「再就職手当が30万円振り込まれた。今年の確定申告では、この30万円も収入に書かなければいけない?」
「再就職先から年末調整の書類を渡された。失業保険と前の会社の給与、新しい会社の給与はどう分ける?」
再就職手当を受け取ってから働き始めると、同じ年にハローワークからの給付と会社の給与が入ります。家計にはどちらも入金されるため、税金の計算でも一緒にしなければならないと思う人もいるでしょう。
結論からいうと、雇用保険に基づく再就職手当は非課税です。再就職手当を受け取ったことだけを理由に所得税の確定申告をする必要はありません。
再就職手当は年末調整の給与収入にも、確定申告の一時所得・雑所得にも加えません。基本手当(失業手当)も同じく非課税です。
ただし再就職する前に受け取った給与と、再就職後の給与は別です。前職の源泉徴収票が必要なケースや、年末調整ができず確定申告をするケースはあります。
この記事では「手当自体の税金」→「前職と再就職先の給与」→「年末調整・確定申告の記入」→「翌年の住民税」の順に判断できるよう整理します。
- 失業手当は年末調整の年収に含めない|再就職手当も非課税
- 再就職手当を受け取ったら確定申告は必要?4つのケースで確認
- 計算例:前職90万円+再就職先130万円なら、年収はいくら?
- 再就職した年の年末調整には、前職の源泉徴収票が必要
- 再就職先の年末調整では、どの書類に何を書く?
- 確定申告書・e-Taxには再就職手当をどこへ入力する?
- 前職の源泉徴収票が年末調整に間に合わない場合は?
- 再就職先で年末調整できなかった場合はどうする?
- 再就職手当に住民税はかかる?翌年度の税額の見方
- 健康保険の扶養・他の給付金の収入判定も非課税なら除外?
- 失業手当を受けて再就職した人の年末調整でよくある質問
- まとめ:失業手当は除外し、前職と再就職先の課税給与を確認しよう
- 参考資料・出典
失業手当は年末調整の年収に含めない|再就職手当も非課税
失業中にハローワークから受け取った基本手当は、給与ではありません。雇用保険法に基づく「失業等給付」に当たり、所得税はかからない仕組みです。
国税庁の2026年分「年末調整Q&A」でも、失業等給付は非課税と明記されています。
再就職が決まったときに支給される「再就職手当」も、雇用保険の就職促進給付に当たるため同じく非課税です。
そのため、基本手当や再就職手当の振込額を、年末調整の「給与所得の収入金額」に足す必要はありません。
出典:国税庁「令和8年分 年末調整Q&A」問1、厚生労働省「雇用保険法」第10条・第12条
ただし、これは所得税の年末調整での扱いです。健康保険の扶養認定など、別の制度で収入を確認するときにも必ず除外されるという意味ではありません。
前職の給料・失業手当・再就職先の給料を分ける
その年に受け取ったお金をすべて合計するのではなく、まず次のように分類すると分かりやすくなります。
| 受け取ったお金 | 年末調整の給与収入に含む? | 確認する書類 |
|---|---|---|
| 退職前の会社の給与・賞与 | 原則含む(その年分の前職給与) | 前職の給与所得の源泉徴収票 |
| 雇用保険の基本手当 | 含めない | 税の給与年収への算入不要 |
| 雇用保険の再就職手当 | 含めない | 税の給与年収への算入不要 |
| 再就職先の給与・賞与 | 含む | 再就職先の給与明細など |
ここでいう前職給与は、その年に支払うことが確定した給与を指します。去年の給与を今年の年末調整にもう一度加えるわけではありません。
前職で受け取った退職金は給与とは異なる「退職所得」の扱いになるため、この表の給与収入には単純に加算しません。
再就職手当を受け取ったら確定申告は必要?4つのケースで確認
再就職手当だけを見れば答えはシンプルです。10万円でも50万円でも100万円でも、雇用保険法に基づく再就職手当そのものは非課税です。受給額の多さで確定申告が必要になるわけではありません。
しかし確定申告をするかどうかは、同じ年に受け取った給与やほかの課税所得、年末調整の状況も見て判断します。
| 2026年中の状況 | 再就職手当は申告する? | 所得税の確定申告をどう判断する? |
|---|---|---|
| 前職の給与があり、再就職先で前職分も含めて年末調整を受けた | 不要 | ほかに申告が必要な理由がなければ原則不要 |
| 再就職先の年末調整で前職の源泉徴収票を提出できなかった | 不要 | 前職・現職の給与を源泉徴収票で確認して確定申告で精算 |
| 再就職手当のほかに副業などの課税所得がある | 不要 | 給与以外の課税所得や給与の状況に応じて申告義務を判断 |
| 給与から所得税が引かれたが年末調整を受けられなかった | 不要 | 還付申告で戻る税額がないか確認。義務と任意申告を区別 |
例えば再就職手当が50万円で、給与は再就職先だけから受け取っており、ほかの課税所得もなく年末調整が済んでいる人なら、手当が50万円だから申告するというルールはありません。
一方で副業の所得がある場合は話が別です。国税庁の「給与所得者で確定申告が必要な人」には、一定条件の下で給与・退職所得以外の所得が20万円を超える人などが挙げられています。
この20万円の判定に非課税の再就職手当を足すわけではありません。副業の売上と所得の違い、2か所給与や各種例外もあるため「課税所得が20万円以下なら全員が申告不要」と単純化しないでください。
公式資料:国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」、「No.2011 課税される所得と非課税所得」。
計算例:前職90万円+再就職先130万円なら、年収はいくら?
