「70歳で退職し、高年齢求職者給付金がまとめて振り込まれた」「一時金を受け取ったことで、デイサービスの自己負担が1割から2割になるのでは?」
介護サービスを利用している人にとって、自己負担割合が上がるかどうかは毎月の支払いに関わる問題です。
結論からいうと、高年齢求職者給付金を受け取ったことだけで介護サービスの自己負担が自動的に2割・3割へ変わるわけではありません。高年齢求職者給付金は雇用保険の非課税給付で、介護サービスの負担割合を決める課税所得にそのまま加えるものではないためです。
ただし退職前の給与や老齢年金などは、別の所得として負担割合の判定に関係します。また、一時金を受け取った年と負担割合証に反映される所得の年は一致しないことがあります。
この記事では一時金と給与・年金の違い、介護サービスの1~3割の基準、負担割合証の確認方法を説明します。
高年齢求職者給付金は非課税|介護サービスの所得判定にそのまま足さない
高年齢求職者給付金は、65歳以上で一定の雇用保険加入期間などの条件を満たして退職した人が、失業の認定を受けた場合に支給される一時金です。
雇用保険法第12条では、失業等給付として受け取った金銭を基準に税金などの公課を課すことを禁止しています。高年齢求職者給付金も失業等給付の一つです。
そのため、例えば高年齢求職者給付金を20万円受け取っても、その20万円を給与収入や老齢年金の収入に足して、介護サービスの2割・3割負担の基準と比較するわけではありません。
一方で同じ年にパートの給与を受け取ったり、老齢年金を受け取ったりしていれば、それらの収入・所得は別に確認する必要があります。
「一時金が非課税」なのは給付金自体の扱いであり、「その年の収入がすべて介護保険の判定対象外になる」という意味ではありません。
参考:e-Gov法令検索「雇用保険法」第12条(公課の禁止)、ハローワークインターネットサービス「高年齢求職者給付金」
介護サービスの自己負担と介護保険料は別に考える
「介護保険が高くなる」と聞いたときは、何の支払いを指しているかを確認しましょう。
| 支払い・制度 | 何を決めるもの? | 確認する書類 |
|---|---|---|
| 介護サービスの自己負担 | 訪問介護・デイサービスなどの保険対象サービスを利用したときに支払う1割・2割・3割 | 介護保険負担割合証 |
| 介護保険料 | 65歳以上の人などが所得段階等に応じて納める保険料 | 介護保険料の決定通知書・納付書 |
| 施設の食費・居住費など | 施設利用時に介護サービス費とは別にかかる費用。所得等による別の軽減制度もある | 施設の請求明細・負担限度額認定証など |
今回の「1割から2割になるのか」という疑問は、介護サービスの利用者負担割合についての話です。介護保険料の所得段階や、施設の食費・居住費の負担を同じ基準で判断することはできません。
1割・2割・3割は本人の所得と同じ世帯の65歳以上の収入で決まる
2026年11月時点の判定基準では、65歳以上の人の介護サービスの負担割合は主に2段階で確認します。
まず本人の合計所得金額を確認します。合計所得金額は給与や老齢年金などの収入から所定の控除や必要経費を差し引いた所得の金額で、預金口座に振り込まれた金額の合計ではありません。
次に本人を含む同じ世帯の65歳以上の人の「年金収入+その他の合計所得金額」を確認します。ここでいう年金収入は主に老齢年金などの課税対象となる公的年金の収入で、非課税の遺族年金・障害年金を単純に足すわけではありません。「その他の合計所得金額」は年金に係る雑所得を除いた所得です。
| 負担割合 | 本人の合計所得金額 | 同一世帯の65歳以上の年金収入+その他の合計所得金額 |
|---|---|---|
| 3割 | 220万円以上 | 65歳以上が1人:340万円以上/2人以上:463万円以上 |
| 2割 | 160万円以上で、3割には該当しない | 65歳以上が1人:280万円以上/2人以上:346万円以上 |
| 1割 | 上の両方の条件を満たさない人。本人が住民税非課税の人や生活保護受給者なども原則1割 | |
例えば本人の合計所得金額が160万円未満なら、同居している配偶者の年金が多いという理由だけで本人が2割負担になるわけではありません。反対に本人の合計所得金額が160万円以上でも、世帯の年金収入等が基準に届かなければ1割となる場合があります。
なお、この表は2026年11月時点の基準です。将来の制度改正があった場合は、適用年度の基準を確認してください。
参考:草加市「介護保険のサービス利用者負担」(2026年8月26日更新)、札幌市「介護保険サービスを利用したときの利用者負担割合」(2026年10月28日更新)
自分の年金と給与から何割に当たるかを調べたい場合は、判定の順番も確認しておきましょう。

