児童扶養手当・障害年金・失業給付を受けても住民税非課税?課税所得に含む収入の分け方

住民税の申告・納付・減免

児童扶養手当・児童手当、公的な障害年金・遺族年金、雇用保険の失業等給付は非課税です。これらの振込額を給与などに足して住民税の非課税基準と比べる必要はありません。

ただしパート給与や老齢年金なども受け取っている場合はその部分について所得を計算します。給付が非課税であることだけで、本人の住民税が必ず非課税になるわけではありません。

まず通帳の入金を「住民税の計算に含めない給付」と「所得を計算する収入」に分けましょう。その後に対象の年と申告書の記入欄を確認すると、自分のケースを判断しやすくなります。

住民税に含めない給付と、所得を計算する収入を分ける

お金が振り込まれていても、すべてが住民税の課税対象になるわけではありません。代表的なものは次のように分かれます。

受け取ったお金 住民税の所得計算での扱い 確認する資料・ポイント
児童扶養手当 非課税所得として除く 手当の通知等で給付の名称を確認
児童手当 非課税所得として除く 児童扶養手当とは別の制度だが、どちらも非課税
公的な障害年金 非課税所得として除く 障害基礎年金・障害厚生年金などの種類を確認
公的な遺族年金 非課税所得として除く 遺族基礎年金・遺族厚生年金などの種類を確認
雇用保険の基本手当などの失業等給付 非課税所得として除く 受給資格者証・受給資格通知等で給付を確認
パート・会社員の給与や賞与 給与収入から給与所得控除を引いて計算する 源泉徴収票等を使う。手取りの入金額で計算しない
老齢基礎年金・老齢厚生年金など 公的年金等の収入から公的年金等控除を引いて計算する 公的年金等の源泉徴収票等で年間収入を確認
自分で保険料を負担し、自分が受け取る個人年金 原則として公的年金等以外の雑所得。対応する保険料等を引いて計算する 生命保険会社の支払通知等を確認
事業による収入 収入から必要経費を引いて所得を計算する 売上や経費の記録を確認

港区や北区も、児童手当・児童扶養手当、障害年金・遺族年金、雇用保険の失業給付を住民税の非課税所得として案内しています。複数の非課税給付を受けているときも受給額の合計が大きいという理由で課税所得へ変わるものではありません。

年金については名前を確かめることが大切です。同じ「年金」の振込でも、公的な障害・遺族年金と老齢年金では扱いが違います。生命保険会社から受け取る個人年金も、公的な遺族年金などと同じ扱いにせず契約内容を確認してください。

非課税の給付しかなかった年でも、住民税申告が不要とは限りません。国保の軽減や非課税証明書などに使う所得情報が自治体にない場合は、申告が必要になることがあります。雇用保険の基本手当だけで暮らした年の申告は次の記事で確認できます。

前年の収入が失業保険だけでも住民税申告は必要?国保の軽減・非課税証明との関係
前年の収入が失業保険のみでも、国保の軽減や非課税証明のために住民税申告が必要な場合があります。確定申告との違い、扶養による申告不要の条件、申告先と対象年度、所得ゼロの書き方を整理します。

給与や老齢年金がある場合は、その部分を所得に直して判定する

課税対象の収入がある場合は種類ごとの計算で所得額を出します。給与所得や公的年金等に係る雑所得などを計算したうえで、対象となる所得を合わせて非課税基準と比べます。

給与と老齢年金の両方がある場合は所得金額調整控除の対象になることもあるため、自治体の対象年度の計算表に沿って計算してください。

給与が少しあるだけで必ず住民税が発生するわけでもありません。収入から控除を引いた所得額と、扶養人数・本人の区分などによって結果が変わります。

失業給付は除いても、退職前・再就職後の給与は残る

失業給付を受け取った年に給与もあれば、給与部分は分けて計算します。同じ年の退職前の会社と再就職先の給与は、勤務先ごとに給与所得控除を引くのではなく合計して扱います。

「退職後は失業手当だけだった」という方も、その年の前半に給与や賞与がなかったかを確認しましょう。再就職先での所得税の年末調整については次の記事で説明しています。

再就職手当を受け取ったら確定申告が必要?年末調整・所得税・住民税との関係
再就職手当を受け取ったら確定申告や年末調整で収入に含める?雇用保険法上の非課税、前職と再就職先の源泉徴収票、e-Taxの記入例、住民税や扶養の収入判定の違いを公式資料で解説します。

給付100万円とパート給与90万円なら、190万円をそのまま判定しない

ここでは2026年中に受け取ったお金を使い、2027年度の住民税で考えます。次は所得の仕分けを説明するための架空の例です。各給付の受給条件を満たしており、ほかに課税対象の収入はないものとします。

