育休で住宅ローン控除が余った|ペアローンの配偶者の住民税に回せる?

住民税の申告・納付・減免

「夫婦で住宅ローンを組んだけれど、育休を取った私の所得税が少なくなった。余った住宅ローン控除を、働いている配偶者の住民税に回せないかな?」

育休を取った人が使い切れない住宅ローン控除を、ペアローンの配偶者の所得税や住民税に回すことはできません。 同じ家のローンでも、控除は夫婦それぞれの対象となる借入残高と税額をもとに計算します。

所得税で引ききれなかった分に使い道があるとすれば、育休を取った本人の翌年度の住民税です。ここでも入居年に応じた上限と、差し引ける住民税の所得割額が関係します。夫婦のローン残高と税額を並べると、どちらにいくら反映されるのかを追いやすくなります。

ペアローンの住宅ローン控除は夫婦それぞれで計算する

ペアローンでは、一つの住宅の購入にあたり夫婦がそれぞれ借り入れます。両方が控除の要件を満たすなら、夫婦はそれぞれ自分の住宅ローン控除を受けます。片方の年末残高が減っても、もう片方の控除の計算にその残高を加える仕組みはありません。

制度上の名前は「住宅借入金等特別控除」です。国税庁は、住宅を取得して自分で住み始めた人について、対象となる住宅ローンの年末残高などをもとに計算した額を、その人の所得税から差し引くと案内しています。控除の計算に使う残高は、住宅の取得対価や借入限度額によって制限されることがあります。

たとえば配偶者の税額が十分にあっても、配偶者が使えるのは、配偶者自身の借入れに基づく控除額です。家計としては二人分の税金をまとめて管理していても、税額の計算ではそれぞれの申告や年末調整で確認します。

2026年入居の例で、二人の控除額を見比べる

2026年に入居した夫婦を例にします。Aさんが年の途中から育休を取り、Bさんは働き続けました。夫婦とも控除の要件を満たし、表の年末残高の全額が計算の対象になると仮定します。住宅の種類による借入限度額などは満たしているものとし、金額は仕組みを見るための架空例です。復興特別所得税などは省き、住宅ローン控除で本体の所得税と翌年度の住民税がいくら減るかを見ます。

確認する項目 Aさん(育休を取った人) Bさん(配偶者)
控除の計算に使う2026年末の残高 2,000万円 2,500万円
住宅ローン控除可能額(残高×0.7%) 14万円 17万5,000円
住宅ローン控除を引く前の所得税 3万円 19万2,500円
所得税で実際に使う控除額 3万円 17万5,000円
所得税から引ききれなかった額 11万円 0円
所得税の課税総所得金額等(例の前提) 60万円 290万円
翌年度の住民税側の上限(5%、最高9万7,500円) 3万円 9万7,500円
翌年度の住民税で使う額(控除できる所得割が十分な場合) 3万円 0円
所得税・住民税で使い切れなかった額 8万円 0円

Aさんは14万円のうち、まず所得税で3万円を使います。残った11万円のうち、本人の翌年度の住民税に使えるのは、この例では3万円です。住民税側の上限が60万円の5%で3万円になるためです。Aさんの住民税所得割がほかの控除などで2万円しか残っていなければ、住宅ローン控除で引ける額もその範囲になります。

Bさんは自分の控除17万5,000円を所得税で使い切りました。Bさんの所得税にはまだ1万7,500円が残り、翌年度に住民税を納めるとしても、Aさんの余った8万円がBさんの税額を減らすことはありません。表の9万7,500円はBさん本人について計算した住民税側の上限です。Bさんには所得税から引ききれなかった自分の控除額がないので、住民税で使う金額は0円になります。

自分の翌年度の住民税でいくら使えるか

住民税からの住宅ローン控除は、所得税の住宅ローン控除の適用を受けて引ききれない額があり、住民税側の要件も満たす場合に使えます。差し引く先は住民税のうち、所得に応じてかかる「所得割」です。定額でかかる均等割や森林環境税の金額が通知書に載っていても、住宅ローン控除で引ける所得割があるかを別に見ます。

目安を出すときは、所得税で使い切れなかった額、入居年などに応じた住民税側の上限、実際に控除できる所得割の順に確認します。先ほどの例なら、源泉徴収票などで分かる所得税の控除残額は11万円ですが、住民税に載る額は3万円です。このように、二つの書類に載る金額が違っていても上限どおりに反映されていることがあります。上限だけを見て「最高額まで住民税が安くなる」と見積もると、育休で所得が減ったときの税額と合わなくなります。

入居年で使う上限の式が変わる

武蔵野市の案内では、2026〜2030年入居の区分は所得税の課税総所得金額等の5%で、上限は9万7,500円です。「課税総所得金額等」は、給与の支払総額や手取りとは異なります。給与所得などから所得控除を差し引いた課税所得を基にするため、源泉徴収票の「支払金額」にそのまま5%を掛けると計算がずれます。

