親から相続した土地を半年ほどで売ることになった。「買ってから5年以内に売ると税率が高い」と聞くと、自分も相続してから5年待ったほうがいいのか気になりますよね。
相続した土地は、原則として親が取得した日を引き継ぎます。親の取得日から、売却した年の1月1日までの所有期間が5年を超えていれば、相続後すぐの売却でも長期譲渡所得です。親が取得して間もなかった土地では、引き継いだ期間を含めても短期譲渡所得になることがあります。
まず確かめたいのは、親がその土地を取得した日と、自分の売却が何年分になるかです。契約書や登記事項証明書をどの順に見るかも含めて、自分の土地に当てはめていきましょう。
親の取得日から売却年の1月1日までで判定する
通常の相続では、亡くなった人の取得時期を相続人が引き継ぎます。親から生前に通常の贈与を受けた土地も、原則として贈与した親の取得時期を使います。土地や建物の譲渡所得は、売った年の1月1日現在で所有期間が5年超なら長期、5年以下なら短期です。ちょうど5年は短期に入ります。
譲渡日は原則として買主に引き渡した日です。売買契約の効力が発生した日で申告する扱いも認められています。12月に契約して1月に引き渡すと、どちらの年分になるかで判定する1月1日も変わります。契約と引渡しが年をまたぐ場合は、どの年分にするかをこちらで確認できます。

2026年分(令和8年分)の売却なら、国税庁が示す境界は次のとおりです。相続した土地では「取得日」の欄を親から引き継いだ日付に読み替えます。
| 引き継いだ取得日 | 2026年1月1日時点の所有期間 | 2026年分の売却の区分 |
|---|---|---|
| 2020年(令和2年)12月31日以前 | 5年超 | 長期譲渡所得 |
| 2021年(令和3年)1月1日以降 | 5年以下 | 短期譲渡所得 |
同じ土地を2026年分として売るなら、2月に引き渡しても12月に引き渡しても、判定日は2026年1月1日です。取得から丸5年になる日を年の途中で迎える場合は、その翌日まで待てば長期になると考えやすいところです。実際に見るのは譲渡年の元日なので、売却年が変わると判定をやり直します。
同じように相続後すぐ売っても結果が分かれる2つの例
以下は、親が購入した土地を子が2026年に相続した架空の例です。土地は通常の売買で取得し、子が買主へ引き渡した年で譲渡を申告するものとします。
親が2010年に取得した土地を2026年に相続して売った場合
親が2010年9月15日に購入して引渡しを受け、2026年3月12日に亡くなりました。子は6月4日に相続登記をし、9月18日に買主へ引き渡したとします。売却は2026年分なので判定日は2026年1月1日です。親から引き継ぐ取得日は2010年9月15日ですから、判定日時点で5年を超えており、長期譲渡所得です。
この例で子が土地を相続してから引渡しまでの期間は半年ほどです。相続登記をしてからならさらに短くなります。どちらの日付も相続の手続きで使いますが、譲渡所得の所有期間は2010年の取得から続いているものとして扱います。
親が2021年に取得した土地を2026年に相続して売った場合
今度は親が2021年7月15日に取得した土地を、子が2026年に相続して同年12月に引き渡したとします。実際に売った日までなら親の取得から5年を過ぎています。しかし2026年1月1日時点では約4年半なので、2026年分の譲渡は短期です。
同じ土地を2027年分として譲渡するなら判定は2027年1月1日です。その時点で所有期間は5年を超えるため長期に当たります。このケースで長期になり得る最初の譲渡年は2027年です。売却年を検討している段階なら、引渡しや代金の決済をいつにする契約かも確認しておきましょう。
購入日・死亡日・相続登記日をどの書類で見る?