2026年中に受け取ったお金 金額 所得を計算するときの扱い
児童扶養手当・障害年金などの非課税給付の合計 100万円 住民税の所得計算から除く
パート給与の年間収入 90万円 給与所得控除を引いて計算する
受け取ったお金の合計 190万円 この金額をそのまま非課税基準と比較しない

2027年度・2028年度の住民税では給与所得控除の最低保障額が74万円となるため、この給与90万円の例では次の計算になります。

給与収入90万円 − 給与所得控除74万円 = 給与所得16万円

非課税給付100万円はここへ加えません。ほかの所得がなければ、非課税判定で使う合計所得金額は16万円です。たとえば名古屋市の扶養家族がいない方の「合計所得金額45万円以下」という基準に当てはめても非課税の範囲です。

このように給付を含む生活費が190万円あっても、税の所得が190万円とは限りません。年金や事業の収入もある方は、その分の所得を別に計算します。

2026年度の住民税は2025年中の所得で決まる

受け取った年と住民税の年度は1年ずれます。2026年度の住民税は2025年1月から12月の所得、2027年度の住民税は2026年1月から12月の所得が基になります。

そのため2026年に退職して非課税給付だけになっても、2025年の給与などに対する2026年度の住民税は残ります。今年届いた納付書を見て「失業給付に課税された」と判断する前に、通知の年度と対象の所得を確認してください。

また、給与所得控除は2026年度と2027年度で金額が異なります。先ほどの74万円を引く計算を2026年度の住民税へそのまま使わないようにしましょう。

非課税となる所得の上限は居住自治体や扶養人数、税法上の障害者・ひとり親などの区分でも変わります。本人の住民税が非課税であることと、世帯全体が非課税世帯に当たることも分けて確認してください。

申告書では非課税の給付を給与・年金・雑所得の欄へ足さない

申告書を書くときは非課税の給付を課税対象の給与や雑所得として記入しないことが大切です。遺族年金という名前に「年金」が入っていても、老齢年金と同じ公的年金等の収入欄へ足すものではありません。

自治体によっては非課税所得や生活状況を記入する欄があります。長野市の案内では非課税所得を申告する場合は申告書の「非課税所得」欄に収入金額を記載するとしています。

このような欄があるときは給付の種類と金額を案内どおりに記入します。専用欄が見つからない場合も、代わりに給与・雑所得の欄へ入れず提出先の記入案内を確かめましょう。

手元にそろえる資料と窓口で確認すること

通帳だけでは給付の正式名称や給与の税引き前の額が分からないことがあります。次の資料から必要な情報を整理します。

  • 給付の通知・年金の通知:児童扶養手当、障害年金、遺族年金など受け取ったお金の種類を確認する。
  • 雇用保険受給資格者証・受給資格通知等:失業等給付を受けていたことを確認する。
  • 給与・公的年金等の源泉徴収票:対象年と年間収入を確認する。複数あればそろえる。
  • 個人年金の支払通知・事業の収支記録:課税対象となる所得を計算するために使う。
  • 住民税の通知・使う予定の証明書の案内:対象年度と、税額・所得額のどの情報が必要かを確認する。

これらをすべて申告書に添付するとは限りません。自治体に提出が必要な資料を確認したうえで、説明用に手元へそろえておくと話が進みます。

相談先は対象年度の1月1日に住所があった市区町村の住民税担当です。2027年度の住民税なら2027年1月1日の住所が基準になります。次の点をまとめて伝えてください。

  1. 対象の年度と収入年:何年度の住民税について、何年中の収入を確認したいか。
  2. お金の内訳:非課税給付の種類と金額、給与・老齢年金などの有無と金額。
  3. 非課税の判定条件:扶養人数や本人の区分を踏まえて、均等割・所得割がそれぞれ非課税になるか。
  4. 必要な申告と記入先:自治体に所得情報があるか、国保や非課税証明のために申告が必要か、非課税給付はどの欄へ書くか。

たとえば中野区は障害年金・遺族年金・雇用保険などの非課税収入のみの方にも、国保の軽減判定のための申告を案内しています。一方で申告済みなどの不要条件もあります。「非課税だから不要」と決めず、自分の情報が登録されているかを確かめましょう。

なお、健康保険の扶養や児童扶養手当など各種給付の所得制限は別の制度です。ほかの制度の窓口で収入を聞かれたときは住民税で除いた給付も含めて種類を伝え、その制度での算入ルールを確認してください。

最初に入金の種類を分け、課税対象の収入だけを所得へ直す。そのうえで対象年度の非課税基準と必要な申告を確認しましょう。

参考資料

2026年11月1日確認。給与90万円の計算例は2026年中の所得に対する2027年度の住民税として、改正後の給与所得控除を使用しています。