年金155万円でも住民税非課税とは限らない?給与との合算と自治体別の判定

住民税の申告・納付・減免

「年金が年間155万円以下なら住民税非課税世帯になると聞いた」

「年金をもらいながらパートで週3日働いている。給料を足すと155万円を超えるけれど大丈夫?」

65歳以降に年金と給与の両方を受け取る人は、住民税が非課税になる基準を間違えやすくなります。

年金155万円は全国共通の非課税ラインではありません。また年金と給与の額面を単純に足して155万円と比較する計算でもありません。

住民税では公的年金の収入を「雑所得」に変え、パート給与を「給与所得」に変えてから合計します。両方の所得がある人には所得金額調整控除が適用される場合もあります。

さらに地域ごとに非課税基準が違います。2026年度と2027年度では給与所得控除の最低額も変わるため、同じ収入でも年度によって結果が変わる可能性があります。

この記事では2026年10月時点の公式資料に基づき、65歳以上の年金受給者が住民税非課税かを確認する方法を具体的な金額で解説します。

結論|年金と給与をそれぞれ「所得」へ変えてから判定する

最初に確認するのは次の6項目です。

  1. どの年度の住民税を調べたいか
  2. その前年に受け取った公的年金の額面
  3. 同じ年に受け取った給与の額面
  4. 年金と給与の双方がある人の所得金額調整控除
  5. 住所地の均等割・所得割の非課税基準
  6. 本人だけでなく同じ世帯の人が課税されているか

例えば2026年度の住民税を確認するなら2025年1月~12月の所得を調べます。

2027年度の住民税なら2026年1月~12月の所得を調べます。

確認項目 2026年度の住民税 2027年度の住民税
所得を計算する年 2025年分 2026年分
給与所得控除の最低保障額 原則65万円 原則74万円(対象となる給与収入の範囲内)
65歳以上・低額の公的年金等控除 通常110万円 通常110万円
年金と給与の所得金額調整控除 条件を満たせば最大10万円 条件を満たせば最大10万円
住民税非課税基準 住所地・扶養状況で異なる 住所地・扶養状況で異なる

※公的年金等控除110万円の例は65歳以上で公的年金等の収入が330万円以下、ほかの所得が所定の範囲内の場合です。高所得の人などでは計算方法が変わります。

「年金150万円+給与80万円=230万円だから非課税ではない」と額面の合計だけで判断するのは誤りです。

後ほど2026年度と2027年度の計算を比較します。

年金155万円・151.5万円・148万円の違いは住所地の級地区分

年金155万円という数字は、65歳以上の単身者で年金以外に所得がない場合の非課税の目安です。

日本年金機構は市区町村の級地区分に応じて3種類の金額を示しています。

住む地域の区分 65歳以上・単身・公的年金のみの非課税の目安 対応する所得の基準
1級地 155万円 45万円
2級地 151万5,000円 41万5,000円
3級地 148万円 38万円

65歳以上で公的年金等控除110万円が適用される場合は次の関係になります。

  • 1級地:155万円-110万円=45万円
  • 2級地:151万5,000円-110万円=41万5,000円
  • 3級地:148万円-110万円=38万円

例えば年金だけが150万円の単身者なら年金に係る雑所得は40万円です。

1級地と2級地では上記の非課税限度額以下ですが、3級地では38万円を超えます。

同じ年金額でも住所地が違えば住民税の非課税判定が変わる場合があります。

参考:日本年金機構「住民税の非課税限度額基準について」

住民税の非課税限度額基準について

参考:日本年金機構「令和8年度税制改正による公的年金等に係る主な改正事項」

令和8年度税制改正による公的年金等に係る主な改正事項

横浜市は年金155万円でも非課税となる例を案内

横浜市の公式FAQは、65歳以上で配偶者のいない人について公的年金収入155万円以下を非課税となる目安として示しています。

しかし同FAQは「年金収入のみ」と明記しています。

また配偶者のいる人についての金額も、配偶者に収入がないことを前提にしています。

年金とパート収入がある人にその表の数字をそのまま使うことはできません。

参考:横浜市「年金収入に対する市民税・県民税が非課税となる目安」

年金収入に対する市民税・県民税が非課税となる目安はいくらですか?

