障害のある成人の子どもがグループホームへ入居することになった。本人は障害年金を受け取り、これまで親と同じ住民票で暮らしていた。ところが親は会社員で住民税を払っているため「世帯が課税なら家賃補助の月1万円も出ないのでは」と心配になるかもしれません。
国の障害者グループホームの家賃補足給付では、成人の障害福祉サービス利用者について所得を判定する世帯の範囲は原則として本人と配偶者です。親が課税されているという理由だけで、月額1万円の補足給付が一律に不支給になるわけではありません。
一方で本人に配偶者がいて、その配偶者に住民税が課税されている場合は結論が変わります。本人が障害年金で生活していても、配偶者を含む所得区分が課税世帯なら国の低所得者向け家賃補足給付は原則対象外です。
ここでは2026年6月版の厚生労働省・こども家庭庁の公式手引き5ページ・39ページを中心に、親と同居・別居の場合、配偶者が働いている場合、障害年金と工賃を受け取る場合を整理します。受給者証と課税・非課税証明、家賃契約書の確認方法も説明します。
- 結論|親が課税でも本人と配偶者が非課税なら家賃補助の対象になり得る
- 住民票の世帯と障害福祉サービスの所得判定上の世帯は違う
- 独身の成人が親と同居していた場合|親の年収で諦めない
- 親と別居してグループホームへ入居する場合|住民票が以前の住所でも対象?
- 配偶者が働いている場合|本人だけ非課税でも判定が変わる
- 障害年金は非課税|給与収入と同じように足して判定しない
- 障害年金とB型工賃がある場合|就労収入の課税状況を別に確認
- 本人の住民税が未申告なら?非課税証明が取れない場合の対応
- 生活保護・20歳未満の施設入所では例外がある
- 補足給付はいくら?家賃1万円未満なら実際の家賃まで
- 国の補足給付と市町村独自の家賃補助を混同しない
- 国の補足給付の申請で必要な書類|税証明と家賃契約書
- 受給者証の負担上限0円と家賃補足給付1万円は別の項目
- 本人が非課税なのに対象外と言われたら?制度名と理由を確認
- 入居後に本人や配偶者が就職・退職したらどうなる?
- 申請までの6ステップ|本人と配偶者の税情報から準備
- チェックリスト|親・本人・配偶者を取り違えないための10項目
- 窓口へ問い合わせるときの伝え方
- よくある質問
- まとめ|親の所得だけで判断せず本人と配偶者の非課税を確認
- 参考資料
結論|親が課税でも本人と配偶者が非課税なら家賃補助の対象になり得る
障害者グループホームの国の家賃補助は特定障害者特別給付費(補足給付)という制度です。共同生活援助を利用する低所得者等の家賃について、月額1万円を上限に軽減します。
重要なのは誰の住民税を確認して低所得世帯と判定するかです。2026年6月版の利用者負担認定の手引きは、2008年7月の世帯範囲の見直しにより、原則として障害者本人と配偶者を所得判定の世帯とすると説明しています。
そのため成人で独身の障害者が親と同じ家や同じ住民票にいても、一般には親の給与や年金を本人の課税所得へ足して判断するものではありません。
| 本人と家族の状況 | 国の補足給付で確認する住民税 | 基本の考え方 |
|---|---|---|
| 独身の成人・課税の親と同居 | 原則本人 | 本人が非課税なら対象となり得る |
| 独身の成人・親と別居 | 原則本人 | 本人の非課税区分と家賃を確認 |
| 既婚・本人と配偶者が非課税 | 本人と配偶者 | 所得要件を満たす可能性がある |
| 既婚・本人は非課税、配偶者は課税 | 本人と配偶者 | 原則として国の月1万円の補足給付は対象外 |
| 独身・障害年金とB型の工賃がある | 本人 | 障害年金は非課税所得。工賃等の課税状況を確認 |
| 生活保護を受給 | 生活保護に関する別の扱い | 補足給付の対象だが生活保護や住宅扶助の取扱いも確認 |
表は制度上の基本であり、個々の人への支給を保証するものではありません。共同生活援助の支給決定と家賃の額、本人・配偶者の課税状況を市区町村に確認して認定を受けましょう。
根拠:厚生労働省・こども家庭庁「利用者負担認定の手引き」令和8年6月版・5、39ページ。
住民票の世帯と障害福祉サービスの所得判定上の世帯は違う