例えば2026年に次のような働き方をした人を考えてみましょう。
| 2026年の状況 | 受け取った金額 |
|---|---|
| 1~3月:前職の給与・賞与 | 90万円 |
| 4~8月:雇用保険の基本手当 | 60万円 |
| 再就職時:再就職手当 | 20万円 |
| 9~12月:再就職先の給与・賞与 | 130万円 |
実際に受け取ったお金は合計300万円です。しかし、そのうち基本手当60万円と再就職手当20万円は非課税なので、所得税の計算に使う給与収入には含めません。
年末調整で扱う給与収入の合計は、90万円+130万円=220万円です。
間違えて300万円と申告すると、本来は給与所得に入らない80万円まで足してしまいます。
なお、この220万円は「給与収入」であって、所得税の計算に使う「給与所得」とは別の数字です。
2026年分の給与所得控除は、この例の給与収入220万円に対して74万円です。ほかに所得がなく、特別な所得調整もない前提なら、給与所得は次のようになります。
220万円-74万円=146万円(給与所得の金額)
したがって、2026年分の基礎控除申告書では「給与所得の収入金額」に220万円、「給与所得の所得金額」に146万円を記入するイメージです。他の所得がなければ合計所得金額の見積額も146万円となります。
※金額は計算を説明するための例です。給与所得控除の金額は対象年の税制によって異なり、実際の税額は社会保険料控除なども反映して計算します。
出典:国税庁「No.1410 給与所得控除」、国税庁「令和8年分 給与所得者(従業員)の方へ」
再就職した年の年末調整には、前職の源泉徴収票が必要
失業手当は非課税でも、退職前に働いていた会社の給与まで非課税になるわけではありません。
例えば2026年3月までA社に勤め、4~8月に失業手当を受給し、9月からB社に再就職した場合、A社とB社の2026年分の給与を合算して年末調整するのが原則です。
国税庁は、年の途中で再就職して年末まで勤務する人について、前職に扶養控除等申告書を提出して受け取った給与がある場合、その給与も含めて年末調整すると案内しています。
このときB社が確認するのは、A社で支払われた給与の金額だけではありません。A社が差し引いた所得税や社会保険料も含まれます。
その確認に使う書類が、前職の「給与所得の源泉徴収票」です。
ここで必要になる源泉徴収票は、ハローワークが再就職手当のために発行する書類ではありません。前職の会社から交付される給与所得の源泉徴収票です。
再就職手当には給与の源泉徴収票が発行されない一方、前職給与の源泉徴収票が届かない場合は年末調整に影響します。提出期限に間に合わないときの連絡方法はこちらをご覧ください。
雇用保険受給資格者証や失業手当の振込明細は提出する?