自治体の級地は都道府県だけで決まらない

同じ都道府県内でも市町村によって区分が異なる場合があります。

市区町村の名称を確認し、最新の非課税限度額を調べましょう。

日本年金機構のページから地域の級地区分を確認できる案内もあります。

ただし実際の課税・非課税は自治体の住民税のルールと個人の事情で判断されます。日本年金機構の早見表だけで確定しないようにしてください。

住民税は額面の「収入」ではなく「所得」を合計する

年金と給与の合計額をそのまま非課税限度額と比べるのは誤りです。

住民税では給与・年金・事業などの種類に応じて収入を所得へ換算します。

お金の種類 収入の確認先 所得へ変換する方法
老齢基礎年金・老齢厚生年金など 公的年金等の源泉徴収票 公的年金等控除を引く
企業年金のうち公的年金等に該当するもの 年金の源泉徴収票等 公的年金等と合わせて計算
パート・アルバイトの給与 給与所得の源泉徴収票 給与所得控除を引く
個人年金保険による年金 保険会社の支払資料 公的年金等とは異なる雑所得等の計算
自営業や副業の所得 帳簿・収支内訳 収入から必要経費を引く
障害年金・遺族年金 年金額の通知等 原則として非課税収入なので老齢年金と区別

公的年金等控除と給与所得控除は別々の仕組みです。

また所得金額調整控除がある場合は合計前にその額を反映します。

年金の支払額と給与の支払金額から各所得を計算した後に合計所得金額を確認します。

STEP1|公的年金を「公的年金等に係る雑所得」に変える

最初に公的年金等の源泉徴収票を確認しましょう。

65歳以上の人が老齢基礎年金と老齢厚生年金を受けている場合は、通常それらの収入を合わせて計算します。

年金収入が330万円以下なら110万円控除の例が多い

国税庁No.1600は公的年金等の収入から公的年金等控除を差し引いて雑所得を計算すると説明しています。

65歳以上で公的年金等収入330万円以下、年金以外の所得が1,000万円以下など一般的な条件なら控除額は110万円です。

例えば次のように計算します。

公的年金等の額面年額 公的年金等控除 年金に係る雑所得
120万円 110万円 10万円
140万円 110万円 30万円
150万円 110万円 40万円
155万円 110万円 45万円
160万円 110万円 50万円
200万円 110万円 90万円

※本表は65歳以上で一般的な控除条件に該当する架空の計算例です。公的年金以外の所得が高い人や年金額が多い人では控除額・計算式が変わります。

年金額150万円なら150万円から110万円を引いて所得40万円となります。

年金から介護保険料や所得税などが天引きされていても、この計算に使うのは原則として控除前の年金収入です。

参考:国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」

No.1600 公的年金等の課税関係|国税庁

年金の手取りや振込額を使わない

年金振込通知書には介護保険料・国民健康保険料・住民税などが天引きされている場合があります。

しかし年間の公的年金等の収入を計算する際は、銀行口座へ入った手取りだけを使うわけではありません。

公的年金等の源泉徴収票に記載された支払金額等を確認しましょう。

複数の公的年金等を受給している場合はそれぞれの資料を集めてください。

障害年金や遺族年金は老齢年金と区別する

障害年金・遺族年金は原則として税法上の非課税収入です。

そのため老齢基礎年金・老齢厚生年金と同じ方法で「雑所得」に加えてはいけません。

ただし非課税の収入でも介護・医療・福祉制度の別の判定に関係する場合があります。

住民税の判定と他制度の負担判定を混同しないようにしましょう。

STEP2|パート給与を「給与所得」に変える

次にパートやアルバイトの給与の支払金額を確認します。

給与収入には基本給だけでなく残業代や課税対象の各種手当・賞与などが含まれます。

所得税法上の非課税通勤手当は通常、給与収入の支払金額には含まれません。

健康保険の扶養認定に用いる収入とは扱いが違う場合があるので注意してください。

2026年度の住民税は給与所得控除65万円を使用

2026年度住民税は2025年の給与を対象に計算します。

2025年の税制改正により給与所得控除の最低保障額は65万円になりました。

給与収入が190万円以下の場合、所得額を計算する際の控除が65万円となる範囲があります。

2025年の給与収入 給与所得控除 2026年度住民税での給与所得
65万円 65万円 0円
75万円 65万円 10万円
80万円 65万円 15万円
90万円 65万円 25万円
100万円 65万円 35万円
110万円 65万円 45万円