親が世帯主で、障害のある30歳の子が住民票上同じ世帯に入っている場合を考えます。住民票には父・母・本人が載っていても、障害福祉サービスの所得判定では3人の収入を必ず合算するわけではありません。
厚生労働省の「障害者の利用者負担」は、18歳以上の障害者について所得を判断する際の世帯の範囲を障害のある本人とその配偶者と説明しています。施設に入所する18・19歳などには例外があります。
つまり住民票が同一世帯かどうかという行政上の区分と、障害福祉サービスを受ける人の負担額を判定する区分は同じではありません。
| 世帯という言葉 | 何を示す? | 家賃補足給付への関係 |
|---|---|---|
| 住民基本台帳の世帯 | 住民票上の世帯主や世帯員 | 親が同じ住民票にいるだけで国の所得判定に含むわけではない |
| 成人障害者の所得判定の世帯 | 原則本人と配偶者 | 本人・配偶者の課税・非課税で低所得区分を確認 |
| 補足給付の認定 | 低所得・生活保護の区分と月額家賃 | 市区町村が申請内容と税資料を確認して決定 |
「親と同居しているから受給者証の区分は必ず課税」とは判断しないことが大切です。ただし生活保護や自治体独自の助成、障害児の制度は世帯の範囲が異なる場合があります。全ての福祉制度にこの説明を当てはめることは避けましょう。
独身の成人が親と同居していた場合|親の年収で諦めない
例えば32歳の本人が父母と同居し、障害基礎年金を受給しているケースです。父母は働いて住民税を納めている一方、本人は非課税で配偶者がいないとします。
この場合、国の補足給付の所得判定では原則本人の市町村民税を確認します。親が課税でも本人が非課税なら、共同生活援助の利用や家賃などの条件を満たすことで補足給付を受けられる可能性があります。
例えば契約上の家賃が月35,000円なら、補足給付10,000円が認定された場合の家賃部分の本人負担は25,000円です。食費・光熱水費・日用品費は別に確認します。
ただし本人の非課税証明が確認できない場合や共同生活援助の支給決定が済んでいない場合は、補足給付もまだ決定できないことがあります。
「親の年収が高いので難しいと思う」と相談をやめず、本人の税区分で国の特定障害者特別給付費を申請できるか確認してください。
また施設の入居契約と補足給付の認定は別です。入居することが決まっただけで1万円が自動的に差し引かれるとは限りません。
親と別居してグループホームへ入居する場合|住民票が以前の住所でも対象?
グループホームで生活していても、住民票を以前の実家に残したままになっていることがあります。
厚生労働省の令和8年6月版手引き39ページには、住民票が入居前の世帯に残っていても、配偶者が同一の住民票にいる場合を除き補足給付の対象として差し支えないという記載があります。
したがって独身の成人がグループホームへ入居した後も親と同じ住民票に載っている場合、住民票だけを理由に一律不支給となるとは限りません。
ただしこの記載は住民票を移すかどうかについての届出義務をなくすものではありません。住民登録は実際の生活の本拠などを踏まえて別に判断します。
さらに本人に配偶者がいて同じ住民票に残っている場合は別の留意点があります。手引きは市区町村が単身世帯と同様の生活状況と個別に判断した場合、住民票が施設等になくても補足給付の対象として差し支えないと説明しています。
ここで混同してはいけないのは、住民票の場所に関する個別判断と、配偶者の住民税を確認する所得判定は別という点です。配偶者が課税なのに住民票を変えれば自動的に国の家賃補助を受けられるとはいえません。
住民票の異動の要否は住民登録担当へ、家賃補足給付の認定については障害福祉担当へそれぞれ確認してください。
根拠:厚生労働省・こども家庭庁「利用者負担認定の手引き」39ページ・住民票の取扱い。
配偶者が働いている場合|本人だけ非課税でも判定が変わる
本人と配偶者がいる場合、国の障害福祉サービスの所得判定では原則として両方の市町村民税の状況を確認します。
例えば本人は障害年金を受けていて住民税非課税ですが、配偶者が会社員で住民税課税の場合です。
本人だけの非課税証明では「世帯非課税」とは判断できません。配偶者を含めた世帯が課税となるなら、国の低所得者向け家賃補足給付は原則対象外です。
