生活保護を申請したい人は自立相談支援を先に受ける必要がある?窓口の違い

社会保険・年金・生活支援

失業や病気で収入がなくなり、預貯金も残り少ない。生活保護を申請したいと思って市役所に連絡したら「まず自立相談支援の窓口へ」と案内された。そんな場合はどうすればよいのでしょうか。

「自立相談支援員と面談して支援プランを作らないと生活保護の申請書を出せない?」「仕事を探してからでないと申請できない?」と不安になる人もいるでしょう。

生活保護を申請するために、自立相談支援機関を先に利用したり支援プランに同意したりする必要はありません。生活保護を希望するときは福祉事務所の生活保護担当へ直接申請できます。

厚生労働省は生活保護の相談・申請先を福祉事務所と明示しています。必要な書類がそろっていない場合や住まいがない場合でも申請できると案内しています。

一方で自立相談支援は、仕事・家計・住まいなど複数の困りごとを整理する無料の相談制度です。状況に応じて福祉事務所への案内やほかの機関との連携が行われることはあります。

この記事では「生活保護を申請する窓口」と「生活の相談をする窓口」の違いを整理します。実際に役所でどう伝えるか、申請時に書類がない場合はどうするかも説明します。

結論|生活保護の申請に自立相談支援の事前利用は必要ない

生活保護と生活困窮者自立支援制度は、どちらも生活に困っている人を支える制度です。しかし担当する窓口と手続きの目的が違います。

生活保護は健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を支える制度です。申請後に福祉事務所が世帯の収入・資産などを調査し、保護の要否を判断します。

自立相談支援は暮らしの困りごとを聞き、今後の生活を立て直すために必要な支援を一緒に考える制度です。仕事探しや家計の整理、住まいの相談などを扱います。

厚生労働省の「生活困窮者自立支援制度に関する質疑応答集」問78では、生活保護の申請を考えている人から相談があったら、まず生活保護担当部局や福祉事務所につないで受給の可否を確認するよう示しています。

この記載からも、自立相談支援でプランを完成させることが生活保護申請の前提ではないと分かります。

確認すること 生活保護 自立相談支援
主な目的 最低限度の生活保障と自立の支援 生活上の困りごとの整理と自立に向けた相談
窓口 福祉事務所の生活保護担当 地域の自立相談支援機関
利用の始め方 生活保護の申請意思を示して申請する 生活や仕事の困りごとを相談する
必要な手続き 申請後に福祉事務所が保護の要否を審査 必要に応じて支援プランを作り関係機関へつなぐ
自立相談のプラン作成 申請の必須条件ではない 継続支援に必要な場合がある。本人の同意を確認する
お金の給付 保護が決定されれば基準に応じた保護費等を給付 相談だけで生活費が一律に支給されるわけではない

「自立相談の窓口が先」と言われても、生活保護を希望しているならその意思を福祉事務所の保護担当へ明確に伝えて構いません。

出典:厚生労働省「生活保護制度」/厚生労働省「生活困窮者自立支援制度に関する質疑応答集」(2025年4月1日版)問78

どちらの窓口へ行く?困りごとと希望で選ぶ

最初の相談先に迷ったら「どの支援を希望しているか」を考えてみましょう。生活保護の申請を希望する場合は、仕事を探す相談より先に福祉事務所へ行っても問題ありません。

今の状況・希望 まず連絡する窓口 伝える内容
失業し預貯金もほぼなく生活保護を申請したい 福祉事務所の生活保護担当 「生活保護を申請したいです」と伝える
病気で働けず食費や家賃が足りない 福祉事務所の生活保護担当 生活保護を希望することと切迫した事情を伝える
働いているが借金や家計の問題を整理したい 自立相談支援機関 毎月の収支、債務、今後の生活の希望
収入減で家賃の支払いが苦しく利用できる制度を知りたい 自立相談支援機関。生活保護も希望するなら福祉事務所 家賃の支払期限と希望する支援
住まいがなく今夜の宿泊先や食事にも困る 現在いる場所の近くの福祉事務所 住まいがないことと今日必要な支援を伝える
利用できる制度が分からない 自立相談支援機関または福祉担当窓口 困りごとの内容と緊急性。保護申請を希望するなら明確に伝える

自立相談支援から福祉事務所へつないでもらうこともできます。しかし「まず自立相談で何度も面談しなければ生活保護に進めない」と考える必要はありません。

例えば家賃が払えず収入もなくなった人が生活保護を希望するなら、その日に福祉事務所で申請意思を伝えることができます。支援制度の説明を受けることと申請することは別です。

