給与がなく公的年金だけで暮らしている人も、所得税を計算するときに基礎控除を使えます。日本の居住者の場合、2026年分は本人の合計所得金額が489万円以下なら基礎控除は104万円です。
公的年金等控除とは別の控除なので両方を使えます。まず年金収入から公的年金等控除を引いて年金の所得を求め、その所得に応じた基礎控除を差し引く順番です。
この記事では老齢基礎年金・老齢厚生年金などの公的年金を中心に説明します。障害年金や遺族年金は非課税のため、この計算の年金収入には含めません。生命保険会社の個人年金も公的年金等控除を使う年金とは区別します。
年金収入は通帳の手取り額ではなく総支給額で確認する
計算の出発点になる年金収入は税金や保険料を引く前の額面です。公的年金等の源泉徴収票では「支払金額」に当たります。
通帳に振り込まれた額は所得税や介護保険料などを差し引いた後の手取りです。この手取りからさらに公的年金等控除を引くと、所得を少なく計算してしまいます。
源泉徴収票の支払金額が振込合計より多い理由や天引きの内訳は、次の記事で確認できます。

年金収入と所得を分けると計算の流れが見えてきます。
① 公的年金等の年間収入を合計する
↓
② 公的年金等控除を引き「公的年金等に係る雑所得」を求める
↓
③ 他の所得があれば合算して合計所得金額を確認する
↓
④ 所得に応じた基礎控除と他の所得控除を使って所得税を計算する
「雑所得」は年金の税金を計算するときの所得区分の名前です。公的年金等の支払者が複数あれば対象年分の収入を合計して計算します。公的年金等控除を支払者ごとに重ねて引くわけではありません。
公的年金等控除の計算は65歳以上と未満で違う
年金収入が同じでも65歳以上か未満かで年金の所得が変わります。年齢は原則として所得を計算する年の12月31日現在で判定します。2026年分なら2026年12月31日の年齢です。
以下は公的年金等以外の所得が1,000万円以下の場合の計算式です。年金だけで暮らす人もこの条件に含まれます。
| 年齢 | 公的年金等の年間収入 | 年金の雑所得の計算 |
|---|---|---|
| 65歳以上 | 330万円未満 | 年金収入 − 110万円 |
| 65歳以上 | 330万円以上410万円未満 | 年金収入 × 75% − 27万5,000円 |
| 65歳未満 | 130万円未満 | 年金収入 − 60万円 |
| 65歳未満 | 130万円以上410万円未満 | 年金収入 × 75% − 27万5,000円 |
差し引いた結果が0円以下なら年金の雑所得は0円です。年金収入が410万円以上の人や年金以外の所得が1,000万円を超える人は、国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」の速算表で年齢・年金額・他の所得額に合う欄を使います。
このように110万円や60万円は公的年金等の所得を求める段階の控除です。その後に使う基礎控除104万円を含んだ金額ではありません。
年金200万円の例で基礎控除まで計算するとどうなる?