※給与収入がこの表の範囲にある場合の例です。複数の給与支払者がいるなら合計して計算してください。

例えば年金以外にパート給与80万円があるなら、給与所得は80万円-65万円=15万円です。

参考:神戸市「2026年度からの住民税の主な改正内容」

神戸市:2026年度(令和8年度)からの住民税の主な改正内容
神戸市

2027年度は給与所得控除の最低額が74万円に変わる

ここは2026年10月現在の最新情報で特に重要です。

2026年度税制改正により、2027年度・2028年度の個人住民税では給与所得控除の最低保障額が最大74万円になります。

2027年度の住民税は2026年の収入で計算します。

例えば2026年の給与収入が90万円なら、2027年度の給与所得は90万円-74万円=16万円です。

2025年の給与90万円に対する所得25万円とは9万円の差があります。

給与収入 2026年度の給与所得(2025年収入) 2027年度の給与所得(2026年収入)
75万円 10万円 1万円
80万円 15万円 6万円
90万円 25万円 16万円
100万円 35万円 26万円
110万円 45万円 36万円

※2027年度の列は2026年分の所得を対象とする改正後の額です。ここでは給与収入が74万円超~110万円の範囲にある場合を比較しています。2026年の給与所得控除を2025年の計算へ遡って適用することはできません。

参考:名古屋市「令和9年度以降適用される市民税・県民税に関する主な税制改正」

令和9年度以降適用される市民税・県民税に関する主な税制改正|名古屋市公式ウェブサイト
名古屋市公式ウェブサイト

参考:所沢市「令和9年度から適用される個人住民税の税制改正」

令和9年度から適用される個人住民税(市民税・県民税)の税制改正

給与所得控除と基礎控除は同じではない

給与所得控除は給与収入から給与所得を計算するためのものです。

一方で基礎控除や社会保険料控除は、所得に対する税額を計算する際の所得控除です。

住民税の均等割の非課税基準を判断するとき、給与所得からさらに基礎控除43万円を差し引いて比較する計算ではありません。

この違いは後ほど詳しく説明します。

STEP3|年金と給与の両方がある人の「所得金額調整控除」を確認

ここは見落としやすいポイントです。

公的年金等に係る雑所得と給与所得の両方がある人は、所定の条件で所得金額調整控除が使えます。

つまり年金所得と給与所得を単純に足して終わりではありません。

所得金額調整控除は最大10万円

国税庁No.1411は次の算式を案内しています。

調整控除額=min(給与所得、10万円)+min(公的年金等の雑所得、10万円)-10万円

ただし両方の所得の合計が10万円以下なら控除は0円です。計算結果がマイナスになる場合も0円とします。

ここでいう所得金額調整控除は住民税の税額計算にある「調整控除」とは別です。

例えば年金所得が40万円で給与所得が15万円の場合は次のとおりです。

10万円+10万円-10万円=10万円

この10万円を給与所得から差し引いてから年金所得と合計します。

参考:国税庁「No.1411 所得金額調整控除」

No.1411 所得金額調整控除|国税庁

参考:横浜市「必要経費(給与所得控除・公的年金等控除・所得金額調整控除等)令和8年度課税以降」

必要経費 (給与所得控除・公的年金等控除・所得金額調整控除等)(令和8年度課税以降)

給与所得が10万円以下なら全額調整される場合がある

例えば年金所得40万円・給与所得6万円なら、計算は次のとおりです。

6万円+10万円-10万円=6万円の所得金額調整控除

そのため合計所得は40万円+6万円-6万円=40万円です。

つまり年金に加えて少額の給与があっても、合計所得が増えないケースがあります。

「給与が1円でもあれば必ず非課税から外れる」という説明は正しくありません。

ただし年金に係る雑所得が少ない場合やほかの所得がある場合は計算が変わるため、各人の数字を確認してください。

給与所得が10万円を超えれば最大10万円まで

年金所得40万円・給与所得25万円なら調整控除は10万円です。

合計所得は40万円+25万円-10万円=55万円になります。

住民税の非課税基準を超えるかは住所地と扶養状況を確認しましょう。

2026年度の実例|年金150万円と給与80万円なら非課税になる?

