年金の確定申告をしないまま期限を過ぎたら?申告不要・期限後申告・還付を見分ける

年末調整・確定申告・源泉徴収票

年金の確定申告をしないまま期限が過ぎたと気づくと、今から税務署へ行かなければならないのか不安になりますよね。「年金400万円以下なら申告不要」と聞いていた人も、個人年金やパート収入があると判断に迷うでしょう。

確定申告の期限を過ぎたからといって、年金受給者全員に期限後申告が必要になるわけではありません。まず所得税の申告義務があるかを確認します。申告が必要で納税額が残るなら早めに期限後申告と納付を行い、申告義務はないものの税金が戻るなら還付申告を検討します。

住民税の申告は所得税とは別の判断です。所得税の確定申告が不要でも市区町村への申告が必要になる場合があります。

期限を過ぎたときは3つに分けて考える

状況 まず確認すること 次の手続き
所得税の申告不要制度に該当 年金収入400万円以下・他の所得20万円以下などの条件 所得税の期限後申告は原則不要。住民税は別途確認
所得税の申告義務があり納付税額が残る 年金以外の所得、控除、源泉徴収税額を含めて計算 早めに期限後申告と納付
申告義務がなく税金の還付を受けたい 医療費控除などを入れた年税額と源泉徴収済みの税額 還付申告を検討

この表は大まかな入口です。外国の公的年金など源泉徴収の対象にならない公的年金等がある場合は、申告不要制度の例外があります。またすでに申告書を提出済みで税額を直す場合は、初めて提出する期限後申告とは手続きが異なります。

年金400万円以下なら申告しなくていい?

国税庁の公的年金等に係る確定申告不要制度では、原則として公的年金等の収入金額が400万円以下で、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となり、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下などの条件を満たす場合、所得税の確定申告は不要です。

400万円は年金の「収入金額」、20万円は年金以外の「所得金額」です。個人年金の受取額や副収入の売上を、そのまま20万円の判定に使うとは限りません。必要経費などを考慮した所得金額を確認します。

例1:公的年金の収入390万円で他の所得がない

源泉徴収対象の公的年金の年間収入が390万円で、年金以外の所得がない人を考えます。ほかの条件も満たすなら、所得税の確定申告不要制度に該当します。

この場合、期限までに所得税の確定申告書を出していなかったという理由だけで期限後申告をする必要はありません。ただし医療費控除などによる還付を受けたい場合は、申告を検討できます。住民税の申告要否も別に確認してください。

例2:年金390万円に個人年金などの所得21万円がある

公的年金等の収入が390万円でも、個人年金など公的年金等に係る雑所得以外の所得が21万円ある場合、20万円以下という申告不要制度の条件を満たしません。

ただし21万円を超えたから必ず追加の所得税が発生するという意味ではありません。公的年金等の雑所得とその他の所得を合計し、所得控除や源泉徴収税額を反映して申告義務と納税額を確認します。

個人年金は受取額の全額が所得になるとは限りません。契約内容に応じた必要経費相当額などを確認してください。

外国年金などの例外にも注意

外国で支払われる公的年金など、源泉徴収の対象とならない公的年金等がある場合は、400万円以下・他の所得20万円以下でも申告不要制度の対象外となることがあります。日本の年金の源泉徴収票だけを見て判断しないようにしましょう。

納税が必要なら期限後申告を早めに行う

申告義務があるのに法定期限までに確定申告書を提出していなかった場合は、期限後申告を行います。税額を計算し、納めるべき税金がある場合は原則として期限後申告書を提出した日に納付します。

国税庁は期限後申告について、事情に応じて無申告加算税や延滞税がかかることを案内しています。税務署から連絡が来るまで待つより、申告が必要だと分かった時点で手続きを進めましょう。

例えば公的年金以外の所得があり、所得控除と源泉徴収税額を反映しても追加納税が必要なら、申告書を作成して納付方法を確認します。追加の税額が分からない場合は対象年分の資料をそろえ、税務署に相談してください。