所得税の年末調整で給与収入を合算するために必要なのは、原則として前職の給与所得の源泉徴収票です。
失業手当の受給額を課税所得へ含めるわけではないので、ハローワークの受給資格者証や基本手当の振込通知を、給与年収の証明として提出する必要は通常ありません。
ただし、会社が別の人事手続きのために離職歴や雇用保険の加入状況を確認することはあります。税務上の年収申告とは分けて考えましょう。
前の会社を辞めたのが前年なら、今年の前職給与はゼロの場合も
例えば2025年12月に退職し、2026年は失業手当を受給した後、9月から新しい会社で働いた場合を考えます。
2026年中に前職から給与の支払いが確定していなければ、2025年分の前職給与を2026年分の給与収入に加えません。
ただし「何月に働いたか」だけではなく、給与の支給日などによって収入の属する年が決まるため、退職後に最後の給与が支給された場合などは源泉徴収票の対象年を確認してください。
再就職先の年末調整では、どの書類に何を書く?
税務上の所得金額が分かったら、再就職先の年末調整書類を確認します。会社がWeb年末調整を利用している場合も、考え方は同じです。
1.基礎控除申告書の「給与所得」に前職と再就職先の給与を反映する
2026年分の「給与所得者の基礎控除申告書」では、本人の本年中の合計所得金額の見積額を計算します。
給与所得の欄には、前職と再就職先のその年分の給与・賞与を合わせた「収入金額」と、そこから給与所得控除を引いた「所得金額」を記載します。
先ほどの例なら給与収入220万円、給与所得146万円です。
基本手当60万円と再就職手当20万円は、このどちらの欄にも加えません。
給与以外に事業所得や雑所得など別の課税所得がある場合は、その分についても該当欄で計算します。
2.前職の給与所得の源泉徴収票を給与担当へ提出する
再就職先が前職分の給与や源泉徴収税額を確認するため、対象年の源泉徴収票を提出します。
「給与所得の源泉徴収票」は失業手当の受給を証明する書類ではありません。前職で支払われた給与や源泉徴収税額などが記載された税務書類です。
前職の源泉徴収票に載った給与を、自分で現在の会社の給与としてもう一度入力する必要があるかどうかは、会社の年末調整システムの案内に従ってください。給与収入の合計と、源泉徴収票を二重計上しないことが大切です。
3.失業中に自分で払った国民年金や国保は、保険料控除申告書で確認する
失業期間中に自分で国民年金や国民健康保険の保険料を支払った人は、年末調整で社会保険料控除を受けられる場合があります。
これは失業手当を給与収入に加える話とは別です。収入には加えない一方、本人が実際に払った対象の保険料は所得から差し引けるという違いがあります。
| 失業中に支払ったもの | 年末調整での確認 |
|---|---|
| 国民年金保険料 | その年の納付額を確認し、社会保険料控除欄へ。控除証明書などが必要 |
| 国民健康保険料・国民健康保険税 | その年に実際に支払った金額を申告。税法上、通常は証明書の添付不要 |
| 任意継続の健康保険料 | 自分で支払った対象額を社会保険料控除として確認 |
会社の給与から天引きされた社会保険料は会社が把握していますが、無職期間に自分で納めた分は会社に伝えなければ計算に反映されないことがあります。
ただし、すでにほかの人が控除を申告した同じ保険料を重複して申告することはできません。また、国保の証明書は税法上必須ではなくても、会社から納付額を確認できる資料を求められる場合があります。
出典:国税庁「No.1130 社会保険料控除」、国税庁「給与所得者の保険料控除の申告」
確定申告書・e-Taxには再就職手当をどこへ入力する?
確定申告が必要になった場合も、再就職手当は所得税の計算に含めません。
例えば再就職手当を受け取った年に前職と現職の給与があり、前職の源泉徴収票が間に合わず確定申告するケースです。
| 受け取ったもの | 金額例 | 確定申告・e-Taxでの扱い |
|---|---|---|
| 前職の給与 | 100万円 | 前職の源泉徴収票に基づき給与所得として入力 |
| 基本手当(失業手当) | 40万円 | 非課税。所得欄へ入力しない |
| 再就職手当 | 35万円 | 非課税。所得欄へ入力しない |
| 再就職先の給与 | 160万円 | 再就職先の源泉徴収票を確認して入力 |
この例では4種類の入金合計は335万円です。しかし給与収入は100万円+160万円=260万円で、雇用保険の給付75万円は含めません。
再就職手当35万円を「一時所得」や「雑所得」の欄に入れる必要もありません。所得区分を選ぶ以前に非課税だからです。
手当の支給決定通知や通帳記録は自分の受給記録として保管できます。ただしそれらを給与所得の源泉徴収票の代わりにして、年末調整の給与へ加算するものではありません。
なお上の260万円は給与収入の例であって、給与所得控除を差し引いた税務上の「給与所得」とは金額が異なります。実際の年末調整・確定申告ではその年の控除額や源泉徴収税額を確認してください。
前職の源泉徴収票が年末調整に間に合わない場合は?