ここからは2026年度の住民税について計算します。

対象となるのは2025年の所得です。

条件を次のように固定します。

  • 年金受給者は65歳以上
  • 公的年金等控除110万円が適用される
  • 給与所得控除65万円が適用される
  • 他の所得なし
  • 単身で扶養親族なし
  • 障害者・寡婦等の特別な非課税規定に該当しない

以下は制度の計算方法を示す架空例であり特定の納税者の課税決定ではありません。

年金の額面 パート給与の額面 年金所得 給与所得 所得金額調整控除 合計所得
150万円 0円 40万円 0円 0円 40万円
150万円 75万円 40万円 10万円 10万円 40万円
150万円 80万円 40万円 15万円 10万円 45万円
150万円 90万円 40万円 25万円 10万円 55万円
155万円 75万円 45万円 10万円 10万円 45万円
140万円 90万円 30万円 25万円 10万円 45万円

例えば年金150万円とパート給与80万円なら額面は230万円です。

しかし計算上の合計所得は45万円になります。

1級地の単身者で均等割非課税基準が45万円以下なら、今回の収入条件だけを見ると非課税ラインを超えていません。

一方で同じ人が給与90万円なら合計所得55万円となり基準を超えます。

年金150万円+給与80万円は3級地でも非課税?

そうとは限りません。

上の例の合計所得45万円に対し、3級地の単身者の均等割非課税基準は38万円です。

したがって3級地なら均等割非課税の条件を超えます。

1級地の45万円と同じ基準で判断しないようにしてください。

年金155万円でも給与があると必ず課税される?

必ず課税されるわけではありません。

2026年度の架空例では、年金155万円・給与75万円なら年金所得45万円、給与所得10万円、所得金額調整控除10万円で合計所得45万円になります。

1級地で単身・扶養なしなら均等割の非課税限度額以内です。

ただし給与が80万円になれば合計所得は50万円となり、同条件では基準を超えます。

155万円という額面だけではなく給与所得と所得金額調整控除の計算が必要です。

2027年度の実例|給与所得控除74万円で結果が変わる

同じ年金150万円・パート給与90万円でも、2026年度と2027年度では給与所得控除が変わるため合計所得が違います。

2027年度は2026年の収入が対象です。

年金の額面 給与の額面 2027年度の年金所得 2027年度の給与所得 調整控除 合計所得
150万円 75万円 40万円 1万円 1万円 40万円
150万円 80万円 40万円 6万円 6万円 40万円
150万円 90万円 40万円 16万円 10万円 46万円
155万円 80万円 45万円 6万円 6万円 45万円
155万円 90万円 45万円 16万円 10万円 51万円
140万円 90万円 30万円 16万円 10万円 36万円

例えば年金150万円+給与90万円の例は、2026年度の合計所得が55万円だったのに対し、2027年度は46万円です。

1級地の単身者の非課税基準45万円と比較すると、2027年度でも1万円超えます。

一方で年金150万円+給与80万円なら2027年度の合計所得は40万円となり、1級地・2級地の基準を下回ります。

2025年の給与へ2027年度の74万円控除を使ったり、2026年の給与へ2026年度の65万円控除を使ったりしないようにしましょう。

参考:神戸市「2027年度からの住民税の主な改正内容」(2026年10月20日更新)

神戸市:2027年度(令和9年度)からの住民税の主な改正内容
神戸市

2026年度と2027年度を横並びで確認する

年金・給与の組み合わせ 2026年度の合計所得 2027年度の合計所得
年金150万円+給与80万円 45万円 40万円
年金150万円+給与90万円 55万円 46万円
年金155万円+給与90万円 60万円 51万円
年金140万円+給与90万円 45万円 36万円

※それぞれの年度の前年に同額の収入があったと仮定した比較です。実際の給与・年金の改定やその他の所得は含めていません。

この表からも「年金155万円」という数字だけで判断することができないと分かります。

所得割が0円でも均等割が課税される場合がある

住民税には一般に均等割と所得割があります。

住民税非課税世帯の判定では、本人が均等割も含めて非課税かどうかが重要になる場合があります。

均等割の非課税基準は合計所得金額で確認する

例えば柏市の公式案内では、単身者の均等割が非課税となる合計所得金額を41万5,000円以下と示しています。

一方で所得割については別の非課税基準があります。

判定項目 使う基準の例 注意点
住民税均等割 合計所得金額と扶養人数等 所得控除が多いだけでは均等割非課税にならない
住民税所得割 総所得金額等・所得控除・税額控除等 均等割だけ課税される場合がある
住民税非課税世帯 原則として世帯員の住民税課税状況 本人だけ非課税でも世帯全体は別判断