2026年に受け取った一時金は、いつの負担割合証に関係する?
介護サービスの負担割合は、原則として前年の所得などを使って毎年判定されます。ただし負担割合証は暦年ではなく、通常8月1日から翌年7月31日までの期間で更新されます。
| 確認する期間 | 原則として使われる所得等 |
|---|---|
| 2026年8月1日~2027年7月31日 | 2025年の所得・年金収入等 |
| 2027年8月1日~2028年7月31日 | 2026年の所得・年金収入等 |
例えば2026年11月に高年齢求職者給付金20万円を受け取った人でも、その振込日だけで2026年度の負担割合証が直ちに2割へ変わることはありません。2026年8月からの割合は原則として2025年の所得等で判定されているためです。
2027年8月からの負担割合は通常2026年の所得等をもとに判断しますが、そこでも非課税の高年齢求職者給付金20万円を課税所得として足すわけではありません。
一方、2026年中に受け取った給与や老齢年金などは別に確認します。以下の架空例で考えてみましょう。
| 2026年に受け取ったもの | 仮の金額 | 負担割合の判定での扱い |
|---|---|---|
| 高年齢求職者給付金 | 20万円 | 非課税の失業等給付として、給与や所得に加算しない |
| 退職前などの給与 | 50万円 | 給与所得控除後の所得などを確認 |
| 老齢年金の収入 | 180万円 | 年金収入と公的年金等に係る所得を、それぞれの判定項目で確認 |
この例では、20万円+50万円+180万円=250万円をそのまま介護サービスの負担割合の判定金額として使うことはできません。給与には給与所得控除があり、年金収入と年金所得を使う場面も違うためです。
本人の合計所得金額や世帯の情報まで含めて確認し、自治体が負担割合を判定します。例の金額をそのまま本人の認定結果に当てはめないでください。
負担割合が1割から2割になったら何が原因かを確認する
もし新しい負担割合証が1割から2割に変わっていたら、高年齢求職者給付金のせいだとすぐに判断しないでください。
前年の会社給与や老齢年金の収入が変わったほか、同じ世帯の65歳以上の人の人数・所得が変化した可能性があります。
例えば退職前の給与が2025年に多かった場合、2026年8月からの負担割合に反映されることがあります。2026年に退職して収入が減ったとしても、その事実が直ちに2026年8月からの所得判定を置き換えるわけではありません。
また、配偶者の転入・転出や死亡によって同じ世帯の65歳以上の人数が変わると、年度途中で負担割合が見直される場合があります。修正申告などによる所得の更正があった場合には、負担割合が過去にさかのぼって変更されることもあります。
新旧の負担割合証を並べ、本人の前年所得と世帯の65歳以上の人数を照合しましょう。

負担割合証のどこを見れば判定を確かめられる?
介護サービスを利用している人は、まず市区町村から交付される「介護保険負担割合証」を確認してください。これは介護保険被保険者証や介護保険料の納付通知書とは別の書類です。
主に次の項目を見ます。
- 利用者負担の割合が1割・2割・3割のどれになっているか
- 適用期間がいつからいつまでになっているか
- 証を発行した市区町村(保険者)はどこか
- 前年の所得について確認したい年と、現在の世帯構成
証に所得の内訳まで載っていない場合は、前年分の課税証明書や給与の源泉徴収票、老齢年金の源泉徴収票などを使い、保険者である市区町村の介護保険担当に確認します。
問い合わせるときは、高年齢求職者給付金を受け取った年と額を説明したうえで、課税所得と混同していないかを具体的に尋ねてください。
私は70歳で、2026年に高年齢求職者給付金を○万円受け取りました。介護保険負担割合証の自己負担が現在○割です。
高年齢求職者給付金は非課税と理解していますが、何年の所得を使い、私の給与所得・老齢年金収入・同一世帯の65歳以上の家族のどの金額で負担割合が決まっているのでしょうか。
現在の証の適用期間と、次回の更新時に確認される所得・世帯人数も教えてください。
住民税の修正申告をした人や世帯構成が変わった人は、その日付も伝えます。負担割合が変更された場合にいつから適用されるかも確認しましょう。
2割・3割で介護利用料が高くなった場合の確認先
実際に2割・3割の負担となった場合でも、介護サービスの自己負担が無制限に増えるとは限りません。
介護保険の対象サービスの自己負担が1か月の所得区分別上限を超えた場合には、高額介護サービス費の対象になることがあります。ただし食費・居住費などは原則として別の料金です。
負担割合そのものと、1か月に支払う介護費の上限は別の仕組みとして確認してください。

まとめ|一時金と前年所得、負担割合証を分けて見る
高年齢求職者給付金を受け取ったことだけで、介護サービスの自己負担が1割から2割・3割に自動的に上がるわけではありません。雇用保険の失業等給付は非課税であり、その一時金を課税給与や老齢年金の収入に足して判定するものではないためです。
一方、退職前の給与や老齢年金、同一世帯の65歳以上の人数・所得は負担割合の判定に関係します。2026年に受け取った一時金と2026年8月からの負担割合証では、確認する所得の年も異なります。
まず負担割合証に記載された割合と適用期間を確認し、前年の課税所得や年金収入を市区町村の介護保険担当と照合しましょう。もし割合が変わっていても、一時金が原因だと決めつけずに計算に使われた所得・世帯情報を確認することが大切です。
※2026年11月5日時点で確認した雇用保険法、厚生労働省および自治体の介護保険案内をもとに作成しています。適用年度の負担割合基準や個別の認定内容は住所地の市区町村で確認してください。


