保証人がいない高齢者は賃貸住宅を借りられる?居住サポート住宅の探し方と相談先

社会保険・年金・生活支援

保証人を頼める親族がいなくても、家賃債務保証会社の利用や居住支援法人への相談によって賃貸住宅を探せます。2025年10月1日に始まった居住サポート住宅も選択肢の一つです。

ただし「居住サポート住宅なら誰でも保証人なしで入居できる」という制度ではありません。家賃の保証と緊急連絡先、入居後の見守りを分けて相談することが大切です。何を頼める人がいないのかを伝えると必要な支援を探しやすくなります。

保証人と緊急連絡先は役割が違う

不動産会社から「保証人が必要」と言われたら、まず何を担う人を求めているのかを確認しましょう。滞納家賃の支払いと急病時の連絡では役割が違います。

求められるもの 主な役割と確認点
連帯保証人 借主が家賃等を支払わないときに契約に従って支払いを負う人。保証会社の利用で代えられるか確認する
家賃債務保証会社 保証料を受け取り、滞納時に貸主へ立替払いする事業者。利用できる会社と契約条件を確認する
緊急連絡先 急病や安否不明などの際の連絡先。連帯保証人とは別の役割であり、連絡先の登録だけで家賃の保証を引き受けるものではない
身元保証などの名目のサービス 名称だけでは引き受ける内容が分からない。入居手続き・緊急対応・死亡後の対応など、どの業務の契約なのかを確認する

家賃債務保証は家賃を免除する仕組みではありません。保証会社が立て替えても借主の支払いが不要になるわけではないため、無理なく払い続けられる家賃で探します。

認定家賃債務保証業者なら親族がいない人への配慮がある

国土交通大臣の認定を受けた家賃債務保証業者には、高齢者などの住宅確保要配慮者が利用しやすいよう次の基準があります。「住宅確保要配慮者」は高齢者や低額所得者など住まいの確保に配慮を必要とする人のことです。

  • 居住サポート住宅に入居する要配慮者の保証申込みを正当な理由なく断らない
  • 要配慮者との保証契約の条件として家賃債務に係る保証人を求めない
  • 緊急連絡先を親族などの個人に限定せず法人も認める

単に「登録されている保証会社」と同じではありません。不動産会社や居住支援法人へ「認定家賃債務保証業者を利用できますか。親族の連絡先もありません」と相談してください。

認定業者が居住サポート住宅に入居する要配慮者を高齢者の年齢制限だけで断ることはできません。一方で収入と家賃を比べて継続的な支払いが困難と判断される場合などは例外があります。保証の制度と部屋の空き状況、賃貸借契約の条件は別に確認します。

居住サポート住宅は住まいと入居後の支援を組み合わせる仕組み

居住サポート住宅は居住支援法人等が大家さんと連携し、安否確認・見守り・福祉サービスへのつなぎを行う賃貸住宅です。改正住宅セーフティネット法に基づき自治体が計画を認定します。

一般の賃貸募集は物件ごとの契約条件を確認して探します。これに対して居住サポート住宅では部屋の条件と生活を支えるサービスを一緒に確認できる点が特徴です。居住支援法人は住宅そのものではなく、こうした住まい探しや生活支援を相談する相手に当たります。

日常生活に援助が必要な入居者への支援には、1日1回以上の安否確認と月1回以上の訪問等による見守りがあります。生活や心身の状態が不安定になったときは必要な福祉の相談先につなぎます。自分が受ける支援の方法・頻度・料金を確認しましょう。

ただし安否確認や定期的な見守りがあることと、急病時に24時間駆けつけることは同じではありません。異常を検知した後に誰が対応するかは別に確認が必要です。

緊急通報や駆けつけの備えも検討したい場合は次の記事を参考にしてください。

一人暮らしの親の緊急通報は自治体と民間のどっち?対象条件・駆けつけ・費用を比較
一人暮らしの親の緊急通報は自治体と民間のどちらを選ぶ?千代田区・所沢市の対象条件と月額、セコムの現場急行・合鍵・加入費用、屋内外の利用、119番への連絡、安否確認や夜間介護との違いを具体的に比較します。