例えば社会保険料控除や医療費控除が大きくて所得割が0円になったとしても、均等割が課税されていれば「住民税が完全に非課税」とは同じではありません。

参考:柏市「令和8年度以降、個人住民税がかからないかた」

令和8年度以降、個人住民税がかからないかた(非課税)

所得税が0円でも住民税が非課税とは限らない

所得税と住民税では非課税の基準や所得控除額が異なります。

武蔵野市は2026年度の例として、給与収入のみでは所得税が非課税でも住民税は課税になる場合があると説明しています。

そのため公的年金の源泉徴収税額が0円という通知だけで住民税非課税と断定できません。

参考:武蔵野市「所得税は非課税でしたが住民税は課税になりました」

所得税は非課税でしたが住民税は課税になりました 非課税となる基準が異なりますか|武蔵野市公式ホームページ

単身者と夫婦・扶養親族がいる人の判定は違う

単身者の年金155万円という基準を夫婦へそのまま当てはめることはできません。

扶養親族や同一生計配偶者がいる場合は非課税限度額の計算が変わります。

夫婦でどちらも年金があるとき

例えば夫が年金150万円、妻が年金120万円を受けている場合を考えます。

夫と妻はそれぞれ自分の住民税の所得を計算するのが基本です。

世帯の年金収入を単純に合計して「270万円だから155万円を超える」と判断する方法ではありません。

さらに同一生計配偶者として扱えるかは配偶者の所得や要件により変わります。

同じ住民票上の世帯でも本人と配偶者の課税状況を別々に確認してください。

本人が非課税でも世帯が非課税とは限らない

例えば年金を受ける夫の住民税が非課税でも、同一世帯に住む配偶者や働く子どもが住民税課税者である場合です。

この場合は制度上の「住民税非課税世帯」の条件を満たさない可能性があります。

本人の住民税が非課税かという問題と、世帯全員が住民税非課税かという問題を区別しましょう。

家族のうち誰が課税されているか、住民票上の世帯構成がどうなっているかを確認します。

自分が無収入でも家族が課税されている場合の世帯判定については次の記事で詳しく解説しています。

自分は無収入なのに非課税世帯ではない?住民税の世帯判定と確認方法
退職して今は無収入なのに、住民税非課税世帯にならないのはなぜ?前年所得と課税年度、本人と家族の均等割・所得割、住民票の世帯を分けて説明。何年度の誰の証明書が必要か、未申告や給付の扶養条件を確認する手順もまとめました。

横浜市の配偶者あり年金211万円は誰にでも使える?

横浜市は65歳以上で配偶者がいる人について、年金収入211万円以下を非課税の目安として示しています。

ただし配偶者に収入がないことと、本人に年金収入のみがあることを前提とする説明です。

配偶者自身に年金や給与がある場合は生計や扶養の要件を確認する必要があります。

「夫婦なら年金211万円まで非課税」と全国一律に考えないようにしましょう。

障害者・寡婦・ひとり親には別の非課税措置もある

本人が障害者・寡婦・ひとり親などに該当する場合、一定の合計所得金額以下で非課税となる別の制度があります。

例えば柏市は該当者で前年の合計所得金額135万円以下の場合を非課税とする取扱いを案内しています。

ただし誰でも135万円の所得まで非課税になるという意味ではありません。

対象となる身分や要件を確認してください。

住民税の通知書が届いたらどこを見る?

非課税かどうかを最終的に確認するには市区町村が発行する税額通知書や課税(非課税)証明書を確認しましょう。

年金と給与の両方がある場合、源泉徴収票だけでは最終的な住民税の課税状況が分からないことがあります。

2026年度の通知は2025年の所得を反映する

2026年度の住民税は原則として2025年の所得に基づきます。

給与の特別徴収なら通常6月から翌年5月までの月割額が通知されます。

年金からの特別徴収がある人には年金の支払時に住民税が差し引かれる場合もあります。

ただし通知書や徴収方法の名称は自治体・状況により異なります。

年金と給与の両方から住民税が引かれると二重払い?

年金と給与から住民税が引かれていることだけで二重課税とは限りません。

年金に係る所得と給与に係る所得について徴収方法が分かれている場合があります。

納税額を確認するときは自治体が決定した年税額と、年金・給与・普通徴収で差し引かれた金額を照合しましょう。

課税になるかどうかの判定と、決定された住民税をどの方法で納めるかは別の話です。

給与と年金の両方から住民税が引かれている場合の通知書の見方は次の記事で詳しく解説しています。

年金と給料の両方から住民税が引かれるのは二重払い?
「給料から毎月住民税が引かれているのに、年金の振込通知書にも住民税が載っている。同じ税金を二重に払っていない?」と疑問に感じていませんか。年金と給与の両方から住民税が引かれていても、通常は二重払いではありません。市区町村が計算した年間の住民...