| 本人 | 配偶者 | 国の補足給付の基本判断 |
|---|---|---|
| 非課税 | 配偶者なし | 低所得の条件を満たす可能性 |
| 非課税 | 非課税 | 低所得の条件を満たす可能性 |
| 非課税 | 課税 | 原則対象外 |
| 課税 | 非課税 | 原則対象外 |
| 課税 | 課税 | 原則対象外 |
大切なのは配偶者が正社員・パート・無職のどれに当たるかではなく、実際の市町村民税の課税状況です。パートで働いていても非課税の場合があり、給与がなくてもほかの課税所得を得ている場合があります。
また別居中や住民票が別の配偶者がいる場合でも、住民票を分けただけで配偶者を所得判定から除外できると決めつけないでください。
本人と配偶者の課税・非課税証明をそれぞれ確認し、事情が複雑な場合は市区町村へ個別相談しましょう。
障害年金は非課税|給与収入と同じように足して判定しない
本人が障害基礎年金や障害厚生年金を受け取っていると、その年金額も課税所得として加えられるのではないかと考える人もいます。
しかし障害年金は住民税がかからない非課税所得です。横須賀市は2026年9月更新の市民税のFAQで、障害年金と遺族年金は非課税所得であり税金がかからないと明記しています。
したがって障害年金の年額を、給与収入や課税対象となる老齢年金と同じように合算して課税・非課税を判断するのは正確ではありません。
一方で厚生労働省の令和8年6月版手引き5~6ページは、障害福祉サービスの低所得1に当たるかを細かく認定するとき、障害年金や手当などの収入を確認するとしています。
ここは分けて考える必要があります。
| 何を確認する? | 障害年金の扱い |
|---|---|
| 市町村民税が課税か非課税か | 障害年金は非課税所得。年金を受け取るだけで課税になるわけではない |
| 障害福祉サービスの低所得1・低所得2の区分 | 低所得1の収入判定では障害年金などを考慮する場合がある |
| グループホームの国の家賃補足給付 | 低所得1・低所得2のどちらも対象。細かな区分と非課税の要件を混同しない |
例えば障害年金が年間100万円以上あっても、それだけを理由に住民税課税世帯と判断するものではありません。ただし障害福祉サービスの所得区分を認定する際に受給額の確認を求められたら、事実に沿って申告してください。
税金の非課税と福祉制度の収入認定は目的が異なります。何の判定に必要な書類なのか担当窓口へ確認しましょう。
出典:横須賀市「年金収入にも税金はかかりますか?(令和8年度以降)」、厚生労働省・こども家庭庁「利用者負担認定の手引き」5~6ページ。
障害年金とB型工賃がある場合|就労収入の課税状況を別に確認
グループホームに暮らしながら就労継続支援B型へ通い、工賃を受け取る人もいます。一般の会社で給与を得る人もいるでしょう。
障害年金は住民税の非課税所得ですが、工賃や給与などの別の収入は、税の計算上どのように扱われるかを確認する必要があります。
例えばB型の工賃が月数千円であれば、受け取っているというだけで直ちに住民税課税者になるとは限りません。一方で会社の給与が一定額ある場合は住民税が課税される可能性があります。
工賃の所得区分や税額は実際の働き方・年間の収入・必要経費や控除によって変わります。工賃明細や給与の源泉徴収票などを確認し、税窓口で課税状況を確かめてください。
| 収入の組合せ | 確認すること |
|---|---|
| 障害年金のみ | 障害年金自体は非課税。ほかの課税所得や配偶者の有無を確認 |
| 障害年金+B型工賃 | 工賃の税務上の扱いと本人の住民税課税状況を確認 |
| 障害年金+会社の給与 | 給与等に基づく住民税の判定と本人の課税証明を確認 |
| 障害年金+配偶者の収入 | 本人と配偶者の税情報を確認。配偶者の課税が影響 |
「障害年金だけなら非課税」「働き始めれば必ず課税」といった単純な分け方をしないでください。本人の税額を確認し、必要なら税申告の手続きを行いましょう。
本人の住民税が未申告なら?非課税証明が取れない場合の対応
障害年金だけで暮らしている人が、住民税の申告をしていない場合があります。住民税の課税・非課税証明を取りに行ったら「課税情報がありません」と案内されることもあるでしょう。