生活保護を申請したいなら福祉事務所の生活保護担当へ

生活保護の相談・申請先は、現在住んでいる地域を担当する福祉事務所です。

厚生労働省は、市・区では原則として各市・区が福祉事務所を設置すると案内しています。福祉事務所のない町村では町村役場でも申請手続きを行えます。

窓口の名称は「生活福祉課」「保護課」「生活保護担当」など自治体によって違います。分からなければ役所の代表窓口へ「生活保護を申請したいので担当の福祉事務所へつないでください」と伝えましょう。

生活保護の申請を希望しているときは「自立相談を受けたい」という言い方だけで終わらせず、生活保護の申請意思を示すことが大切です。

例えば次のように伝えられます。

収入がなく生活費を用意できないため、生活保護を申請したいです。

自立相談支援の案内も受けましたが、今日は生活保護の申請を希望しています。福祉事務所の生活保護担当につないでいただき、申請書の提出方法を教えてください。

必要な資料はまだそろっていません。準備できる資料は後から提出しますので、まず申請の手続きを進めたいです。

厚生労働省は生活保護の事務担当者向けの通知でも、申請意思が表明された場合は速やかに申請書を交付するよう示しています。

申請後に保護が認められるかは審査で判断されます。しかし審査前の相談段階で、別制度の利用を済ませることを申請受付の条件にするものではありません。

参考:厚生労働省「生活保護を申請したい方へ」/厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」第9・問1

自立相談支援機関は何をするところ?プラン作成が生活保護の条件ではない

自立相談支援機関は、生活困窮者自立支援制度に基づいて相談を受ける窓口です。

仕事が見つからない人だけでなく、収入があっても借金返済が重く家計に困っている人や、住まい・家族関係など複数の不安がある人も相談できます。

千葉県はこの制度について生活保護に至る前の段階の生活困窮者を支えるものだと説明しています。相談員は困りごとを整理し、必要に応じて家計改善支援・就労支援・住まいの支援などにつなぎます。

また千葉県は次のように案内しています。

  • 自立相談支援員への相談は無料
  • 支援計画の作成には本人の同意が必要
  • 支援計画を希望しない場合も相談できる

ここで作るのが「自立相談支援プラン」です。生活保護の申請書とは別の書類です。

自立相談支援プランに署名したり同意したりしなければ生活保護を申請できないという決まりはありません。

厚生労働省の生活困窮者自立支援制度の質疑応答集でも、生活保護申請を希望する相談者はまず生活保護担当や福祉事務所へつなぐと明記しています。

自立相談支援の相談自体を断る必要はありません。家計や就職などについて継続的な支援が必要な場合は別途相談できます。ただし「保護の申請を進めたい」という希望と、ほかの支援も検討したいという希望は分けて伝えましょう。

参考:千葉県「生活困窮者自立支援制度について」(2026年4月10日更新)/厚生労働省「生活困窮者自立支援制度に関する質疑応答集」問78

必要な書類がそろっていなくても生活保護は申請できる

生活保護の申請時には本人確認書類や預貯金通帳、給与明細などが必要だと思い、準備できるまで役所へ行かない人もいるかもしれません。

しかし厚生労働省の「生活保護を申請したい方へ」には「必要な書類が揃っていなくても申請はできます」と明記されています。

通常は申請書に氏名・住所または居所・保護を受けたい理由・収入と資産の状況などを記入します。ただし特別な事情で申請書を作成できないときは、申請書がなくても申請できる場合があります。

申請後の調査に必要な資料を追加で求められることはあります。「後で資料を求められる」と「資料を全部集めてからでないと申請できない」は違います。

手元の状況 申請時の考え方 窓口での伝え方
通帳を見つけられない 書類がそろっていなくても申請可能 「通帳は現在手元にありません。後から提出する方法を確認したいです」
退職したばかりで給与明細がない 申請後に収入状況を確認する 「最終給与日と現在の収入状況を説明します」
身分証明書がなくなった まず申請意思を伝える 「本人確認に使える資料を教えてください」
住民票上の住所と今いる場所が違う 現在の居所と生活状況を伝える 「今はこの地域で生活しています。申請先を確認したいです」
読み書きや体調の事情で申請書を書けない 特別な事情について相談する 「申請書の作成が難しいため、申請方法を相談したいです」