課税証明書・非課税証明書は自治体へ確認する

住民税が非課税かどうかを証明する必要がある場合は、自治体で課税(非課税)証明書を取得できます。

ただし証明書の発行時期・対象年度・所得が未申告の場合の取扱いは自治体によって異なります。

年金や給与の収入情報が正しく反映されていない場合は、市区町村の税務担当へ問い合わせましょう。

2026年10月に「扶養親族等申告書」が届いたら課税確定?

2026年度の税制改正を受けて、日本年金機構は2026年10月から令和9年分の扶養親族等申告書の案内を送付しています。

以前は年金からの所得税源泉徴収に関係する人が中心でしたが、2027年分からは住民税の非課税限度額以上の年金を受け取る可能性のある人にも案内する仕組みになっています。

年金148万円以上で通知が届く場合がある

日本年金機構は65歳以上の年金額148万円以上の人へ案内を送る場合があると説明しています。

これは3級地の単身者の非課税限度額を基準にした送付対象の目安です。

案内が届いたこと自体は「あなたの住民税が課税になった」という意味ではありません。

1級地・2級地に住んでいる場合や配偶者・扶養親族、所得控除などの事情がある場合は個別に判断します。

参考:日本年金機構「住民税の非課税限度額基準について」

住民税の非課税限度額基準について

年金の所得税源泉徴収と住民税の非課税基準は異なる

日本年金機構は2026年の公的年金等の所得税源泉徴収の改正も案内しています。

65歳以上について所得税の源泉徴収の対象とならない公的年金額が変更されていますが、その金額と住民税の単身非課税ライン155万円は別です。

「年金に所得税が引かれていないから住民税もかからない」という判断は避けましょう。

参考:日本年金機構「令和8年度税制改正による公的年金等に係る主な改正事項」

令和8年度税制改正による公的年金等に係る主な改正事項

住民税非課税世帯から外れたら介護・医療保険料はどうなる?

住民税の課税状況は介護保険料や後期高齢者医療制度、各種給付の所得判定に関係することがあります。

ただし「年金155万円を超えると誰でも年間20万円負担が増える」とは断定できません。

制度や自治体、本人の所得・世帯構成によって変わります。

介護保険料は自治体の所得段階を確認する

65歳以上の介護保険料は市区町村が定める所得段階によって変わります。

本人の住民税課税状況だけでなく、世帯の課税や収入が関係する段階もあります。

住民税の非課税から課税へ変わると負担が増える可能性はありますが、具体額は自治体の保険料表によります。

そのため住民税の計算結果だけで介護保険料の差を計算することはできません。

後期高齢者医療は原則75歳以上の制度

後期高齢者医療制度では所得や世帯の状況に応じて保険料の軽減等が関係します。

ただし原則として75歳以上の人が対象となる制度です。

65歳以上の全員が後期高齢者医療の加入者になるわけではありません。

現在加入している健康保険と年齢、住民税の課税状況を確認しましょう。

給付金・減免の「非課税世帯」も制度ごとに条件が違う

年金生活者支援給付金や自治体の給付金などでは、住民税非課税世帯であることが要件の一つとなる場合があります。

しかし所得要件や対象となる世帯、判定時期は制度ごとに異なります。

住民税の額だけから全ての給付の対象・不対象を決めないようにしましょう。

住所地の市区町村へ確認する5ステップ

自分の非課税判定が不明な場合は、次の順に資料を準備しましょう。

STEP1:対象の年度を決める

2026年度の住民税か、2027年度の見込みかを決めます。

対象となる前年の所得を確認してください。

STEP2:年金と給与の源泉徴収票を集める

公的年金等の源泉徴収票と給与所得の源泉徴収票を用意します。

給与が複数の勤務先から支払われた場合は全ての支払金額を確認しましょう。

STEP3:それぞれを所得へ換算する

年金所得は公的年金等控除を引きます。

給与所得は対象年度の給与所得控除を引きます。

給与と年金の両方があれば所得金額調整控除も確認しましょう。

STEP4:扶養・世帯・居住地の条件を確認する

住所地の非課税限度額と扶養親族の人数などを確認します。

住民税非課税世帯かを調べる場合は世帯員ごとの課税状況も必要です。

STEP5:自治体の税務窓口へ確認する

市区町村の市民税・住民税担当へ問い合わせます。

本人確認や所得資料の提示を求められる場合があるため、必要な書類を確認しましょう。

市区町村への質問例

電話や窓口では具体的な年度・収入を伝えると確認しやすくなります。

65歳以上で公的年金とパート給与の両方があります。

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2026年度の住民税と2027年度の見込みを確認したいです。

