退職2年目の住民税は非課税になる?退職年の給与と失業手当を分けて計算

住民税の申告・納付・減免

「2026年の途中で退職しました。2027年の住民税はゼロになりますか?」

「無職になってから失業手当を受け取っています。翌年も住民税が来るのはなぜ?」

退職すると毎月の給与がなくなります。ところが住民税は会社を辞めた後も請求されることがあります。

住民税は原則として前年1月から12月の所得を基に翌年度の税額が決まるため、退職しただけでは自動的に非課税になりません。

2026年途中で退職した場合、2027年度の住民税には2026年中に受け取った給与・賞与などが反映されます。

一方で雇用保険の基本手当、いわゆる失業保険の失業給付は非課税です。給与と合計して住民税の課税所得を計算するものではありません。

さらに2026年度の税制改正によって、2027年度住民税の給与所得控除の最低保障額は74万円になりました。 給与収入のみ・扶養なしの非課税の目安は、広島市や神戸市などでは従来の110万円から119万円へ変わっています。

ただし119万円は全国共通の完全非課税ラインではありません。例えば野田市では均等割も含めた非課税の目安が115万5,000円以下となります。

この記事では退職年と課税年度の時間差、給与と失業手当の区分、2027年度の新しい非課税基準、自治体による違い、扶養人数、退職金、住民税申告と納付書の確認方法を順番に説明します。

結論|退職した翌年の住民税は「退職年の所得」で判断

まず判定する課税年度を決めます。

住民税の課税年度 基礎となる所得 2026年退職者が確認すること
2026年度 2025年1~12月 退職直後でも前年の給与が反映
2027年度 2026年1~12月 退職前に受け取った給与等を確認
2028年度 2027年1~12月 2027年に所得がなければ非課税の可能性
雇用保険の基本手当 課税対象外 給与へ合算しない

朝霞市は退職後の住民税も前年所得で計算するため、その年度の税を納める必要があると説明しています。

朝霞市「退職後の住民税はどうなる?」

「退職して何か月経過したか」ではなく、何年度の住民税かを確認するのが重要です。

2026年退職の住民税は2027年6月にどうなる?

住民税は原則として前年の所得に対して翌年度に課税されます。

退職日と住民税の年度を並べる

例えば2026年4月に退職した人を考えます。

時期 働き方・収入 住民税との関係
2025年 会社員として1年間働く 2026年度の住民税の基礎
2026年1~4月 給与を受け取り4月退職 2027年度の課税判定に使う給与
2026年5~12月 失業手当を受け取る 基本手当は非課税
2026年6月以降 当年度分の住民税を納める 2025年の所得を基に計算
2027年1月1日 住民税の住所地を確認 原則この日の住所地で判定
2027年6月頃 新年度の通知を確認 2026年の所得を基に計算
2027年中 課税所得がないと仮定 2028年度に影響

2026年の収入がなくなったとしても、すでに発生している2026年度住民税が自動的に取り消されるわけではありません。

一方で2027年度は退職した2026年の給与などが少なければ、非課税となる場合があります。

2026年12月退職なら翌年も課税される場合

2026年12月に退職した人は2026年にほぼ1年分の給与を受け取っている場合があります。

そのため2027年度の住民税も多くなる可能性があります。

その後2027年中に課税所得がなければ、2028年度の税額は大きく減る場合があります。

「退職2年目なら必ず非課税」という決まりはありません。

2025年退職の人はどの年の税を確認する?

