NISAで非課税になる売却益・配当は、所得税の配偶者控除を判定する「合計所得金額」に含めません。特定口座(源泉徴収あり)の売却益なども申告不要を選べば除外されますが、その利益を確定申告に含めると判定に入ります。
つまり「株で利益が出たら必ず配偶者控除がなくなる」わけではありません。まず利益が出た口座と申告方法を確認しましょう。配偶者控除の対象から外れても配偶者特別控除を受けられるケースがあります。
この記事では妻にパート給与と株の利益があり、夫が所得税の配偶者控除等を受ける場合を説明します。夫婦の役割が逆でも考え方は同じです。健康保険の扶養とは分けて判断してください。
株の利益は口座と申告方法で合計所得に入るかが変わる
配偶者控除で使う合計所得金額は、パートの給与収入そのものではありません。給与から給与所得控除を引いた所得に、判定対象となるほかの所得を合わせた金額です。
投資の利益はすべてを足すのではなく、次のように分けます。ここでは一般の個人投資家が保有する上場株式等を想定しています。
| 利益・口座の種類 | 妻の合計所得に含める? | 確認する点 |
|---|---|---|
| NISAで非課税となる売却益・配当 | 含めない | 非課税の条件を満たした利益か |
| 特定口座(源泉徴収あり)の売却益を申告不要にする | 含めない | その口座の売却益を確定申告に含めていないか |
| 申告不要制度の対象となる上場株式等の配当を申告しない | 含めない | 対象の配当で申告不要を選んでいるか |
| 特定口座(源泉徴収あり)の売却益を確定申告する | 含める | 他口座との損益通算等があれば計算結果を確認 |
| 上場株式等の配当を総合課税・申告分離課税で申告する | 含める | 課税方式を分けても合計所得の判定には入る |
| 一般口座・特定口座(源泉徴収なし)の売却益 | 原則として含める | 源泉徴収ありの申告不要による除外は使えない |
国税庁の「No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか」でも、非課税所得や申告不要を選んだ源泉徴収口座の譲渡所得等を合計所得から除くと説明しています。
NISAでも配当の受取方式を確認する
NISAの口座に株を保有していることだけで、配当が必ず非課税になるわけではありません。
上場株式の配当をNISAで非課税にするには、証券会社を通じて受け取る「株式数比例配分方式」が必要です。発行会社から直接受け取るなど別の方式では課税扱いになります。
配当の支払通知や証券会社の設定画面を見て、受取方式と課税の有無を確かめましょう。課税された配当なら、申告不要制度を使うか申告するかに応じて上の表で判定します。
「確定申告書を出すこと」と「株の利益を申告すること」は別
特定口座(源泉徴収あり)の売却益は、口座ごとに申告するか申告不要にするかを選べます。妻が医療費控除など別の理由で確定申告しても、その口座の売却益まで必ず申告するという意味ではありません。
一方で他の口座の損失と利益を相殺するなど、税金を精算するためにその利益を申告することもあります。その場合は申告した所得が配偶者控除の判定に関わります。
「証券会社ですでに税金が引かれたから、申告しても合計所得には入らない」と考えないでください。申告分離課税は給与と別に税額を計算する方式ですが、合計所得から外す仕組みではありません。
ここまでの説明は所得税の扱いです。健康保険の被扶養者認定ではNISAの非課税利益も収入に含める保険者があり、所得税で除外できることだけでは扶養継続を判断できません。健康保険については加入先の扱いを次の記事で確認してください。

パート給与120万円・株の利益20万円ならどうなる?