なお年金の支払額や所得控除の状況によっては、申告不要制度に該当しなくても最終的な所得税額がゼロになる場合があります。制度の条件だけで納付額を決めつけないことが大切です。

医療費控除などで税金が戻るなら還付申告を検討

所得税の申告義務がない人でも、医療費控除などを反映すると源泉徴収された所得税が戻る場合があります。この場合は還付申告を検討できます。

例えば控除を反映して計算した年税額が1万円、年金などから源泉徴収済みの所得税が3万円だったとします。ほかに調整すべき税額がない仮定なら、差額2万円が還付される計算です。

項目 仮の金額
源泉徴収済みの所得税 30,000円
控除を反映した年税額 10,000円
還付見込額 20,000円

これは計算方法を示す仮例であり、医療費を支払った人が必ず2万円戻るという意味ではありません。医療費控除は支払った医療費がそのまま還付される制度ではなく、所得控除として税額計算に反映されます。

還付申告は原則としてその年の翌年1月1日から5年間提出できます。例えば2025年分の還付申告は、原則2030年12月31日までが目安です。通常の確定申告期限を過ぎたからといって、すぐに還付の機会を失うわけではありません。

ただし申告義務がある人の申告や、すでに確定申告書を提出している人の訂正は別の扱いです。提出済みの場合は更正の請求など該当する手続きを確認してください。

所得税の申告が不要でも住民税申告は必要?

所得税の確定申告不要制度に当てはまっても、住民税について同じ申告不要の扱いになるとは限りません。公的年金以外の所得がある場合や、住民税の控除を追加したい場合などは市区町村への申告が必要になることがあります。

例えば年金以外の所得が20万円以下で所得税の申告が不要でも、住民税の申告が必要かは住所地の自治体へ確認してください。住民税の申告が必要な場合は、所得税の申告期限を過ぎていても自治体の案内に従って手続きを進めます。

所得税の確定申告書を提出した場合は、通常その内容が住民税の計算にも使われます。ただし申告内容や控除の種類によって確認が必要なことがあります。

今から確認する書類と順番

まず対象となる年分を決め、その年の公的年金等の源泉徴収票をすべてそろえます。複数の年金を受け取っている場合は1枚だけで判断しないようにしましょう。

次に個人年金やパート給与など年金以外の所得資料、医療費控除や社会保険料控除などの証明資料を確認します。

用意する資料 確認する内容
公的年金等の源泉徴収票 支払金額・源泉徴収税額・社会保険料等
給与所得の源泉徴収票 パートなどの給与収入と源泉徴収税額
個人年金などの資料 受取額と所得計算に必要な情報
医療費の明細・保険料控除証明書等 追加できる所得控除
以前の申告書の控え その年分をすでに申告していないか

そのうえで、申告不要制度に当てはまるか、申告義務と納税額があるか、還付申告をしたいかの順に判断します。迷う場合は税務署へ「○年分の公的年金収入は○万円、年金以外の所得は○万円です。期限後申告が必要か、還付申告の対象か確認したいです」と伝えましょう。

住民税については住所地の市区町村へ「所得税の確定申告不要制度に該当しますが、年金以外に○○の所得があります。住民税の申告は必要ですか」と確認するとよいでしょう。

まとめ|期限切れより先に申告義務を確かめる

年金の確定申告をしないまま期限を過ぎても、所得税の申告不要制度に該当するなら、期限後申告が必要になるとは限りません。

一方で申告義務があり納税額が残る場合は、早めに期限後申告と納付を行います。税金を納め過ぎていて還付を受けたい場合は、原則5年間の還付申告を検討できます。

公的年金等の400万円は収入額、年金以外の20万円は所得額です。源泉徴収票とほかの所得資料をそろえ、住民税の申告も別に確認しましょう。

参考資料

制度の説明は2026年11月時点の公的案内をもとにしています。実際の申告義務や税額は対象年分の法令と個別の所得・控除によって異なります。