2025年中に退職した人が2026年度の住民税を確認する場合は2025年分の給与を使います。

一方2027年度の住民税は2026年の所得を基に計算します。

同じ「退職2年目」という呼び方でも退職した月と確認する年度によって意味が変わります。

退職前の給与収入を源泉徴収票で確認する

住民税の非課税基準と比較する際に、給与の手取り額だけを使わないようにしましょう。

給与収入は所得税・保険料の控除前

給与所得は「給与収入-給与所得控除」で計算します。

ここでいう給与収入は源泉徴収票の支払金額などで確認する額面です。

銀行へ振り込まれた金額には社会保険料や税金の天引きがあるため、そのまま給与収入とはなりません。

国税庁「No.1400 給与所得」

退職までの給与と賞与を確認

2026年中に支払が確定した給与等の金額を確認してください。

例えば毎月20万円の給与を6か月受け取り、賞与はなかった場合の給与収入は120万円という単純例です。

しかし退職前の賞与が20万円あれば合計140万円になります。

給与の支払日と勤務した月が異なる場合には、税務上どの年の給与に当たるか確認する必要があります。

国税庁「No.2668 年末調整の対象となる給与」

2026年に2社で働いたら合計する

2026年にA社から84万円、B社から30万円の給与を受け取った場合は同じ年分の給与収入として合計114万円です。

退職したA社の源泉徴収票だけを確認してはいけません。

アルバイト・派遣など雇用形態にかかわらず給与収入の扱いになる場合があります。

退職した会社が源泉徴収票をくれない場合

国税庁は年の途中で退職した人への源泉徴収票について、原則として退職の日以後1か月以内に交付する必要があると案内しています。

届いていない場合は前勤務先へ交付状況を確認しましょう。

源泉徴収票には支払金額・社会保険料・源泉徴収税額などが記載されます。

国税庁「給与所得の源泉徴収票の交付」

2027年度の住民税は110万円でなく119万円が目安になる自治体も

税制改正の前後で同じ収入の人でも給与所得の金額が違います。

2026年度の給与所得控除は最低65万円

2026年度の住民税は2025年の所得を基に計算します。

給与所得控除の最低保障額は65万円でした。

2025年の給与収入110万円の場合、給与所得は110万円-65万円=45万円です。

広島市などで扶養なし・給与収入のみの通常の非課税の目安となっていた金額です。

2027年度・2028年度の最低保障額は74万円

2027年度と2028年度については、給与収入220万円以下の場合の給与所得控除の最低保障額が74万円へ引き上げられています。

2026年の給与収入118万円なら、2027年度の給与所得は118万円-74万円=44万円です。

一方2025年の給与収入118万円を2026年度の制度で計算すると、118万円-65万円=53万円でした。

2026年退職者の2027年度住民税を古い65万円の控除で計算しないようにしましょう。

台東区「令和9年度からの個人住民税の改正」

2027年度の新旧比較

判定する住民税 給与の年分 最低給与所得控除 広島市などの単身・給与だけの非課税目安
2026年度 2025年 65万円 110万円以下
2027年度 2026年 74万円 119万円以下
2028年度 2027年 74万円 119万円以下
2029年度以降 該当する前年 原則69万円 自治体の基準を再確認

この表は給与のみ・扶養なしなどの条件を想定したものです。

給与以外の課税所得や家族構成によって変わります。また全国一律の非課税基準ではありません。

神戸市「2027年度からの住民税改正」

119万円なら全国どこでも住民税がゼロ?

119万円以下なら全国共通で住民税が必ず非課税になるわけではありません。

住民税には均等割と所得割があり、均等割の非課税限度額は自治体によって違います。

広島市や神戸市は119万円以下の例

広島市・神戸市は2027年度の住民税について、給与収入だけの扶養親族なしの人が119万円以下であれば原則非課税となる例を案内しています。

119万円-74万円=45万円という計算です。

ただし障害者やひとり親などの特別な要件がある人は判断が違う場合があります。

広島市「令和9年度の税制改正」

野田市の均等割は115万5,000円以下の例

千葉県野田市は2027年度の扶養親族等がない人について、均等割非課税の給与収入の目安を115万5,000円以下と案内しています。

所得割の非課税限度額は119万円以下です。

そのため給与収入118万円という人は所得割が非課税の目安に該当していても、均等割については非課税基準を超える場合があります。

野田市「令和9年度の非課税基準」

同じ給与118万円の自治体別比較

内容 広島市・神戸市の例 野田市の例
2026年の給与収入 118万円 118万円
2027年度の給与所得控除 74万円 74万円
給与所得 44万円 44万円
扶養人数 0人 0人
均等割非課税限度額の例 所得45万円以下 所得41万5,000円以下
判断 非課税基準内の例 均等割の基準を超える例
所得割の非課税限度額 所得45万円以下の例 所得45万円以下の例

金額例は各自治体が公表している基準に沿った比較です。

本人にほかの所得がある場合や障害者・ひとり親等に該当する場合は別の判断が必要です。

所得割ゼロでも均等割がかかることがある

所得控除などによって所得割がゼロでも、均等割を負担する場合があります。

また住民税の通知には森林環境税が表示される場合があります。

完全な住民税非課税を確認したいときは「所得割」と「均等割」の両方の判定を調べてください。

失業手当は非課税|退職前の給与と合計しない

退職後の生活を支える雇用保険の基本手当は、税務上の給与や雑所得として課税するものではありません。

雇用保険法第12条は公課を禁止

雇用保険法第12条は失業等給付として支給された金銭を標準に租税その他の公課を課すことを禁止しています。

厚生労働省のQ&Aも雇用保険の基本手当は非課税であり、その受給だけを理由とする確定申告は不要と説明しています。

厚生労働省「雇用保険の基本手当と確定申告」

給与118万円+失業手当150万円の架空例

2026年中に給与118万円と基本手当150万円を受け取った人を考えます。

受け取ったもの 年間金額 2027年度住民税の課税所得との関係
退職前の給与 118万円 給与所得控除を適用する
雇用保険の基本手当 150万円 非課税のため含めない
口座へ入るお金の単純合計 268万円 この金額を給与収入とはしない
給与所得の概算 118万円-74万円=44万円 自治体の非課税基準と比べる

