚生年金の「基本となる年金額」が年120万円と書かれていたとします。理由が一方は3Rでもう一方は39なら、同じ年金の年120万円という水準をそれぞれの理由で通知していると読めます。120万円は増額分ではなく、その時点の年額です。

2通を比べても同じ10月の年額が異なって見えるときは、片方の「基本となる年金額」ともう片方の「支給停止後の年金額」を見比べていないかを確認します。同じ欄を比べても違いが分からなければ、両方の通知にある項番と金額を伝え、どちらが10月分の最終的な年額かを年金事務所に聞いてください。

9月が反映されたか確かめたいときは、表面の「年金の計算の基礎となった加入期間の内訳」も手がかりになります。そこに載るのは加入月数の内訳です。9月そのものの加入はねんきんネットの月別記録で確認し、年金額の計算への反映は退職改定の通知や年金事務所で照合します。

10月分の年額と12月の振込額を照合する

退職によって変わる数字には、加入期間を加えた老齢厚生年金の年額と、働いていた間の支給停止が解除されることで実際に支払われる額があります。在職老齢年金によって一部または全額が止まっていた人は、この例では原則として退職の翌月である10月分からその停止が解除されます。もともと在職による停止がなかった人は、解除による増額はありません。

通常の定期支払では10月の振込は8月分・9月分、12月の振込は10月分・11月分です。変更通知の「10月」は何月分の年金から変わるかを示すので、10月の通帳にその変更が出ていなくても日付の食い違いとは限りません。12月の支払を確認するときは「年金振込通知書」の該当する支払期を開きます。

振込通知書では「年金支払額」と「控除後振込額」を分けて見ます。後者は税や介護保険料などが差し引かれた後の金額です。退職改定後の年額から見込んだ金額と通帳の入金が合わないときは、何月分が支払われ、何が控除されたかを順に確かめます。変更がさかのぼって処理された場合は「年金支払通知書」に支払額や調整の内訳が載ります。12月の入金に改定後の額が反映されていないときは、年金事務所に10月・11月分の再計算が済んでいるかと、差額がどの支払期に反映されるかを確認します。

年金事務所には9月の算入と停止解除の月を分けて尋ねる

問い合わせるときは2通の通知を手元に置き、退職日と資格喪失日を伝えます。12月の振込まで確認したいときは、振込通知書や年金支払通知書も一緒に見られるようにしておきましょう。紙が見つからない場合は、ねんきんネットで確認できる通知書もあります。

68歳で老齢厚生年金を受け取っています。9月30日付で退職し、厚生年金の資格喪失日は10月1日です。その後は厚生年金に再加入していません。10月分について在職定時改定と退職による変更の通知が届きました。退職改定後の10月分の年金額は年額でいくらで、9月の厚生年金加入はその計算に入っていますか。働いていた間の支給停止が解除される月と、その変更が反映される振込も教えてください。

会社が届けた資格喪失日と自分の記録が違うと分かったら、その日付の確認から始めます。加入記録が合っている場合は、二つの通知の項番を伝えればどの年額を照合したいかを具体的に示せます。

参考資料