税情報が確認できないことと、高所得で家賃補助の対象外であることは別です。
横浜市の障害福祉サービスのオンライン申請案内は、税が未申告の人について住所地の区役所税務課で申告を行うよう説明しています。
この場合は、本人に申告義務があるか、どの年度の課税・非課税証明が必要かを税担当へ確認しましょう。対象年度の1月1日に住んでいた市区町村が証明書の発行元になる場合もあります。
ただしマイナンバー等による情報連携で一部の税証明を省略できる場合もあります。先に障害福祉担当で必要書類を確認するとよいでしょう。
本人が申請書へ障害年金の受給額や工賃を記載する場合も、課税対象の所得と非課税年金を混同せず正確に記入してください。
参考:横浜市「オンライン申請について-障害福祉サービス-」。
生活保護・20歳未満の施設入所では例外がある
厚生労働省の令和8年6月版手引き5ページは、障害者の所得判定の世帯を本人と配偶者とする見直しについて、生活保護に係る取扱いは例外だと説明しています。
生活保護の判定では一般の障害福祉サービスとは別の世帯の取扱いがあります。国の家賃補足給付は生活保護世帯も対象に含みますが、生活保護の住宅扶助などとどう調整するか確認が必要です。
一方で船橋市の独自のグループホーム家賃補助は、生活保護の住宅扶助受給者を原則対象外としています。住宅扶助を受けていない場合は対象となる余地があります。国の補足給付と市の独自補助で条件が違う例です。
また障害者支援施設に入所する18・19歳や障害児入所施設などでは、保護者の属する世帯を確認する仕組みがあります。
したがって「本人と配偶者だけ」という基本を、全ての年齢・施設・生活保護世帯に機械的に当てはめることはできません。このページが扱うのは主に成人が障害福祉サービスのグループホーム(共同生活援助)を利用する場合です。
出典:厚生労働省・こども家庭庁「利用者負担認定の手引き」5、39ページ、船橋市「グループホーム等入居者家賃補助」。
補足給付はいくら?家賃1万円未満なら実際の家賃まで
国の特定障害者特別給付費は家賃の月額に応じて支給額が決まります。
厚生労働省の2026年6月版手引き39ページは、月額10,000円、ただし家賃が10,000円未満なら当該家賃の額と説明しています。
| 契約家賃(月額) | 補足給付が認定された場合 | 本人が負担する家賃部分 |
|---|---|---|
| 8,000円 | 8,000円 | 0円 |
| 10,000円 | 10,000円 | 0円 |
| 30,000円 | 10,000円 | 20,000円 |
| 40,000円 | 10,000円 | 30,000円 |
| 50,000円 | 10,000円 | 40,000円 |
この表は国の補足給付だけを考えた例で、自治体の独自助成は含みません。所得や共同生活援助の支給決定などの条件を満たす場合の計算です。
食費・光熱水費・日用品費・共益費などは別に確認してください。また障害福祉サービスの利用者負担上限は、家賃等の実費を全て含む上限ではありません。
例えば受給者証の自己負担上限が0円でも、家賃そのものが0円となるわけではありません。家賃補足給付が認定されていれば家賃から差し引かれる仕組みがあります。
根拠:厚生労働省「障害者の利用者負担」グループホームの利用者に家賃助成。
国の補足給付と市町村独自の家賃補助を混同しない
障害者グループホームの「家賃補助」には国の特定障害者特別給付費のほか、市区町村が独自に行う家賃助成があります。
例えば船橋市は2026年3月の公式案内で、市町村民税非課税などの条件を満たす障害者グループホーム等の利用者へ市独自の家賃補助を設けています。
国の補足給付の対象者については、家賃から国の補足給付を控除した後の額の2分の1・月20,000円を上限に市の助成を行うと説明しています。
ただしこの船橋市の上乗せ制度が全国で行われているわけではありません。また市独自の助成の申請先・必要書類・支給開始月や支払い方法は地域ごとに違います。
船橋市は毎年度の申請書等の提出時期と、申請を受理した月から補助対象となることを案内しています。市の補助を利用したい場合は国の補足給付だけでなく別の申請・請求が必要か確認してください。