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2025年の公的年金等収入は150万円、給与収入は80万円でした。

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公的年金等控除110万円と給与所得控除65万円を使うとそれぞれの所得は40万円と15万円になります。

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給与と公的年金等の所得金額調整控除10万円を適用した合計所得45万円が、私の住所地の均等割非課税基準に該当するか確認したいです。

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また配偶者がいる場合の判定と住民税非課税世帯かどうかの確認方法も教えてください。

金額は架空の例です。実際の年金・給与の源泉徴収票に置き換えて問い合わせてください。

質問するときに持っておきたい資料

  • 公的年金等の源泉徴収票
  • 給与所得の源泉徴収票
  • 住民税の課税通知書や特別徴収税額通知書
  • 配偶者・扶養親族の状況が分かる資料
  • 他に所得がある場合の申告資料
  • 住民票の世帯の状況
  • 必要な本人確認書類

年金155万円とパート給与についてよくある質問

Q. 年金155万円以下なら住民税は全国どこでも非課税?

全国一律ではありません。

65歳以上の単身で公的年金だけの場合でも1級地155万円、2級地151万5,000円、3級地148万円と目安が異なります。

さらに給与・他の所得・扶養などの条件で結果が変わります。

Q. 年金150万円と給与80万円は合計230万円なので課税?

額面の合計だけでは判断できません。

2026年度の架空例では年金所得40万円、給与所得15万円、所得金額調整控除10万円で合計所得45万円になります。

1級地の単身者なら均等割非課税基準の範囲内です。3級地では基準を超えます。

Q. 年金155万円と給与75万円なら必ず課税?

必ず課税とは限りません。

2026年度の例では年金所得45万円、給与所得10万円、所得金額調整控除10万円で合計所得45万円です。

1級地の単身者なら均等割の非課税限度額以内になります。

Q. 少しでもパートで働くと住民税非課税から外れる?

必ず外れるわけではありません。

給与所得と公的年金等の雑所得を併せ持つ人には所得金額調整控除が使える場合があります。

給与収入と対象年度を確認して計算してください。

Q. 2026年度と2027年度で同じ給与額でも所得が違うのはなぜ?

2026年度の個人住民税では給与所得控除の最低保障額が65万円、2027年度では原則74万円へ引き上げられるためです。

2026年度は2025年の所得、2027年度は2026年の所得を使います。

Q. 年金150万円だけでも住民税が課税される市町村がある?

あります。

65歳以上で公的年金等控除110万円が適用される場合は所得40万円です。

3級地の単身者の均等割非課税基準38万円を超えるためです。

Q. 所得金額調整控除の10万円は誰でも引ける?

誰でも一律に10万円を引けるわけではありません。

公的年金等の雑所得と給与所得があることなどの条件があり、所得額によって調整控除の額が変わります。

両方の所得の合計が10万円以下ならこの控除はありません。

Q. 社会保険料控除が多ければ均等割も非課税になる?

社会保険料控除などで所得割が0円になる場合はあります。

しかし均等割の非課税判定は合計所得金額などの基準を使うため、所得控除だけで均等割の非課税要件を満たすとは限りません。

Q. 夫婦の年金を合計して155万円以下なら非課税世帯?

単純に世帯の年金の額面を足して155万円と比較するわけではありません。

まず夫婦それぞれの所得と住民税課税状況を確認します。

住民税非課税世帯かどうかは世帯員全員の課税状況を別に確認してください。

Q. 配偶者が無収入なら年金211万円まで非課税?

横浜市は65歳以上で配偶者のいる人の目安を211万円以下と案内していますが、年金収入のみで配偶者に収入がないという前提です。

全国一律の基準ではなく、扶養等の要件も確認が必要です。

Q. 年金から住民税が天引きされていないなら非課税?

必ずしもそうではありません。

普通徴収や給与からの特別徴収など別の納付方法があるため、天引きの有無だけでは課税状況を判断できません。

