上の子が就職しただけで児童手当の第3子加算が必ず消えるわけではありません。18歳年度末を過ぎた子でも22歳年度末までは、親が日常生活上の世話などをし生計費を負担していると人数に含められる場合があります。
反対に子どもが経済的に自立し、親による世話や生活費の負担がなくなれば数え方が変わります。給与の有無や同居・別居だけで判断せず、就職後に何を誰が負担しているかを整理して届け出ましょう。
児童手当が出る年齢と第3子の人数に数える年齢は違う
児童手当そのものの支給対象は高校生年代までです。一方で第3子以降の人数を数えるときは、条件を満たす22歳年度末までの兄姉等も含めます。この数え方は2024年10月分からの拡充後の制度です。
| 子どもの年齢区分 | その子の児童手当 | 第3子以降を数えるとき |
|---|---|---|
| 0歳~18歳年度末 | 支給要件を満たせば対象 | 対象児童として年長の子から数える |
| 18歳年度末を過ぎて22歳年度末まで | その子の分は支給されない | 監護相当の世話と生計費負担の要件を満たせば含める |
| 22歳年度末を過ぎた後 | 支給されない | 含めない |
「18歳年度末」「22歳年度末」は、それぞれその年齢に達する日以後の最初の3月31日までを指します。例えば2004年6月15日生まれの子は2026年に22歳となり、年齢の区切りは2027年3月31日です。22歳の誕生月末ですぐ数えられなくなるわけではありません。
また「大学生年代」は年齢の呼び方です。大学に在学していることだけを条件にした制度ではなく、就職している人や学生ではない人も生活費等の負担状況によって確認します。
就職後も親の世話と生計費の負担が続いているかを確認する
18歳年度末を過ぎた兄姉等を人数に含めるには、次の二つを両方満たす必要があります。
- 監護相当の世話:日常生活上の世話や必要な保護をしていること
- 生計費の負担:親の収入で子どもの生活の全部または一部を支え、その負担がなければ通常の生活水準を保てないこと
例えば就職後も家賃や食費、生活費の一部を親が負担しているケースです。蕨市は同居・別居や進学・就職などの状況にかかわらず、こうした負担がある場合などをカウント対象と案内しています。
別居していてもそれだけで対象外にはなりません。美浜町は就職して別居している子でも二つの要件を満たせば対象となると説明しています。離れて暮らす子への仕送りに加えて定期的な連絡や面会などの世話の実態も整理しましょう。
一方で「同じ住所だから対象」「少し送金したから必ず対象」とは判断できません。子どもが生活費を自分で賄っているのか、親の負担が生活を支えるものなのかを確認します。親が全額を出している必要はありませんが、負担の実態を説明できることが大切です。
長子20歳・下の子16歳と10歳なら月額はどう変わる?
ここでは20歳の長子が就職し、下に16歳と10歳の子がいる家庭を例にします。下の2人は児童手当の支給要件を満たし、長子について親の負担が続くかだけが変わるものとします。
| 長子の状況 | 下の2人の数え方 | 手当の月額合計 |
|---|---|---|
| 就職後も親が生活費を負担し、監護相当・生計費負担の要件を満たす | 16歳が第2子、10歳が第3子 | 1万円+3万円=4万円 |
| 経済的に自立して親の世話や生計費負担がなくなり、長子を含められない | 16歳が第1子、10歳が第2子 | 1万円+1万円=2万円 |
長子を含める場合も20歳の長子本人の分は0円です。長子を第1子として数えることで10歳の子が第3子となります。
第3子以降の月額が3万円になるのであり、通常額にさらに3万円を足すものではありません。この例では下の2人が3歳以上なので、長子を数えられなくなると月額合計の差は2万円です。子どもの年齢や人数が違えば家庭全体の額も変わります。
確認書には就職後の職業・世話・費用負担の実態を記入する
大学生年代の子を含めて第3子加算を受けるときは「監護相当・生計費の負担についての確認書」を提出します。既に提出している場合も、学生から会社員になるなど内容が変わったら届出を確認してください。
蕨市は確認書に記載した子の職業等、進学先、卒業予定時期、監護相当の状況、生計費の負担状況や住所などが変わった場合に届出を求めています。負担が続いていても就職による職業変更の届出は別に確認しましょう。
手続きをする前に次の情報を整理すると確認書を記入しやすくなります。
- 上の子の生年月日、就職日、現在の職業、同居・別居の状況
- 就職後も親がしている日常生活上の世話、連絡・面会などの状況
- 家賃・食費・学費・生活費を誰が払っているか
- 親が負担する費目・金額・頻度と、負担が変わった日
給与が出始めた日と親の負担がなくなった日は同じとは限りません。就職日だけでなく実際に費用負担が変わった時期も伝えてください。
証明資料を追加で求められることもあります。例えばうるま市は就職中の子と住民票上別居している場合に、送金履歴や食料・物品の送り状など生計費負担が分かる資料を案内しています。全員が同じ資料を提出するわけではないため、手元の記録で何を確認できるかを支給先に相談しましょう。
変更は受給先へ連絡し、何月分から変わるかまで確認する
連絡先は児童手当を支給している市区町村の担当窓口です。受給者が公務員の場合は原則として勤務先で手続きを確認します。確認書の再提出や額改定届など必要な書類と提出方法は支給先の案内に従ってください。
窓口では「長子が就職しました。現在も家賃と食費の一部を負担しています。第3子加算のカウントを継続できるかと、職業変更に必要な書類を教えてください」のように相談すると状況が伝わります。親の負担がなくなった人はその日も伝えましょう。
そのうえで上の子を何月分まで数えるか、下の子の月額が何月分からいくらになるか、次回振込にどの月分が含まれるかを確認します。児童手当は偶数月に前月までの2か月分を支払うため、変更した月と通帳の金額が変わる月は一致しないことがあります。
就職後の状況が変わっても前の確認書のまま受給し続けてよいとは限りません。うるま市も変更を届けないまま受給した場合に返還等が生じることを案内しています。加算を続けたい場合も終了する場合も、現在の負担を伝えて必要な手続きを進めましょう。
参考資料
2026年11月1日時点の公式情報を基にしています。月額と年齢区分は2024年10月分からの拡充後の制度です。提出期限や様式、個別の確認資料は支給先の最新案内を確認してください。
- こども家庭庁「児童手当制度のご案内」:高校生年代までの支給、22歳年度末までの兄姉等の確認書、月額・支払月・公務員の申請先
- 蕨市「児童手当(第3子加算)を受給している方の提出書類について」:就職や同居・別居と経済的負担、確認書の職業・世話・負担状況等の変更届
- 美浜町「児童手当に関するQ&A」:就職して別居する子の算定、監護相当と生計費負担の二つの要件
- うるま市「児童手当について(令和6年10月分以降)」:兄姉等を含めた月額の例、送金履歴等の確認資料、状況変更時の手続き