この例では268万円をそのまま住民税の課税給与として扱うことはありません。

ただし給与所得44万円が非課税となるかは自治体・家族構成・本人の区分によって異なります。

収入が失業手当だけなら非課税になりやすい

2026年中に給与も事業も年金もなく、雇用保険の基本手当だけを受け取った場合は、その基本手当は住民税の課税所得に含めません。

ほかに課税対象となる所得がなければ2027年度の住民税が非課税となる可能性があります。

しかし住民税が非課税になることと住民税の申告が不要になることは別です。

所得情報が自治体へ登録されていない場合は非課税証明・国保軽減等のために申告を確認する必要があります。

失業手当だけの人の申告については次の記事で詳しく説明しています。

前年の収入が失業保険だけでも住民税申告は必要?国保の軽減・非課税証明との関係
前年の収入が失業保険のみでも、国保の軽減や非課税証明のために住民税申告が必要な場合があります。確定申告との違い、扶養による申告不要の条件、申告先と対象年度、所得ゼロの書き方を整理します。

健康保険の扶養では別の収入判定がある

基本手当が税務上非課税だからといって、健康保険の被扶養者認定でも必ず収入ゼロとして扱うわけではありません。

失業給付は健康保険の扶養認定で収入として考慮される場合があります。

また住民税が非課税でも国民健康保険料と国民年金保険料が自動的にゼロになるわけではありません。

税金と社会保険を区別して確認してください。

退職金や退職後の賞与はどう扱う?

退職時には給与・退職金・一時金など複数の種類のお金を受け取る場合があります。

退職所得は給与収入と別の計算

退職金が税務上の退職所得に当たる場合は退職所得控除等の特別な計算を行います。

住民税についても原則として退職金の支払時に分離課税・特別徴収される仕組みがあります。

退職金500万円をそのまま退職年の給与収入に加えて給与所得控除を計算するのは正しくありません。

ただし税務上の所得区分や別制度への影響は個別に確認する必要があります。

退職後に受け取った追加給与

退職後に振り込まれたお金でも、勤務していた期間の給与や賞与を後日支払ったものであれば給与所得として扱う場合があります。

国税庁は退職後の給与等の源泉徴収について別に案内しています。

どの年分に含めるかは給与の支払が確定する時期などで確認してください。

国税庁「No.2739 退職後に支給される給与等」

所得税の還付と翌年度の住民税は別

途中退職した人は年末調整ができず、所得税の還付申告ができる場合があります。

しかし所得税の還付があったという事実だけで住民税も非課税となるわけではありません。

住民税では前年所得と自治体の非課税基準を確認します。

国税庁「No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき」

2026年退職の架空3ケースを比較

失業手当を給与収入へ加えない計算を例で確認しましょう。

ケースA|給与110万円・失業手当180万円

2026年の給与所得は110万円-74万円=36万円です。

広島市などの45万円、野田市の41万5,000円という単身者の均等割非課税基準の例をいずれも下回ります。

ほかの課税所得がなく通常の条件なら両市で非課税の目安に該当します。

ケースB|給与118万円・失業手当120万円

給与所得は118万円-74万円=44万円です。

広島市などでは通常の単身者の非課税目安に該当します。

一方で野田市では均等割の非課税限度額を超えます。

同じ年収・同じ失業給付でも自治体によって判断が変わる例です。

ケースC|給与150万円・失業手当100万円

給与所得は150万円-74万円=76万円です。

上記自治体の通常の単身者の非課税限度額を超えています。

ただし本人に障害者・ひとり親等の別の非課税要件がある場合は確認が必要です。

3人の比較表

架空のケース 給与収入 基本手当 給与所得の概算 判定の入口
A 110万円 180万円 36万円 上記2市の非課税基準以下
B 118万円 120万円 44万円 広島市と野田市で均等割基準が異なる
C 150万円 100万円 76万円 通常の単身者非課税ラインを超える