2026年分の所得税では、妻の合計所得金額が62万円以下なら配偶者控除の所得要件を満たします。夫の合計所得金額が1,000万円以下であることも必要です。
以下は2026年12月1日施行・2026年分に適用される改正後の金額を使った例です。通常の12月の年末調整や翌年の確定申告で2026年分を精算するケースとして計算します。2025年分は別の基準です。
妻のパート給与が年間120万円なら、2026年分の給与所得は次のようになります。
給与収入120万円 − 給与所得控除74万円 = 給与所得46万円
この46万円から妻自身の基礎控除や社会保険料控除を引いて、62万円以下かを判断するわけではありません。妻本人の税額の計算と、夫が配偶者控除を受けるための所得判定を分けましょう。
ここに株の利益20万円があっても、その20万円を合計所得に入れるかで結果が変わります。次の表は妻にほかの所得や損失がなく、法律上の婚姻・生計を一にすること・事業専従者に関する要件等を満たす架空の例です。妻は70歳未満、夫の合計所得金額は900万円以下とします。
| 株の利益20万円の扱い | 妻の合計所得金額 | 夫が受ける控除 |
|---|---|---|
| NISAの非課税利益 | 46万円 | 配偶者控除38万円 |
| 特定口座(源泉徴収あり)で申告不要を選ぶ | 46万円 | 配偶者控除38万円 |
| 特定口座(源泉徴収あり)の利益を確定申告する | 46万円+20万円=66万円 | 配偶者特別控除38万円 |
申告した例では66万円となり、配偶者控除の62万円以下という条件を超えます。ただしこの例では配偶者特別控除38万円を受けられるため、控除の名称が変わっても所得控除額は変わりません。38万円の税金が戻るという意味ではなく、夫の所得から差し引く金額が38万円という意味です。
妻の合計所得金額が62万円超95万円以下なら、配偶者特別控除でも夫の所得に応じた38万円・26万円・13万円の控除を受けられます。95万円を超えると控除額は段階的に減り、133万円を超えると対象外です。夫の合計所得金額が1,000万円を超える場合は配偶者控除・配偶者特別控除とも受けられません。
比較として、判定対象の所得が給与だけなら2026年分は年収136万円以下が配偶者控除の目安です。株の利益がある方は、そのうち合計所得に含める金額を先に分けて考えましょう。給与だけの場合の年末調整は次の記事で確認できます。

申告前に年間取引報告書と夫婦の控除を確認する
給与・口座区分・利益を資料で確認する
申告するかを考える前に次の資料をそろえます。年末調整の時点で年額が確定していなければ、残りの給与や取引も含めて見積もります。
- 妻の源泉徴収票・給与明細:給与の年額を確認します。掛け持ち先があれば合算し、手取り額を使わないようにします。
- 特定口座年間取引報告書:源泉徴収の有無、年間の譲渡損益、配当等の金額を確認します。証券会社が複数なら口座ごとに整理します。
- NISAの取引履歴・配当の支払通知:非課税口座での取引か、配当が非課税の受取条件を満たすかを確認します。
株を売った代金すべてが所得ではありません。売却益は取得費や売却にかかった費用等を踏まえた金額であり、銀行に入金された売却代金をそのまま給与所得に足さないようにしましょう。
還付額だけでなく、損益通算と繰越控除後の判定にも注意する
複数口座の同じ年の利益と損失を相殺する「損益通算」を行う場合は、申告する口座を含めて所得を計算します。利益の数字だけを足すと判断を誤るため、口座全体の計算結果が必要です。
特に前年以前の株の損失を繰り越して使い、納める税金がゼロになっても合計所得がゼロになるとは限りません。配偶者控除で使う合計所得金額は、上場株式等の譲渡損失の繰越控除を適用する前の金額です。
また、源泉徴収口座の譲渡損失を申告する場合は、その口座に受け入れた配当等も申告が必要になる扱いがあります。NISAで生じた損失は課税口座の利益と損益通算できません。具体的な株の申告・損失繰越の手順は別途確認しましょう。
判断に迷うときは年間取引報告書と給与の資料を税務署等へ示し、「申告する場合の妻の合計所得金額」と「夫の配偶者控除・配偶者特別控除の区分」を確認してください。還付見込額だけで申告方法を決めないことが大切です。
妻の株の申告方法が変わったら夫の申告内容も見直す
夫が会社員なら、配偶者控除等申告書には妻の合計所得金額の見積額を記入します。NISAの非課税利益や申告不要を選ぶ利益を除き、判定に含める給与・投資等の所得を整理して伝えましょう。
夫の年末調整後に妻が株の利益を申告することに決め、控除区分や控除額が変わるときは夫側も確認が必要です。まず夫の勤務先の給与担当へ再計算できるかを確認し、年末調整で直せなければ夫自身の確定申告で正しい控除を申告します。
最初に妻の口座区分と申告する所得を確定させ、その金額で夫の控除を判定する。この順番で確認すると、夫婦で異なる所得見込みを使うことを防げます。
参考資料
2026年11月1日確認。所得税の2026年分の金額例は2026年12月1日施行の改正を反映しています。
- 国税庁「No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか」:合計所得から除かれる非課税所得・申告不要の所得、2026年分の所得要件。
- 国税庁「No.1535 NISA制度」:非課税となる利益、配当の受取条件、NISAの損失。
- 国税庁「No.1476 特定口座制度」:口座ごとの申告選択、年間取引報告書、配当と損失の扱い。
- 国税庁「専門用語集・合計所得金額」:申告分離課税の所得の合算、繰越控除前での判定。
- 国税庁「No.1191 配偶者控除」:夫の所得別の控除額。
- 国税庁「No.1195 配偶者特別控除」:対象要件と合計所得金額別の控除額。
- 国税庁「No.1410 給与所得控除」:2026年分の給与所得の計算と複数の源泉徴収票の扱い。
- 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」:施行日・適用年分と年末調整への反映。
- 国税庁「No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」:同年の損失の相殺と過去年分の損失繰越。
- 国税庁「No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)」:売却代金と取得費・手数料による所得の計算。
- 国税庁「No.2672 年末調整で配偶者控除または配偶者特別控除の適用を受けるとき」、e-Tax「作成コーナーで『配偶者(特別)控除』を入力したい」:年末調整の申告と確定申告での控除の変更。
- 大阪市職員共済組合「被扶養者認定の収入条件について」:NISAを含む資産運用収入を認定対象とする公表例。全国共通の取扱いではありません。