「国の1万円の対象になるか」という所得判定と「自治体の上乗せがあるか」は別々の確認事項です。親の所得を含めるか尋ねる際も、どちらの補助制度を指しているか明確にしましょう。
参考:船橋市「グループホーム等入居者家賃補助」(2026年3月30日更新)。
国の補足給付の申請で必要な書類|税証明と家賃契約書
2026年6月版の国の手引き39ページは、グループホーム補足給付の添付資料として、利用者本人と配偶者がいる場合の配偶者の市町村民税の課税状況が分かる資料を挙げています。
あわせてグループホームの家賃額が分かる契約書または事業者の証明書等が必要です。所得区分の認定に用いた資料で確認できる場合は、その資料を活用できると説明されています。
| 書類・情報 | 何を見る? | 準備するときの注意 |
|---|---|---|
| 障害福祉サービスの申請書 | 共同生活援助の支給決定と補足給付の申請 | 市区町村の指定様式を使う |
| 本人の課税・非課税証明 | 低所得区分に当たるか | 必要な税の年度と未申告の有無を確認 |
| 配偶者の課税・非課税証明 | 配偶者がいる場合の住民税課税状況 | 別住所だから不要と決めつけない |
| グループホームの家賃契約書・証明書 | 毎月の家賃額 | 食費・共益費・光熱水費と分ける |
| 障害福祉サービス受給者証 | 負担上限区分と補足給付認定額 | 有効期間も確認 |
| 生活保護関係の証明 | 生活保護区分と住宅扶助等 | 必要に応じて福祉事務所へ確認 |
| 障害年金・工賃・給与の資料 | 区分認定や税情報の確認に必要な収入 | 障害年金は課税所得として単純に足さない |
例えば既に市区町村が本人・配偶者の税情報を確認できるなら、非課税証明書を重ねて提出する必要がない場合もあります。
横浜市はグループホームの利用者について家賃が分かる契約書や家賃額証明書を案内しています。自分の申請先が指定する書類を確認してください。
出典:厚生労働省・こども家庭庁「利用者負担認定の手引き」39ページ・添付書類、横浜市「障害福祉サービスのオンライン申請」。
受給者証の負担上限0円と家賃補足給付1万円は別の項目
本人が住民税非課税であれば、障害福祉サービスの利用者負担上限は原則0円です。
しかし受給者証に「負担上限月額0円」と書かれていても、家賃30,000円が全額無料になるわけではありません。
例えば月額家賃30,000円なら、国の補足給付が10,000円と認定されると家賃部分の本人負担は20,000円です。食費・光熱水費等はさらに別の費用です。
また家賃補足給付は事業所が代理受領し、本人に請求する家賃から差し引く方法があります。本人の銀行口座に毎月10,000円が直接振り込まれるとは限りません。
受給者証とホームの請求書では次の項目を確認してください。
- 共同生活援助の支給決定と有効期間
- 障害福祉サービスの利用者負担上限月額
- 特定障害者特別給付費の認定の有無と月額
- 施設の契約家賃の金額
- 補足給付が請求書の家賃から差し引かれているか
- 税区分と家賃変更時の届出方法
「負担上限0円」「家賃補足給付1万円」「家賃の本人負担」の3つを混ぜないようにしましょう。
本人が非課税なのに対象外と言われたら?制度名と理由を確認
申請先で「親が働いているので家賃補助は難しい」と説明された場合は、どの制度のどの判定を指しているか確認してください。
国の特定障害者特別給付費なら、成人の障害者について原則本人と配偶者で所得を判定することが公的資料に示されています。
一方で次のような事情がある場合は結果が変わる可能性があります。
- 本人に住民税が課税されている
- 配偶者が課税されている
- 国の補足給付ではなく市町村の別の助成を申請している
- 必要な税情報が未申告で確認できない
- 共同生活援助の支給決定や家賃額の確認が終わっていない
- 生活保護など別の所得区分の取扱いが必要
「親の税額を含める根拠は何ですか」「国の補足給付について本人・配偶者の範囲で判定できますか」と尋ねると具体的に確認できます。
間違いがあると思った場合も、親の収入を隠したり形式上の住民票だけ変更したりするのではなく、本人の状況と証明書を示して担当者に確認してください。
入居後に本人や配偶者が就職・退職したらどうなる?
