所得税の基礎控除が104万円でも住民税は43万円?2027年度の税額の違い

住民税の申告・納付・減免

2026年分の所得税の基礎控除が最大104万円になっても、2027年度の住民税の基礎控除は最大43万円のままです。同じ2026年の所得をもとに計算する税金でも、差し引く控除額は異なります。

ただし「住民税の基礎控除が変わらない=住民税額も変わらない」とは限りません。2027年度は給与所得控除が見直されるためです。基礎控除・給与所得控除・非課税の基準を分けて確認しましょう。

2026年の所得に使う基礎控除は所得税104万円・住民税43万円

基礎控除は税率を掛ける前の所得から差し引くものです。所得税と住民税にはそれぞれの計算ルールがあり、同じ名前の控除でも金額が一致するとは限りません。

まずは対象となる所得の年をそろえて比べます。

確認すること 2026年分の所得税 2027年度の個人住民税
もとになる所得 2026年1月〜12月の所得 2026年1月〜12月の所得
基礎控除の最大額 104万円 43万円
最大額になる本人の合計所得 489万円以下 2,400万円以下
会社員が確認する主な時期 2026年12月の年末調整など 2027年5〜6月ごろの税額通知
給与での精算・徴収 年末調整で年間の所得税を精算 原則2027年6月〜2028年5月の給与から徴収

ここでいう合計所得は年収そのものではありません。給与だけの人なら給与所得控除を引いた後の給与所得が基本です。給与以外の所得があればそれも含めて判定します。

所得税の104万円は全員一律ではなく、本人の合計所得が489万円を超えると所得区分に応じた別の額になります。住民税も合計所得が2,400万円を超える人は控除が段階的に小さくなり、2,500万円を超えると基礎控除はありません。

国税庁が公表する所得税の改正は原則2026年12月1日施行で、2026年分に適用されます。一方の住民税は翌年度の課税です。2026年末に所得税が精算されても、その月から住民税まで同じように下がる仕組みではありません。

例えば2027年1〜5月の給与から引かれる住民税は通常まだ2026年度分で、2025年の所得がもとです。2026年の所得に対応する住民税は2027年度分として確認します。

住民税で変わる給与所得控除と非課税の基準は別の仕組み

2027年度の住民税では給与所得控除の最低保障額が65万円から69万円へ引き上げられます。さらに2027年度・2028年度は5万円が加算されて74万円になります。改正の対象は給与収入220万円以下の人で、220万円を超える人の給与所得控除は今回の見直しでは変わりません。

給与所得控除と基礎控除は差し引く段階が違います。

給与収入 − 給与所得控除 = 給与所得
給与所得などの所得 − 基礎控除などの所得控除 = 課税所得

給与所得控除が増えれば同じ給与収入でも給与所得が小さくなります。そのため基礎控除が43万円に据え置かれていても、住民税の計算結果や非課税になる給与年収の目安は変わり得ます。

住民税が非課税になるかは基礎控除を引いた残額だけで決まるものではありません。自治体の非課税限度額と本人の所得を比べ、扶養親族の有無や障害者・ひとり親などの特例も確認します。給与のみの人の年収目安を知りたい場合は、次の記事で住所地や本人の条件に合わせて確認できます。

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所得税が0円でも2027年度の住民税がかかることはある

「所得税は給与年収178万円までかからない」と聞いても、住民税の非課税ラインが178万円になるわけではありません。178万円は一定の条件で所得税を計算するときの数字です。

違いを見るため、2026年の給与収入が178万円で給与以外に所得がない人を考えます。以下は基礎控除以外の所得控除を省いて比較するための仮の計算例です。

給与所得控除74万円を差し引くと給与所得は104万円です。ここから使う基礎控除が税目によって変わります。

計算の段階 2026年分の所得税 2027年度の住民税
給与所得 178万円 − 74万円 = 104万円 178万円 − 74万円 = 104万円
基礎控除を差し引く 104万円 − 104万円 104万円 − 43万円
基礎控除だけを引いた後 0円 61万円

所得税はこの段階で課税所得が0円になります。一方の住民税には基礎控除を引いた後も所得が残ります。これが所得税は0円でも住民税の負担が生じる理由の一つです。

表の61万円は税額ではありません。実際の住民税は社会保険料控除なども反映して所得割を計算し、調整控除などの税額控除を適用します。均等割や住民税と併せて徴収される森林環境税もあるため、最終的な負担額は本人の条件で確認します。

所得税の178万円の壁が適用される時期や年末調整との関係は、次の記事で確認できます。

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通知書では基礎控除と給与所得を分けて確認する

2027年度の住民税を確認するときは2026年分の源泉徴収票と、自治体が出す2027年度の税額通知を並べます。給与天引きなら勤務先から受け取る納税義務者用の通知書、個人で納める場合は自治体から届く納税通知書を使います。

様式や欄の名称は自治体によって異なりますが、確認する順序は次のとおりです。

  1. 年度を確認する。2026年の所得を見たいなら2027年度(令和9年度)の通知を使う。
  2. 所得控除欄の「基礎」や「基礎控除」を見る。本人の合計所得が2,400万円以下なら43万円が基本。
  3. 所得欄の「給与収入」と「給与所得」を見る。額面の給与収入と給与所得控除後の金額を取り違えていないか確認する。
  4. 社会保険料控除や扶養などの所得控除を確認し、所得割・均等割・森林環境税と年税額を見る。

給与所得控除は通常、所得控除欄の基礎控除と並べて記載される控除ではなく、給与所得を求める計算に反映されます。「基礎控除が43万円だから給与所得控除74万円も使われていない」と判断しないでください。

また源泉徴収票の「所得控除の額の合計額」は所得税用の数字です。住民税には控除額が異なる項目があるため、その合計額が住民税の通知書と一致しないだけでは計算ミスとはいえません。

2026年分の源泉徴収票に基礎控除104万円、2027年度の住民税通知に基礎控除43万円とあっても、本人がそれぞれの所得要件内なら制度に沿った記載です。

給与収入や控除の反映に疑問が残るときは、2027年1月1日の住所地に当たる市区町村の住民税担当へ問い合わせます。例えば次のように聞くと確認箇所が伝わります。

2027年度の住民税について確認したいです。2026年の給与収入は○円です。給与所得控除後の給与所得はいくらで計算されていますか。基礎控除43万円と、申告した社会保険料控除・扶養の情報が反映されているか教えてください。

参考資料

2026年11月1日確認。2026年分所得税と2026年所得をもとにした2027年度住民税を比較しています。