扶養家族が1人・2人いると住民税非課税は年収175万・210万円まで?2027年度の計算

年末調整・確定申告・源泉徴収票

2027年度の住民税は1級地で給与収入だけなら扶養家族1人で年収175万円以下、2人で210万円以下が非課税の目安です。16歳未満の子も扶養人数に含みます。

ただし、家族と同居しているだけで人数が増えるわけではありません。配偶者や子の所得要件を満たしたうえで自分の扶養として申告する必要があります。均等割の非課税基準には地域差もあるため全国共通の年収上限とは分けて考えましょう。

この記事は2026年11月1日時点の公式情報に基づく説明です。2026年1月~12月の所得で判定する2027年度の住民税を扱います。

扶養0人・1人・2人で非課税になる年収はいくら?

神戸市などの1級地で通常の扶養人数による基準を使う場合、所得と給与年収の関係は次のようになります。表の「扶養人数」に本人は含めません。

扶養人数(本人を除く) 非課税となる合計所得金額 給与収入だけの場合の年収
0人 45万円以下 119万円以下
1人 101万円以下 175万円以下
2人 136万円以下 210万円以下

ここでいう非課税は住民税の「均等割」と「所得割」が両方ともかからないことです。一定額を負担するのが均等割、所得に応じて負担するのが所得割です。本人がひとり親や障害者などに該当する場合には後述する別の非課税基準もあります。

「単身なら119万円」という数字を扶養家族がいる人にそのまま当てはめる必要はありません。一方で2級地・3級地では均等割の基準額が異なるため、表の金額をそのまま使えない自治体があります。

扶養家族がいない場合の地域ごとの違いはこちらで確認できます。

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175万円・210万円は「所得の限度額+74万円」で計算する

非課税の判定で使う「所得」は給与の額面そのものではありません。給与収入から給与所得控除を差し引いた金額です。

2027年度の住民税では給与所得控除の最低保障額が74万円になります。この記事の119万・175万・210万円はいずれも給与収入から74万円を引いて給与所得を求める範囲に入ります。神戸市の公表表では給与収入74万1,000円以上219万1,000円未満がこの計算です。

そのうえで扶養家族がいる場合の1級地の非課税限度額を計算します。

合計所得金額の限度額=35万円×(本人1人+同一生計配偶者・扶養親族の人数)+31万円

「同一生計配偶者」は生活費を共にする配偶者で所定の所得要件を満たす人のことです。式の31万円は10万円と、扶養家族がいる場合に加算する21万円を合わせた額です。

  • 扶養1人:35万円×2人+31万円=所得101万円。給与に置き換えると101万円+74万円=175万円
  • 扶養2人:35万円×3人+31万円=所得136万円。給与に置き換えると136万円+74万円=210万円

扶養0人には21万円の加算がありません。35万円+10万円=所得45万円となり、給与収入では119万円です。0人の場合に「+31万円」を使わないようにしてください。

神戸市は2027年度の例として扶養1人なら給与175万円以下と明示しています。扶養2人の210万円は同市の非課税限度額の式と2027年度の給与所得の計算方法から求めた金額です。

給与以外の所得がある人は合計して比べる

例えば扶養1人で給与収入が170万円なら、給与所得は170万円-74万円=96万円です。ほかに所得がなければ101万円以下に収まります。

しかし副業の所得が10万円あれば合計所得は106万円です。この場合は給与170万円だけを見て非課税とは判断できません。これは計算のための架空の例です。

給与収入は手取り額ではありません。源泉徴収票の「支払金額」を確認します。勤務先が複数ある場合は給与を合計します。公的年金や事業などにも収入がある人は、それぞれの所得を計算したうえで合計所得金額と限度額を比べてください。

扶養人数は世帯人数ではない|配偶者と子をどう数える?

非課税判定で数えるのは本人と生計を一にする同一生計配偶者や扶養親族です。2027年度はこれらの人の2026年中の合計所得金額が62万円以下という所得要件を確認します。給与収入だけなら136万円以下に相当します。

以下は国内で暮らす家族について生活費を共にするなどの要件も満たすと仮定した例です。

家族の状況 本人の非課税判定で数える扶養人数
収入のない配偶者を扶養する 1人
収入のない配偶者と小学生の子1人を扶養する 2人
共働きで配偶者は所得62万円を超え、小学生の子2人を本人の扶養として申告する 2人
同じ子2人を配偶者の扶養として申告し、本人にはほかの扶養家族がいない 0人

16歳未満でも人数に入るので住民税欄への記入が必要

16歳未満の子には扶養控除がありません。それでも非課税限度額の判定では扶養人数に含めます。「控除額がないから書かなくてよい」と考えると、子の人数が判定に反映されないおそれがあります。

年末調整では扶養控除等申告書の「住民税に関する事項」にある「16歳未満の扶養親族」欄を確認して該当する子を記入してください。年分による書類の違いや記入箇所はこちらで確認できます。

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夫婦で同じ子をそれぞれの扶養人数に入れることはできません。共働きの場合は夫婦のどちらが子を扶養として申告するかを確認してから自分の人数を数えます。

配偶者特別控除を受けられても「扶養1人」とは限らない

例えば配偶者の給与収入が169万円なら給与所得は95万円です。配偶者特別控除の対象になることはあっても、所得62万円以下という同一生計配偶者の要件を満たしません。この配偶者を非課税判定の扶養人数に加えることはできません。

健康保険の扶養も別の制度です。健康保険上の扶養関係や配偶者特別控除の有無だけで今回の人数を決めないようにしましょう。

表の金額を超えたら必ず課税?別の基準も確認する

均等割と所得割の非課税基準は同じではありません。神戸市などでは扶養家族がいる人の「所得割だけがかからない」限度額に35万円×(本人1人+扶養人数)+42万円という別の式を使います。こちらの限度額以下でも均等割がかかることがあるため、住民税全体が非課税とは限りません。

税法上の障害者・未成年者・寡婦・ひとり親に該当する人には、前年の合計所得金額135万円以下なら均等割も所得割もかからない基準があります。通常の扶養1人の所得限度額101万円を超えていても、この基準に該当すれば非課税です。該当区分と所得を伝えて自治体の住民税担当に確認してください。

今回の表は本人の住民税の判定です。本人が非課税になっても、同じ世帯の別の人に課税されていれば「住民税非課税世帯」とは限りません。

自分の限度額を確認するときに伝えること

確認先は原則として2027年1月1日に住所がある市区町村の住民税担当です。転居予定がある人はその住所地の基準で確認します。

本人と扶養に入れる家族の2026年分の源泉徴収票、ほかの所得が分かる資料、夫婦それぞれが子を申告している状況を整理しましょう。年内で収入がまだ確定していなければ見込み額であることも伝えます。

例えば次のように聞くと人数と自治体の基準を一緒に確認できます。

2027年度の住民税について確認したいです。2026年の給与収入は170万円で、ほかの所得はありません。配偶者は所得要件を超えていますが、収入のない小学生の子1人を私の扶養として申告します。私の均等割・所得割が両方とも非課税になる限度額と、必要な申告を教えてください。

扶養家族がいる人は「119万円を超えたか」だけで判断せず、自分が数えられる扶養人数と住所地の限度額を確かめることが大切です。

参考資料