入居後に本人が就職して給与が増える場合や、配偶者が退職する場合があります。住民税の課税・非課税は一般に前年の所得を基に判断されるため、今月仕事を辞めたから必ず直ちに非課税になるわけではありません。
また障害福祉サービスの利用者負担の更新時には、新しい年度の住民税情報が認定に使われる場合があります。
そのため就労状況や世帯関係が変わった場合は、市区町村へいつの税額を用いるか確認してください。
連絡を検討したいのは、本人や配偶者の就職・退職、婚姻・離婚、住民税の更正や申告、家賃の変更、転居や退去などです。
変更した月から必ず家賃補足給付が切り替わると決めつけず、適用月と変更手続きを聞くことが大切です。
受給者証や補足給付の認定内容が更新されているか、施設の請求書と合わせて確認してください。
申請までの6ステップ|本人と配偶者の税情報から準備
家賃補足給付を希望するときは、共同生活援助の支給決定と所得区分の認定を担当する市区町村に相談します。
| 順番 | 行うこと | 確認する内容 |
|---|---|---|
| 1 | 希望するグループホームと相談支援専門員へ相談 | 共同生活援助の利用条件と希望する生活 |
| 2 | 本人と配偶者の課税状況を確認 | 親の収入と混同しない |
| 3 | 契約家賃の内訳を確認 | 契約書・家賃額証明書を用意 |
| 4 | 負担上限月額の認定と補足給付を申請 | 市町村の指定様式・課税情報 |
| 5 | 受給者証の認定内容を確認 | 補足給付の月額・適用開始・有効期間 |
| 6 | 入居後の家賃請求を確認 | 補足給付の控除と必要な変更届 |
本人の年金収入だけで補足給付額が決まるわけではありません。住民税の非課税区分と家賃月額を確認し、市区町村が認定してから正式な金額が決まります。
「申請したいが税証明が出ない」という場合は、障害福祉担当と税担当のどちらで何を確認するか尋ねましょう。
チェックリスト|親・本人・配偶者を取り違えないための10項目
| 確認項目 | チェックすること |
|---|---|
| 本人の年齢・利用形態 | 成人の共同生活援助の利用か、別の施設制度か |
| 配偶者の有無 | 結婚しているか。別居・別住民票の配偶者はいるか |
| 本人の住民税 | 必要年度の市町村民税が課税か非課税か |
| 配偶者の住民税 | 配偶者がいる場合の課税・非課税 |
| 親の収入 | 国の所得判定で誤って合算していないか |
| 障害年金と工賃 | 非課税の年金と課税所得を分けたか |
| 住民税の申告 | 税情報が未申告・未確認ではないか |
| 契約家賃 | 毎月の家賃と実費の内訳 |
| 受給者証 | 負担上限区分と補足給付の認定額 |
| 自治体独自の制度 | 国の補足給付とは別の申請・条件があるか |
例えば「親は課税、本人は独身で非課税」の場合と、「本人は非課税、配偶者は課税」の場合では、国の家賃補足給付の所得判定が異なることが重要です。
受給者証の記載内容に疑問がある場合は、該当する課税証明や契約書を持参して障害福祉担当へ相談してください。
窓口へ問い合わせるときの伝え方
障害のある成人の家族がグループホームへの入居を希望しています。本人は現在親と同じ住民票ですが、親は住民税が課税され、本人は住民税非課税です。本人に配偶者はいません。
厚生労働省の令和8年6月版「利用者負担認定の手引き」5ページでは、障害者の所得判定の世帯範囲は原則本人と配偶者と説明されています。
この場合、親の課税額ではなく本人の非課税区分で国の特定障害者特別給付費を申請できますか。
必要な課税・非課税証明書、家賃の契約書と受給者証の記載方法を教えてください。また入居後も住民票が以前の住所にある場合の取扱いと、市独自の家賃補助があるかについても確認したいです。
配偶者がいる場合は、その人の住民税の状況や住民票の住所も正確に伝えてください。税申告が済んでいない場合はその事情も説明しましょう。
よくある質問
親の年収が高く同じ住民票なら月1万円の家賃補助は出ませんか?