書類がないことを隠す必要はありません。必要なものを後からそろえることになる場合もあるため、手元にある資料と不足している資料を担当者に伝えてください。

根拠:厚生労働省「生活保護を申請したい方へ」/厚生労働省「生活保護制度」申請に必要な書類

住まいがない場合も申請できる。今いる場所の福祉事務所へ

住む場所がなくなり、知人宅やインターネットカフェを転々としている人は「住所が決まっていないから生活保護の申請はできない」と思うかもしれません。

住まいがなくても生活保護を申請できます。厚生労働省は、まず現在いる場所の近くの福祉事務所へ相談するよう案内しています。

住所を確保してから申請する必要はありません。また施設への入所に同意することが申請条件になるわけでもないと明記されています。

例えば今夜の寝る場所がない場合は、福祉事務所へ次のように伝えてください。

今住む場所がなく、食事も十分に取れていません。今夜泊まれるところがありません。

生活保護を申請したいです。現在いる場所は○○市内です。申請を受け付ける福祉事務所と、今日必要な生活支援について相談したいです。

緊急的な宿泊先や食料支援の紹介ができるかは地域の実施状況によります。相談した当日に必ず宿泊施設や現金が提供されるとは限りません。

ただし生活が切迫している場合は、緊急性を後回しにせず「今日中に必要」と具体的に伝えてください。病気やけがで医療的な緊急性があるときは医療機関への受診も優先しましょう。

参考:厚生労働省「生活保護を申請したい方へ」

自立相談を案内されたら生活保護の申請を後回しにしないといけない?

市役所の総合窓口で「まずこちらの自立相談支援機関で面談してください」と案内されることがあります。制度の説明や困りごとの整理を目的とする案内である場合もあります。

その案内を受けたからといって、すでに生活保護の申請を希望している人が自立相談を終えるまで待つ必要はありません。

まず「自立相談を受けること」と「生活保護を申請すること」のどちらを希望するかを明確に伝えます。

生活保護を申請したいなら次のように話して構いません。

生活に困っているため、今日は生活保護を申請したいです。

自立相談支援について説明を受けることはできますが、支援プランの作成を終えなければ生活保護を申請できないという理解ではありません。

生活保護の申請書を提出したいので、福祉事務所の担当者へつないでください。

案内された担当者に申請意思が十分伝わっていない場合もあります。落ち着いて「相談ではなく申請を希望しています」と伝え直しましょう。

説明を受けても申請書を渡してもらえない場合は福祉事務所の生活保護担当の責任者に確認を求め、申請意思を伝えた日時と説明内容を記録しておくと後で整理しやすくなります。

厚生労働省の生活保護実施要領の取扱いでは、申請権のある人から申請意思が表明された場合は申請書を交付するよう示しています。

出典:厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」第9・問1

生活保護の申請後は収入・資産などを福祉事務所が審査する

生活保護は申請しただけで必ず支給が決まる制度ではありません。申請が受け付けられた後、福祉事務所が生活状況を調査して保護の要否を決定します。

厚生労働省は主な調査として次の項目を挙げています。

  • 家庭訪問などによる生活状況の確認
  • 預貯金・保険・不動産などの資産状況
  • 就労収入や年金などの収入状況
  • 親族からの援助の可能性など扶養義務者に関する状況
  • 本人の健康状態や就労の可能性

生活保護で支給される金額は、世帯の人数・年齢・地域・収入などによって変わります。「申請を受け付けてもらえるか」と「生活保護が決定するか」は別の問題です。

なお「親族に相談してからでないと申請できない」という条件もありません。厚生労働省は扶養義務者の扶養が保護に優先すると説明する一方、同居していない親族に事前に相談しなければ申請できないわけではないと明記しています。

申請後の調査では扶養の状況を確認することがあります。申請前に親族の援助を取り付けなければならないという意味ではありません。

参考:厚生労働省「生活保護制度」保護の手続きの流れ/厚生労働省「生活保護を申請したい方へ」

自立相談支援と福祉事務所は連携する場合がある

二つの制度は別ですが、まったく関係がないわけではありません。

例えば自立相談支援機関に生活費の相談をした人が、状況を確認した結果、生活保護の申請を希望することがあります。この場合は福祉事務所へ案内してもらうことが考えられます。

厚生労働省の質疑応答集問78でも、生活保護の申請を考えている人については福祉事務所などへつないで受給の可否を確認するよう示しています。

一方で生活保護の対象にはならず自立相談支援で継続的な支援を行う場合は、本人の利用申込みや支援プランの作成などを検討します。

こうした支援プランの必要性と、生活保護を申請する権利を混同しないことが大切です。

相談の経過 どこが中心になるか 注意点
自立相談中に生活保護を希望した 福祉事務所の生活保護担当へつなぐ プラン完成を申請の前提にしない
生活保護を申請した 福祉事務所が審査・決定する 自立相談員が保護の可否を決定するわけではない
生活保護には該当せず生活上の課題が残る 自立相談支援で継続的支援を検討 本人の意向・支援プラン等を確認する
生活保護受給中に別の支援が必要になった 福祉事務所が関係機関と調整 受給中に利用できる事業の扱いは地域・個別制度で確認