2026年に公的年金を額面で年間200万円受け取り、他の所得がない人の仮の計算例です。比較のため基礎控除以外の所得控除は入れずに計算します。
| 計算すること | 65歳以上の人 | 65歳未満の人 |
|---|---|---|
| 公的年金等の雑所得 | 200万円 − 110万円 = 90万円 | 200万円 × 75% − 27万5,000円 = 122万5,000円 |
| 本人の合計所得金額 | 90万円 | 122万5,000円 |
| 2026年分の基礎控除 | 104万円 | 104万円 |
| 基礎控除を引いた後の課税所得 | 0円 | 18万5,000円 |
どちらも合計所得金額が489万円以下なので基礎控除は104万円です。65歳以上の人は年金所得90万円が基礎控除の範囲に収まり、所得税は0円になります。
65歳未満の人は基礎控除だけでは課税所得が残ります。ただし実際の計算では社会保険料控除なども使うため、この例の18万5,000円がそのまま本人の課税所得になるとは限りません。
基礎控除が104万円になるかは年金の受取総額ではなく、ここで求めた合計所得金額で判定します。489万円を超える場合は所得区分に応じた別の基礎控除額になります。
給与や不動産の収入もある人は所得を計算して合算する
年金以外の収入がある人は、収入をそのまま足す前にそれぞれの所得を求めます。パート給与は給与所得控除を反映した給与所得、不動産の家賃収入は必要経費を引いた不動産所得として計算するのが基本です。
年金と給与の両方に所得がある人には所得金額調整控除も関係します。年金とパートの内訳に応じた計算は次の記事で確認できます。

また基礎控除の判定に使うのは本人の合計所得です。夫婦それぞれに年金がある場合に、配偶者の年金所得まで本人の所得へ足すわけではありません。
源泉徴収票では支払金額・税額・社会保険料を分けて見る
2026年分を調べるときは2026年分の公的年金等の源泉徴収票を使います。前年分と取り違えず、複数の支払者がいる場合は各票をそろえてください。見る欄は次の3つです。
- 支払金額:公的年金等の収入額を確認し、年金の雑所得を計算する出発点にする。
- 源泉徴収税額:すでに年金から引かれた所得税・復興特別所得税を確認する。
- 社会保険料の額:年金から天引きされた介護・医療保険料などを確認し、社会保険料控除に反映する。
社会保険料控除は年金の雑所得を求めた後に使います。保険料を差し引いてから公的年金等控除を計算したり、保険料を引いた後の額で基礎控除104万円の所得条件を判定したりしないようにしましょう。
年金の支払額や源泉徴収票の記載に疑問があれば票に記載された支払者へ、所得の計算や申告方法の相談は所轄税務署へ確認します。源泉徴収票と他の所得・控除の資料を手元に置き「2026年分の合計所得と基礎控除額を確認したい」と伝えると相談内容が明確になります。
確定申告が不要でも基礎控除がないわけではない
公的年金には所得税の確定申告不要制度があります。原則として次の条件をすべて満たす居住者は対象です。
- 公的年金等の年間収入の合計が400万円以下。
- 受け取る公的年金等がすべて源泉徴収の対象となるもの(税額が0円のものも含みます)。
- 公的年金等の雑所得以外の所得金額が合計20万円以下。
400万円は年金の収入、20万円は年金以外の所得の基準です。外国の法令に基づく年金など、日本で源泉徴収の対象とされない公的年金等を受け取る場合は対象外です。
この制度は申告が必要かどうかのルールです。年金だけの人に基礎控除がなくなる、あるいは400万円以下なら所得税が必ず0円になるという意味ではありません。制度の条件から外れた場合も、所得控除を反映した税額などから申告義務を判断します。
2026年分の基礎控除改正は原則2026年12月1日施行で、2026年分の所得税に適用されます。一定の公的年金では12月の年金支払時に源泉徴収税額の精算が行われるため、年の途中に税金が引かれているだけで基礎控除が使われていないとは判断できません。
精算後も医療費控除や社会保険料控除などを反映して納め過ぎがあれば、申告義務のない人も還付申告をできます。年金の源泉徴収税額が0円で他にも納めた所得税がなければ、申告しても戻る所得税はありません。
なお所得税の申告が不要でも住民税の申告が必要なことはあります。年金以外の所得や追加したい控除がある人は、住所地の市区町村の住民税担当に申告の要否を確認してください。
参考資料
2026年11月1日確認。本文の基礎控除額と計算例は2026年分所得税を対象にしています。
- 国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」:年金の雑所得の速算表・申告不要制度・住民税申告の注意
- 国税庁「No.1199 基礎控除」:2026年分の104万円と合計所得金額による判定
- 日本年金機構「公的年金等の源泉徴収票について」:源泉徴収票の年分別案内。欄の意味は公表済みの令和7年分の説明で確認
- 日本年金機構「源泉徴収票の支払金額と受取額についてのQ&A」:支払金額が税金・社会保険料を引く前の金額であること
- 日本年金機構「障害年金や遺族年金を受けている人への源泉徴収票」:障害年金・遺族年金の非課税扱い
- 国税庁「令和8年度税制改正Q&A」Q5-1・Q5-2:2026年12月の公的年金等の源泉徴収税額の精算と対象
- 国税庁「No.2030 還付申告」:納め過ぎた所得税の還付と納税額がない場合の取扱い