退職後に失業手当を受給していた人が、年末になって困りやすいのが前職の源泉徴収票の未着です。
まずは前職へ給与所得の源泉徴収票の交付・再交付を依頼しましょう。給与所得の源泉徴収票は、年の途中で退職した人には原則として退職後1か月以内に交付するものとされています。
同時に再就職先の給与担当へ、前職の源泉徴収票が届いていないことと、到着予定を伝えます。
国税庁は、前職の給与や源泉徴収税額を確認できない場合、再就職先では年末調整を行うことができず、本人が確定申告で精算することになると案内しています。
そのため、失業手当を受けていたから前職の給与を省略してよいわけではありません。
出典:国税庁「No.2674 中途就職者の年末調整」、国税庁「No.7411 給与所得の源泉徴収票の提出範囲と提出枚数等」
前職と再就職先の源泉徴収票がそろったら、必要に応じて確定申告でその年の所得税を精算しましょう。
給与担当へ伝える例文
お疲れさまです。今年は前職を退職後、雇用保険の基本手当を受給してから入社しました。
失業等給付は非課税のため、年末調整の給与収入には含めず、前職と現職の給与を合わせて申告する認識です。
前職の給与所得の源泉徴収票について、提出方法と社内の締切を確認させてください。
必要な書類がほかにあればご案内いただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。
前職の源泉徴収票が未着なら、その旨と入手予定を一文添えれば大丈夫です。基本手当の総額を会社へ伝える必要があるかどうかを聞くより、給与収入の合算と必要書類について確認すると話が進みやすくなります。
再就職先で年末調整できなかった場合はどうする?
再就職手当を受け取ったから確定申告が必要なのではなく、前職と再就職先の給与を年末調整できなかったことが所得税を精算する理由になる場合があります。
国税庁は中途就職者について、年末まで勤務している人は原則として年末調整の対象になり、前職で扶養控除等申告書を提出して受け取った給与があれば前職分も含めて計算すると案内しています。
前職の給与所得の源泉徴収票が届かず税額等を確認できなければ、再就職先で年末調整を完了できません。その場合は前職と現職の源泉徴収票をそろえ、確定申告で所得税を精算します。
再就職せず年末調整を受けられなかった人などは、所得税が納め過ぎになっている可能性もあります。確定申告の義務がなくても還付を受けるための申告ができる場合があります。
申告すれば必ず還付されるわけではありません。 ほかの所得や控除を含めて最終的な税額を計算した結果によります。
再就職した年と再就職しなかった年の違い、還付申告に必要な書類はこちらの記事で確認できます。

参考:国税庁「No.2674 中途就職者の年末調整」、「No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき」。
再就職手当に住民税はかかる?翌年度の税額の見方
再就職手当は雇用保険法第12条による非課税の給付です。所得税と同じく、再就職手当自体が住民税の課税対象になるわけではありません。
ただし翌年度に市区町村から届く住民税の金額が、再就職前より増えることはあります。それは前職の給与・再就職先の給与やほかの課税所得が増えた場合などです。
住民税は原則として前年中の課税所得を基に計算されます。例えば2026年中に再就職手当30万円と給与250万円を受け取った場合、再就職手当30万円を住民税の給与収入へ足すわけではありません。
一方2026年に前職と現職で給与を受け取っていれば、その課税対象となる給与などは2027年度の住民税に関係します。
「手当を受け取ったのに翌年の住民税が高い」と感じたときは、再就職手当ではなく前年の給与やほかの課税所得と住民税の明細を確認してください。
なお給与所得者で所得税の確定申告が不要な場合でも、給与以外の課税所得などについて住民税の申告が別に必要になる場合があります。再就職手当の非課税と、ほかの所得の申告義務を同一視しないでください。
健康保険の扶養・他の給付金の収入判定も非課税なら除外?