千葉県の案内では生活困窮者自立支援制度の対象を生活保護受給者を除く人として説明しています。一方で他の支援事業との連携や国の制度改正による対象の扱いは複雑なため、生活保護受給中のすべての人についてどのサービスも絶対に利用できないと断定するのは適切ではありません。

すでに生活保護を受けている場合は担当ケースワーカーに必要な支援を相談してください。

生活保護の申請意思を伝える前に整理したいこと

申請に必要な資料がそろっていなくても受付を希望できます。しかし現在の状況を簡単に整理しておくと、担当者へ緊急性を伝えやすくなります。

整理する項目 伝える内容の例
現在の居場所 住んでいる住所、泊まっている場所、住まいがない場合は現在いる地域
世帯・家族 一緒に暮らしている人、扶養している子どもなど
現在の収入 給与がない、傷病手当金が終了した、年金があるなど
使えるお金 現金や預貯金の概算、直近の収入予定
支払いの期限 家賃の督促、公共料金、食費、医療費など
生活保護の申請意思 「生活保護を申請したい」とはっきり伝える
不足している書類 通帳・給与明細・本人確認書類が手元にない場合はその事情

例えば「あと3日で家賃を払わなければならない」「今日の食費もない」という事情がある場合は、それを先に伝えてください。口座残高や必要な書類のすべてが分からなくても相談できます。

自立相談支援機関を探す方法や無料相談の仕組みについては、別記事でも説明しています。

自立相談支援機関はどこにある?予約・電話相談・初回の持ち物を確認する方法
自立相談支援機関はどこにある?住所地で窓口を探す検索方法、予約・電話相談・訪問の違い、初回の持ち物を解説。2026年の平塚市・幸手市・久喜市の実例を比較し、相談前に確認する質問例も紹介します。

ただし生活保護をすぐに申請したい場合は、自立相談の予約日が先になるからといって福祉事務所への連絡を遅らせる必要はありません。

よくある質問|生活保護と自立相談支援の順番

Q.自立相談支援を一度も利用していません。生活保護の申請書を出せますか?

出せます。自立相談支援を利用したことや支援プランの作成は生活保護申請の必須条件ではありません。福祉事務所の生活保護担当へ申請意思を伝えましょう。

Q.役所で「まず仕事を探してください」と言われました。申請できますか?

働く能力や収入の見込みは申請後の審査で確認されます。仕事を探す支援の案内と生活保護申請の受付は別です。申請を希望しているなら「今日は生活保護を申請したいです」と伝えてください。

Q.家族の援助を受けられるか確認してから申請する必要はありますか?

ありません。厚生労働省は同居していない親族に相談してからでないと申請できないわけではないと明示しています。扶養の可能性は申請後の審査で確認される場合があります。

Q.生活保護の相談をしたら自立相談支援に回されました。どうすればよいですか?

生活保護の申請を希望していることを明確に伝え、福祉事務所の生活保護担当への案内を求めてください。支援プランが完成していないから申請できないという扱いにはなりません。

Q.生活保護を申請する前に住居確保給付金を利用する必要はありますか?

生活保護申請のために住居確保給付金の利用を必ず先に済ませる条件はありません。利用できる制度について福祉事務所から説明を受ける場合はあります。各制度の要件と審査は別です。

Q.自立相談支援機関で生活保護の支給が決まりますか?

決まりません。生活保護の申請を受け付けて保護の要否を決定するのは福祉事務所です。自立相談支援機関は必要に応じて福祉事務所へつなぐ役割を担います。

まとめ|生活保護の申請は福祉事務所へ直接できる

生活保護を申請したい人が、自立相談支援を先に利用したり支援プランに同意したりする必要はありません。

生活保護の申請先は福祉事務所の生活保護担当です。自立相談支援機関は仕事・家計・住まいなどの問題を幅広く相談するための窓口であり、生活保護の申請を必ず経由する場所ではありません。

厚生労働省は必要書類がそろっていなくても、住まいがなくても申請できると案内しています。住む場所がない場合は現在いる場所の近くの福祉事務所へ相談できます。

生活保護の申請を希望するときは「生活保護を申請したいので申請書を提出したいです」と明確に伝えてください。

申請できることと保護が決定することは別です。収入や資産などは福祉事務所が申請後に調査して判断します。自立相談支援との連携を希望する場合も、生活保護の申請を後回しにする必要はありません。

参考資料

※2026年11月13日時点の公的資料に基づく一般的な解説です。生活保護の支給が認められるかは世帯の収入・資産・生活状況などに応じた福祉事務所の審査で決まります。相談先や受付時間は自治体により異なります。