居住サポート住宅は公式システムで探し、空室を問い合わせる

物件は国土交通省の「居住サポート住宅情報提供システム」で調べられます。自分で検索するのが難しい人は次の章の相談先に手伝いを求めましょう。

  1. 希望する地域を選ぶ
    「都道府県から探す」で地域を選びます。「詳細条件から探す」では都道府県・市区町村や家賃などで絞り込めます。
  2. 一覧から「詳細を見る」を開く
    所在地・家賃・共益費等に加え、「入居対象者の範囲・条件」と「居住サポート」を確認します。高齢者を受け入れる条件と支援内容を見比べてください。
  3. 「入居に関する問い合わせ先」へ連絡する
    希望する部屋の空室、入居できる時期、保証人や緊急連絡先がいない場合の手続きを尋ねます。
  4. 見学と必要書類の案内を受ける
    費用や支援内容が合えば見学・申込みへ進みます。申込書の提出先と審査に必要な書類は問い合わせ先に確認してください。

このシステムは認定情報を提供するもので、掲載されている部屋が現在空いているとは限りません。検索結果の戸数を空室数と考えず、各物件へ照会しましょう。

また「セーフティネット住宅情報提供システム」とは別のサイトです。そちらの登録住宅も住まい探しの候補になりますが、登録されているだけで居住サポート住宅と同じ見守りが付くとは判断しないでください。

地域に物件がないときは居住支援法人や自治体へ相談する

希望地域で見つからなくても、その時点で住まい探しを諦める必要はありません。国交省の居住支援法人一覧から地域で活動する法人を調べ、一般の民間賃貸を含めた相談ができるか尋ねましょう。

居住支援法人は都道府県の指定を受けた法人です。住宅情報の提供・入居相談・家賃債務保証・見守りなどを担いますが、すべての法人が全業務を行うわけではありません。高齢者への対応、活動地域、緊急連絡先の引受けが可能かを確認します。

どこに相談すればよいか分からない場合は、市区町村の住宅担当や高齢者福祉担当へ「保証人も緊急連絡先も頼める親族がいない。住まい探しを相談できる居住支援法人や窓口を知りたい」と伝えてください。

地域の居住支援協議会は自治体・不動産関係団体・支援団体等の連携の場です。協議会の情報も手掛かりになりますが、必ず直接物件を紹介する窓口とは限りません。個別相談の担当先を確認しましょう。

最初の相談では次の内容をメモにしておくと話が進めやすくなります。これは相談の準備であり、全国共通の必須提出書類ではありません。

  • 年齢・一人暮らしかどうか・希望地域・いつまでに転居が必要か
  • 年金などの月額収入と、家賃・支援費を含めて払える月額の上限
  • 保証人と緊急連絡先のどちらがいないのか。両方ならその旨
  • 階段の利用や通院、日常の見守りなど住まい選びに関係する生活上の事情

契約前は家賃・保証料・見守り費を合計して確認する

家賃が予算内でも支援費や保証料を加えると負担が変わります。「居住サポート住宅だから安い・無料」と考えず、初期費用と毎月・更新時の費用を分けた見積りを依頼してください。

確認する項目 問い合わせ方の例
入居条件と保証 保証人なしで申し込めるか。利用する保証会社は認定業者か。別に求める保証や契約はあるか
緊急連絡先 親族がいなくても法人の連絡先で対応できるか。誰と契約し、どの連絡・対応を頼めるか
初期費用・更新費用 敷金・礼金・仲介手数料・初回保証料等の総額と、保証の更新料や継続費用はいくらか
毎月の総額 家賃・共益費・見守り等の支援費・保証料を合計するといくらか
支援の範囲 必須と任意のサービスはどれか。夜間の対応や駆けつけは含まれるか。追加費用はいくらか
退去時の取扱い 賃貸借と支援サービスの解約手続きは別か。別途契約する死亡後の家財処理等があるか

例えば家賃5万円、共益費3,000円、見守り費3,000円なら合計は月5万6,000円です。これは計算方法を示す架空の例であり制度の料金ではありません。保証料等が別ならさらに加えて比較します。

連絡先を引き受ける法人についても、どの法人でも無条件に認められるわけではありません。支援法人と管理会社・保証会社の間で対応できる範囲を調整してもらいましょう。

申込みの際は「保証人がいない」だけで終えず、支払いの見通しと必要な支援を伝えることが大切です。部屋と支援の両方が合うかを確認してから契約を進めてください。

参考資料

2026年11月1日時点の公式情報を基にしています。制度の説明は2025年10月1日施行後の内容です。物件の空室・募集条件・費用は各問い合わせ先で確認してください。