国の制度では成人の障害者について、所得判定の世帯範囲は原則本人と配偶者です。独身で本人が非課税なら親が課税というだけで一律対象外とはなりません。ただし市区町村による支給決定が必要です。
障害年金を年間100万円以上もらうと課税世帯になりますか?
障害年金自体は住民税の非課税所得です。ただし福祉制度の低所得1・2などを細かく認定する場合には、障害年金の受給額を確認することがあります。家賃補足給付は低所得1・2のどちらも対象です。
本人が非課税でも配偶者が正社員なら対象外ですか?
正社員かどうかではなく、配偶者の住民税の課税・非課税で確認します。配偶者に住民税が課税されていれば、国の低所得者向け家賃補足給付は原則対象外です。
配偶者と別の住民票なら配偶者の課税は見ませんか?
住民票を分けただけで配偶者を所得判定から自動的に除外できるわけではありません。本人と配偶者という原則と、生活実態に応じた個別判断を市区町村へ確認してください。
本人の住民票を施設へ移さないと補足給付は受けられませんか?
2026年6月版手引きは、住民票が入居前の世帯に残っている場合でも一定の条件で補足給付の対象として差し支えないと説明しています。ただし住民登録の手続きは別です。
非課税世帯ならグループホームの家賃も食費も無料ですか?
いいえ。国の家賃補足給付は月額1万円が上限です。食費や光熱水費などは別に負担する場合があります。障害福祉サービスの利用者負担上限0円と家賃の負担は別です。
まとめ|親の所得だけで判断せず本人と配偶者の非課税を確認
障害者グループホームの国の家賃補足給付では、成人の障害福祉サービス利用者について原則本人と配偶者の所得区分で判定します。親の収入が高くても、独身の本人が非課税なら対象になり得ます。
一方で本人に配偶者がいればその配偶者の住民税も確認します。本人が非課税でも配偶者が課税の場合は国の低所得者向け補足給付は原則対象外です。
障害年金は住民税の非課税所得ですが、福祉制度の低所得1・2などを認定する際に年金収入を確認する場合があります。また本人の工賃や給与による住民税の課税状況も個別に確認しましょう。
国の補足給付の上限は月10,000円で、家賃が10,000円未満なら実際の家賃額までです。生活保護や20歳未満の施設入所などの例外、自治体独自の家賃助成は別に確認が必要です。
本人と配偶者の課税・非課税証明、家賃契約書、受給者証を用意して住所地の障害福祉担当へ相談してください。親の収入だけを理由に申請を諦めず、正式な所得区分と補足給付の対象認定を確認しましょう。
参考資料
- 厚生労働省・こども家庭庁「障害福祉サービス・障害児通所支援等の利用者負担認定の手引き」(令和8年6月版) — 5ページの世帯範囲、5~6ページの収入区分、39ページの家賃補足給付と添付資料
- 厚生労働省「障害者の利用者負担」 — 世帯の範囲、自己負担上限とグループホームの家賃助成
- 横須賀市「年金収入にも税金はかかりますか?(令和8年度以降)」(2026年9月28日更新) — 障害年金・遺族年金が非課税所得であること
- 横浜市「オンライン申請について-障害福祉サービス-」 — 未申告時の案内とグループホームの家賃証明
- 船橋市「グループホーム等入居者家賃補助」(2026年3月30日更新) — 市独自の助成と国の補足給付との調整
※2026年11月13日時点の公的資料に基づきます。実際の住民税の課税・非課税、本人と配偶者の状況、生活保護や施設入所の例外、国と自治体の助成は個別に確認が必要です。申請前に住所地の障害福祉担当へ最新の対象条件を確認してください。