2025年以前に入居した人には、入居年や取得条件に応じて別の式が当てはまります。武蔵野市の案内では、たとえば2023〜2025年入居の区分で所得税の基礎控除額と48万円との差を加える式を示しています。また、以前の一定の取得には7%・上限13万6,500円の区分があります。まず本人の居住開始年月日を確認し、該当する年度の自治体の案内で自分の行を探してください。

育休中に払っている住民税は、何年度の税かを見る

2026年分の所得税で使い切れない住宅ローン控除が反映されるのは、要件を満たせば2027年度の本人の住民税です。2026年の育休中に支払っている2026年度の住民税は、通常は2025年の所得をもとに決まっています。手元に届いた納付書を見て「今払っているこの税に2026年分の余りを使えそう」と思ったら、最初に通知書の年度を確認しましょう。

雇用保険の育児休業等給付は非課税です。ただし、年の途中に育休へ入ったなら休業前の給与や賞与があり、復職した年なら復職後の給与もあり得ます。育休を取った期間だけで控除を見積もらず、その年の給与などから計算した所得税を確認します。育休給付のみでほかに課税所得がなく、控除する所得税も翌年度の住民税所得割もなければ、その年分に差し引ける税額はありません。

源泉徴収票と住民税の通知を本人ごとに確認する

夫婦の書類を手元に並べたら、まず名前と年分をそろえます。所得税側では自分の源泉徴収票や確定申告書を見て、その結果を翌年度の自分の住民税通知と照合します。

  1. 年末残高を自分のローンの書類で確認します。 金融機関の年末残高等証明書や、年末残高情報で、自分の契約に対応する金額を確認します。夫婦合算の残高を一人分に入れず、取得対価なども踏まえた控除対象額は計算明細書で確認します。
  2. 年末調整をした人は源泉徴収票の住宅ローン控除欄を見ます。 「住宅借入金等特別控除の額」は所得税で実際に控除した額です。「住宅借入金等特別控除可能額」は、年末調整で控除しきれない場合などに記載される、所得税の額で制限する前の控除額です。両方に金額があれば、その差を確認します。可能額の欄が空白のときは、控除を使い切ったか、そもそも年末調整に反映されているかを先に確認します。
  3. 翌年度の本人の住民税通知で反映額を確認します。 「住宅借入金等特別税額控除」の内訳を探します。豊橋市の例では、給与天引きの場合は特別徴収税額の決定・変更通知書の摘要欄に市・県それぞれの額が載ります。納付書払いなら自治体の納税通知書を見ます。表示の場所は自治体の案内で確認してください。

源泉徴収票の「源泉徴収税額」が0円でも、住宅ローン控除を引いて0円になった場合と、控除を引く前から税額がなかった場合があります。源泉徴収税額だけで「控除は全部余った」と考えると、住民税で使える金額を多く見積もってしまいます。

入居初年や年末調整に間に合わなかった年は、申告書も見る

給与所得者でも住宅ローン控除を初めて受ける年は、原則として本人が確定申告します。2年目以降は、必要な書類や情報をそろえて年末調整で受けられる場合があります。確定申告で控除を適用した年は、源泉徴収票だけでなく、申告書の控除額と住宅借入金等特別控除額の計算明細書を確認します。

所得税側の手続きが済んでいれば、通常は住民税の住宅ローン控除だけを別に申告する必要はありません。住民税の通知に見当たらない場合は、先に勤務先や税務署で本人の申告内容を確認します。そのうえで市区町村の住民税担当に「本人の所得税で引ききれなかった額があるのですが、翌年度の住民税での控除額はいくらですか」と聞くと、反映漏れか上限によるものかを照合できます。

扶養の申告や返済口座を変えても控除額は移らない

育休で所得が減った年に、配偶者控除や配偶者特別控除の対象になることはあります。配偶者控除などは、所得の条件を満たすと配偶者側の課税所得の計算に反映される「所得控除」です。住宅ローン控除は、そこから計算した税額に適用する「税額控除」です。扶養に関する申告をしただけで、育休を取った人の借入残高や住宅ローン控除が配偶者の計算に加わることはありません。

配偶者の口座から返済するようにしても、その変更だけで借入契約上の債務者や住宅の持分が変わるわけではありません。実際に相手の債務を負担するなら贈与税の確認が必要になることがあります。口座の名義で判断せず、誰が債務を負っているかと、誰のお金で支払うかを区別してください。

契約を確認したらペアローンではなく一本のローンを二人で負う連帯債務だった場合は、本人分の年末残高の求め方が変わります。国税庁には本人の負担割合などに基づいて計算する付表があります。一方が連帯保証人として署名しているだけの契約なら、まず債務者欄を見て、自分自身が借入れを負っているかを確かめます。契約の種類は金融機関へ、どの残高で申告するかは契約書と持分が分かる書類を用意して税務署へ確認できます。

参考資料

2026年11月9日時点の公式案内を参照しました。