この表は税額の確定結果ではなく給与所得の概算と非課税基準を示すものです。

本人の実際の所得・住所・扶養人数などを確認してください。

本人が非課税でも世帯全員が非課税とは限らない

「自分の税金がかからない」と「住民税非課税世帯」は別の話です。

配偶者に課税所得がある場合

夫が退職して本人は非課税でも、同じ世帯にいる妻が働き住民税を納めている場合があります。

この場合は本人が非課税だからといって世帯全員が非課税とは限りません。

家族それぞれの課税状況を確認する必要があります。

住民票上の世帯と税法上の扶養

一緒に住む家族でも住民票上は別世帯となっている場合があります。

また健康保険の扶養と住民税で使う同一生計配偶者・扶養親族の区分は異なります。

世帯単位の給付や減免には制度ごとに独自の判定条件がある場合もあります。

非課税世帯かどうかの調べ方

本人が給与のみで非課税基準を満たす場合でも、同じ世帯の家族の税額は別に確認してください。

住民税の課税・非課税証明や世帯の判断方法は次の記事で詳しく説明しています。

自分は無収入なのに非課税世帯ではない?住民税の世帯判定と確認方法
退職して今は無収入なのに、住民税非課税世帯にならないのはなぜ?前年所得と課税年度、本人と家族の均等割・所得割、住民票の世帯を分けて説明。何年度の誰の証明書が必要か、未申告や給付の扶養条件を確認する手順もまとめました。

扶養家族がいる人は基準が変わる

同一生計配偶者や扶養親族がいると住民税の均等割・所得割の非課税限度額が変わる場合があります。

2027年度は扶養控除等の所得要件も改正されているため、旧制度の数字だけで判断しないことが大切です。

「119万円」は通常の給与のみ・扶養なしの例であり全世帯共通の基準ではありません。

住民税の通知書と源泉徴収票を照合する手順

自治体から通知書が届いたら、税額がどの所得を基に計算されたか確認します。

2027年1月1日の住所地を確認

2027年度の住民税は原則2027年1月1日に住所がある市区町村で課税されます。

退職時の勤務先所在地が基準というわけではありません。

引っ越した人は2027年1月1日時点の住所地を確認してください。

通知書で見る項目

書類の欄 確認する内容
課税年度 2026年度か2027年度か
給与支払金額 対象年の給与・賞与の額面
給与所得 給与所得控除後の金額
その他の所得 年金・事業・不動産等
所得控除 社会保険料・扶養等
所得割 所得に応じた税額
均等割 所得割がなくてもかかる場合
森林環境税 課税・非課税を確認
納付区分 普通徴収・給与天引き等

所得税の源泉徴収額がゼロでも住民税まで必ずゼロとは限りません。

通知書が届かない場合

非課税のため通知書が届かない場合もあります。

しかし申告状況や送付先によって違いがあるため、通知がないだけで非課税が確定したと判断しないようにしましょう。

必要な場合は自治体の課税・非課税証明書で確認してください。

失業手当だけなら住民税申告は必要?

税金がかからなくても所得情報の登録が必要となる場合があります。

申告が求められる場合

給与支払報告書や確定申告の情報が自治体へ届いていれば別途申告が不要となる場合があります。

一方で給与も年金もなく、所得情報が登録されていないときは自治体が住民税申告を求める場合があります。

国民健康保険料の軽減や非課税証明などに所得情報が必要となることがあります。

非課税の基本手当を給与として加えない

住民税申告が必要な場合でも雇用保険の基本手当を課税給与へ加えるわけではありません。

失業給付の記録は給与の源泉徴収票と区別して保管しましょう。

所得税の申告と住民税の申告は別

退職して年末調整を受けていなければ所得税の還付申告ができる場合があります。

住民税申告が必要かは自治体や課税資料の提出状況で確認しましょう。

国税庁「中途退職で年末調整がない場合」

住民税が残った場合の納付と相談

非課税とならなかった場合は納期限を確認します。

退職後は普通徴収へ切り替わることがある

給与から住民税を天引きされていた人が年の途中で退職すると、残額が普通徴収へ変更される場合があります。

普通徴収なら市区町村から本人宛てに納付書が届きます。

退職時期により最後の給与からまとめて徴収する場合もあるため、給与明細と自治体の通知を確認してください。

退職直後の納付書と翌年の通知は別

退職後すぐに届いた納付書は当年度分の残額かもしれません。

一方で翌年6月ごろに届く通知は新年度分です。

同じ年度の二重請求と決めつける前に課税年度を確認しましょう。

支払いが難しい場合は自治体へ

退職による収入減少で税の納付が難しいときは自治体の納税相談窓口へ早めに連絡してください。

猶予・減免等は条件があり、退職をした人全員が自動的に免除されるわけではありません。

期限を過ぎたまま放置しないことが大切です。

自分の2027年度住民税を見積もる6つの手順

  1. 課税年度を決める:2027年度なら2026年の所得を調べる
  2. 給与収入を合算する:退職前の給与・賞与と同年の別会社の給与を確認
  3. 失業手当を分ける:雇用保険の基本手当は課税給与に加えない
  4. 給与所得を計算する:2027年度で給与220万円以下なら原則74万円の控除を使う
  5. 自治体の基準へ当てはめる:扶養人数と均等割・所得割の非課税基準を確認
  6. 通知と申告を確認する:住所地の通知書・非課税証明・住民税申告を確認