市区町村の課税通知書等を確認しましょう。

Q. 2026年10月に年金機構から扶養親族等申告書が届いたら課税決定?

案内が届いたことだけでは課税が確定したことになりません。

年金機構は令和9年分から住民税の課税対象となり得る年金額の人にも申告書を案内しています。

住所地や扶養状況によって実際の判定は異なります。

Q. 年金155万円を超えたら介護・医療で必ず年間20万円増える?

そのような一律の金額は示せません。

介護保険料・医療保険料・給付制度は住所地・年齢・世帯・本人所得などの条件で異なります。

具体額は自治体や加入する保険者の案内で確認してください。

Q. 障害年金・遺族年金も老齢年金に足す?

住民税の所得計算では障害年金・遺族年金は原則非課税です。

老齢基礎年金・老齢厚生年金と同じ課税年金として単純に合計しないようにしましょう。

ただし別制度の所得・収入判定には注意してください。

まとめ|年金・給与の所得を計算し自治体と世帯の条件を確認しよう

年金155万円は65歳以上の単身者で、公的年金のみを受ける場合の非課税目安の一つです。

パート給与がある人は公的年金等の雑所得と給与所得を別々に計算し、所得金額調整控除を反映してから住所地の非課税限度額と比べてください。

今回の要点は次のとおりです。

  • 1級地155万円・2級地151万5,000円・3級地148万円は年金のみの目安
  • 年金は公的年金等控除後の雑所得へ変換する
  • 給与は給与所得控除後の所得へ変換する
  • 両方の所得がある人は最大10万円の所得金額調整控除を確認する
  • 2026年度の給与所得控除最低額は65万円、2027年度は74万円
  • 2026年度住民税は2025年の所得、2027年度は2026年の所得で計算する
  • 所得割が0円でも均等割が課税される場合がある
  • 本人の非課税と住民税非課税世帯の判定は別
  • 住民税の徴収方法と非課税かどうかを混同しない
  • 介護・医療保険料への影響は制度ごとに確認する

最初に年金と給与の源泉徴収票をそろえ、調べたい年度と市区町村を確認しましょう。

そのうえで年金所得・給与所得・所得金額調整控除を計算すれば、なぜ住民税が課税または非課税になるのかを具体的に確認できます。

参考資料・公式情報

本記事は2026年10月時点で確認できる国税庁・日本年金機構・横浜市・武蔵野市・柏市・神戸市・名古屋市・所沢市の公開資料をもとに作成しています。例示した金額は条件を固定したモデル計算であり、個別の課税決定や給付の結果を保証するものではありません。

  • 日本年金機構「令和8年度税制改正による公的年金等に係る主な改正事項」
令和8年度税制改正による公的年金等に係る主な改正事項
  • 日本年金機構「住民税の非課税限度額基準について」
住民税の非課税限度額基準について
  • 国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」
No.1600 公的年金等の課税関係|国税庁
  • 国税庁「No.1410 給与所得控除」
No.1410 給与所得控除|国税庁
  • 国税庁「No.1411 所得金額調整控除」
No.1411 所得金額調整控除|国税庁
  • 横浜市「年金収入に対する市民税・県民税が非課税となる目安」
年金収入に対する市民税・県民税が非課税となる目安はいくらですか?
  • 横浜市「給与所得控除・公的年金等控除・所得金額調整控除等」
必要経費 (給与所得控除・公的年金等控除・所得金額調整控除等)(令和8年度課税以降)
  • 武蔵野市「所得税と住民税の非課税基準の違い」
所得税は非課税でしたが住民税は課税になりました 非課税となる基準が異なりますか|武蔵野市公式ホームページ
  • 柏市「令和8年度以降、個人住民税がかからないかた」
令和8年度以降、個人住民税がかからないかた(非課税)
  • 神戸市「2026年度からの住民税の改正」
神戸市:2026年度(令和8年度)からの住民税の主な改正内容
神戸市
  • 神戸市「2027年度からの住民税の改正」
神戸市:2027年度(令和9年度)からの住民税の主な改正内容
神戸市
  • 名古屋市「令和9年度以降の住民税税制改正」
令和9年度以降適用される市民税・県民税に関する主な税制改正|名古屋市公式ウェブサイト
名古屋市公式ウェブサイト
  • 所沢市「令和9年度の個人住民税の税制改正」
令和9年度から適用される個人住民税(市民税・県民税)の税制改正