所得税・住民税で再就職手当が非課税であることと、ほかの制度で「収入」として扱うかは別の問題です。
例えば健康保険の被扶養者認定では、税法上の課税所得と同じ計算方法を使うとは限りません。扶養に入れるかは加入先の保険者、就職後の賃金や今後の就労状況などを確認してください。
生活保護などの公的支援でも、制度ごとに収入認定の考え方が異なります。
「所得税が非課税だから、あらゆる制度で一切申告しなくてよい」という意味ではありません。必要な書類を尋ねられた場合は、制度の担当窓口へ正しい受給状況を伝えましょう。
失業手当を受けて再就職した人の年末調整でよくある質問
再就職手当も年末調整の年収に入れなくてよい?
はい。雇用保険に基づいて支給される再就職手当は失業等給付の一つで、基本手当と同じく非課税です。給与所得の収入金額や合計所得金額の見積りには含めません。
失業中にアルバイトをしていた場合、その給料も非課税になる?
なりません。非課税なのは雇用保険の失業等給付であり、アルバイト先から受け取った給与は別です。
勤務先や雇用形態によって年末調整で合算できる給与と確定申告で精算する給与の扱いが変わるため、アルバイト先の源泉徴収票も確認しましょう。
失業手当を受けた年は、年末調整で必ず還付になる?
必ず還付になるわけではありません。失業手当は課税所得に含めませんが、年間で給与から天引きされた所得税と、前職を含めて計算した年間の所得税との差によって結果が決まります。
給与を受け取らなかった期間があるだけで、一定額の還付が保証されるわけではありません。
失業手当を受け取ったことで、翌年の住民税が増える?
雇用保険の失業等給付そのものは非課税なので、通常はそれが翌年度の住民税の課税所得を増やすことはありません。
ただし、翌年度の住民税は前年中の課税対象となる給与などをもとに計算されます。前年に受け取った前職給与や再就職先の給与があれば、その分は計算対象です。
2025年に退職して、2026年に失業手当をもらい再就職した場合は?
2026年の年末調整では、2026年分の給与収入を確認します。2025年の給与は、2026年分の給与収入へ足しません。
ただし前職の最終給与の支給日が2026年だった場合などは、その給与の収入年を確認する必要があります。
再就職手当が50万円以上でも確定申告に書かなくてよい?
はい。雇用保険法に基づく再就職手当なら受給額の大小にかかわらず非課税です。手当自体を所得税の申告書に加えません。ただし課税される給与や副業所得など、別の理由で確定申告が必要になる場合はあります。
再就職手当の源泉徴収票が届きません。会社へ催促する必要は?
ハローワークの再就職手当について、給与所得の源泉徴収票を受け取る仕組みではありません。催促する必要があるのは、前職や現職の給与所得の源泉徴収票が未交付の場合です。
再就職手当を受け取ると翌年の住民税の申告が必要?
再就職手当だけを理由に住民税の申告をする必要はありません。ただしほかの課税所得がある場合や市区町村から申告を求められている場合は別です。
まとめ:失業手当は除外し、前職と再就職先の課税給与を確認しよう
再就職手当を受け取ったことだけを理由に、所得税の確定申告や住民税の申告をする必要はありません。 雇用保険の基本手当・再就職手当は非課税であり、年末調整の給与年収・確定申告の所得金額にも含めません。
一方、年内に前職で受け取った給与がある場合は、再就職先の給与と合わせて年末調整を行うのが原則です。前職の給与所得の源泉徴収票を用意しましょう。
また、失業中に自分で払った国民年金や国民健康保険料は、社会保険料控除として申告できる場合があります。
最初に「前職の給与」「失業等給付」「再就職先の給与」の3つを分けておけば、年収の二重計上や申告漏れを防ぎやすくなります。
参考資料・出典
- 国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」 — 年末調整済み給与と別の課税所得による申告義務の判断
- 国税庁「No.2011 課税される所得と非課税所得」 — 非課税所得は所得金額の計算から除く
- 国税庁「令和8年分 年末調整Q&A」 — 失業等給付の非課税と給与の収入年分
- 厚生労働省「雇用保険法」第10条・第12条 — 失業等給付の区分と公課の禁止
- 国税庁「No.2674 中途就職者の年末調整」 — 前職給与の合算、源泉徴収票による確認
- 国税庁「No.1410 給与所得控除」 — 2026年分の給与所得金額の計算
- 国税庁「No.1130 社会保険料控除」 — 失業中に自己負担した国民年金・国保等の所得控除
- 国税庁「No.7411 給与所得の源泉徴収票の提出範囲と提出枚数等」 — 退職者への源泉徴収票の交付時期