非課税ラインをわずかに超える場合でも所得控除や本人の特別な区分によって扱いが違う場合があります。

推測で結論を出さず必要な資料を用意して自治体へ相談しましょう。

よくある質問

Q. 退職2年目なら必ず住民税が非課税ですか?

いいえ。住民税は前年の所得を基に課税されます。退職した年に給与等を受け取っていれば翌年度も課税される場合があります。

Q. 2026年途中の退職なら2027年の住民税は何で決まる?

2026年1~12月の所得が基本です。退職前の給与・賞与等は計算対象で、雇用保険の基本手当は非課税です。

Q. 2027年度も給与年収110万円が非課税の基準ですか?

2026年度には広島市などで110万円の目安が使われました。2027年度は給与所得控除の改正により119万円の目安になる自治体があります。

Q. 給与119万円以下なら全国どこでも住民税ゼロ?

必ずではありません。例えば野田市の2027年度の均等割非課税の目安は115万5,000円以下です。

Q. 2026年の給与118万円の場合は?

給与所得の概算は118万円-74万円=44万円です。広島市等と野田市では均等割非課税の基準が異なるため同じ結論とは限りません。

Q. 失業手当150万円を受けたら住民税が上がる?

雇用保険の基本手当は非課税です。150万円をそのまま給与収入に加算するわけではありません。

Q. 退職した年の給与がゼロなら翌年の住民税はゼロ?

基本手当以外に年金・事業・不動産等の課税所得がある場合は別です。非課税の条件を確認してください。

Q. 退職金も給与と合算する?

適切に退職所得と扱われる退職金は給与所得とは別の計算です。住民税の退職所得に対する課税も通常の翌年度課税と異なります。

Q. 自分だけ非課税なら住民税非課税世帯ですか?

同じ世帯の家族が住民税を課税されている場合は世帯全体の判定が違います。家族ごとの課税状況を確認してください。

Q. 失業手当しかなければ住民税申告は不要?

自治体と所得情報の登録状況によって必要な場合があります。国保軽減・非課税証明のため申告を確認してください。

Q. 所得税はゼロなのに住民税の請求が来るのはなぜ?

所得税と住民税は控除や判定時期が異なります。住民税の所得割がゼロでも均等割がかかる場合があります。

Q. 納税通知書が届いたけれど支払えない場合は?

住所地の市区町村の納税相談窓口へ連絡しましょう。猶予や減免の制度は自治体の条件で確認します。

まとめ|2027年度の新しい基準で退職年の給与を確認する

退職2年目の住民税が非課税かどうかは、退職月や無職の期間だけでは決まりません。

2026年に退職した人の2027年度住民税は、原則2026年の給与などの課税所得を基に判断します。

  • 住民税は原則前年の所得を翌年度に課税する
  • 退職前の給与・賞与は翌年度の判定対象になる
  • 雇用保険の基本手当は非課税で給与へ加算しない
  • 2027年度の給与所得控除は原則最低74万円
  • 広島市・神戸市などでは給与のみ・扶養なしの目安が119万円以下
  • 一方で野田市の均等割非課税の目安は115万5,000円以下
  • 所得割ゼロでも均等割がかかる場合がある
  • 給与は源泉徴収票の支払金額を確認する
  • 退職金は給与とは別の課税方法で計算する
  • 本人の非課税と非課税世帯は別に判断する
  • 税額がゼロでも住民税申告が必要な場合がある
  • 納税が難しい場合は自治体へ早めに相談する

まず2026年分の給与の源泉徴収票を集めましょう。

そして2027年1月1日の住所地を管轄する市区町村の非課税基準へ当てはめることが大切です。

参考資料

※本記事は2026年10月29日時点で確認できる国税庁・厚生労働省・自治体の公式情報に基づく一般的な解説です。本文の給与・失業手当・退職日の事例は架空です。実際の非課税判定は本人の住所地・扶養・ほかの所得・申告状況で変わります。課税・非課税の確定は自治体で確認してください。