相続関係の書類を集めると、同じ土地についていくつも日付が出てきます。古い契約書を探す前に、今回売る土地の地番を控えておくと、親が持っていたほかの土地の書類と取り違えにくくなります。
| 確認する日付 | 主に見る書類 | この判定での使い方 |
|---|---|---|
| 親が土地を取得した日 | 親の売買契約書、決済明細、引渡しの記録など | 引き継ぐ所有期間の起点 |
| 親が亡くなった日 | 戸籍など相続手続きの資料 | 誰からいつ相続したかを確認 |
| 相続登記の受付年月日 | 登記事項証明書の権利部(甲区) | 相続による名義変更の記録を確認 |
| 自分の売買契約日・効力発生日 | 今回の売買契約書と特約 | 契約の効力発生日で申告する場合に譲渡年を確認 |
| 買主に引き渡した日 | 引渡しの確認書、決済明細など | 原則としてこの日が属する年が譲渡年 |
| 譲渡年の1月1日 | 確認した譲渡年の暦 | 取得日から5年を超えているかを判定 |
親の売買契約書と決済の書類がある場合
契約書では親の名前と土地の地番を照合したうえで、契約を結んだ日・引渡しの予定日・所有権に関する特約を見ます。実際に引渡しを受けた日は、決済時の書類や領収書などと合わせて確認します。たとえば契約書に「残代金の支払いと同時に所有権が移る」とあれば、表紙の契約日だけを書き写さず、残代金を支払った日の資料も用意します。
買い入れた土地の取得日は原則として引渡しを受けた日です。国税庁の取扱いでは、取得に関する契約の効力発生日を取得日として申告する扱いもあります。両日が年をまたいでいて長期か短期かが変わる場合は、契約の条項と決済・引渡しの記録をそろえ、どの日を取得日として申告できるか税務署や税理士に確認してください。
契約書が見つからない場合は登記の甲区から手掛かりを探す
まず法務局で売る土地の全部事項証明書を取得します。請求には土地の所在と地番を用意します。窓口のほかオンラインでも請求できます。権利部(甲区)で、自分への相続登記より前に親が所有者になった記録を探し、「原因」の欄に記載された売買や相続の日付と「受付年月日」を別々に控えます。たとえば「原因 2020年12月25日売買」で受付年月日が2021年1月なら、受付日だけを親の取得日とすると2026年分の区分を誤る可能性があります。
登記の記録は取引を探す手掛かりになります。親の書類を保管していそうな家族に聞くほか、当時の仲介会社が分かるなら契約書や決済明細の控えが残っていないか問い合わせます。購入代金の領収書や通帳の振込記録も、日付や土地を照合する材料になります。親も先代から相続していた場合は、親の名義になったときの相続の記録から、さらに前の取得時期をたどります。
取得日の候補が年の境目に並び、どちらの日付を使うかで区分が変わるなら「契約は2020年12月、決済の記録は2021年1月、登記にはこの日付があります」と資料ごとの日付を並べて相談してください。購入が2000年代と分かっていて2026年に売るなら、購入額がまだ分からなくても所有期間の見通しは立てられます。金額のほうは、いつ・どの土地を買った記録かを確かめながら調べます。
長期か短期かで税額はどのくらい変わる?
税率を掛けるのは売却代金の全額ではなく、取得費や譲渡費用を引き、適用できる特別控除を反映した後の課税譲渡所得です。2026年分の一般的な税率は、長期が所得税15%・住民税5%、短期が所得税30%・住民税9%です。これに所得税額を基にした復興特別所得税が加わります。
| 2026年分の区分 | 税率の合計 | 課税譲渡所得300万円の場合 |
|---|---|---|
| 長期 | 20.315% | 60万9,450円 |
| 短期 | 39.63% | 118万8,900円 |
この例では課税譲渡所得が同じでも税額の差は57万9,450円です。税率の違いだけを見るための試算で、個別の特例や申告全体での調整は含めていません。相続した空き家の特別控除などが関係しそうな場合は、長期・短期の区分とは別に要件と期限を確認します。
親の購入額も引き継ぐため、日付と金額は分けて確認する
相続した土地の取得費は、原則として親の購入代金や購入時の手数料などから計算します。相続税申告書や固定資産税の書類にある評価額は、親がいくらで買ったかを示す金額ではありません。契約書や決済明細を見つけたら、取得年月日と購入代金をそれぞれ控えておきましょう。
購入額が確認できないときは、売却代金の5%相当額を概算取得費にできる場合があります。取得費の計算方法と所有期間の判定は別です。引き継いだ取得日から売却年の1月1日までが5年を超えると資料で確認できれば、取得費を5%で計算する場合でも区分は長期です。
年を越して売るか迷ったら、特例の期限も照合する
短期から長期へ変わる年を確認できたら、その年に売る場合に使える控除も確かめます。たとえば土地を相続した本人に相続税が課税されている場合は、一定の期間に売ると相続税の一部を取得費に加算できる特例があります。この期限は相続開始や相続税の申告期限に連動します。年を越す前後で使える特例が変わるなら、税率の差に加えて取得費や控除を反映した後の税額を比べましょう。
確定申告の前に取得日・譲渡年・区分を照合する
土地や建物の売却益を申告する際は、確定申告書と分離課税用の第三表、土地・建物用の譲渡所得の内訳書などを使います。国税庁の内訳書の記入例では、相続した土地の購入年月日と購入価額には亡くなった人から引き継いだ内容を反映します。新しい売買契約の日付と実際の引渡日は、今の取引の書類で別々に確認します。
確認した日付を「親の取得日」「今回の譲渡年」「その年の1月1日」の順に1枚にまとめておくと、内訳書に相続登記の日を取得日として入力したり、譲渡年を取り違えたりしたときに気づきやすくなります。複数の土地を一括で売る場合も、親がそれぞれを別の年に買っていたら地番ごとに日付を確かめます。たとえば以前から持っていた敷地と後から買い足した隣の土地を一つの契約で売るときは、同じ引渡し日でも長期と短期が混在することがあります。どの土地にいくらの売却代金が対応するか分からないときは、契約書と土地ごとの取得資料を税務署や税理士に示して、内訳書の記載方法を確認してください。
参考資料
2026年11月17日に確認しました。日付・売却事例と税額計算は説明用の例です。
- 国税庁「相続や贈与によって取得した土地・建物の取得費と取得の時期」(取得日と取得費の引継ぎ)
- 国税庁「譲渡所得の計算のしかた(分離課税)」(所有期間と長期・短期の判定)
- 国税庁「土地や建物を売ったとき」(2026年分の境界と税率)
- 国税庁「譲渡所得の申告期限」(譲渡日と申告書類)
- 国税庁「所得税基本通達 第33条関係」(33-9の取得日、33-11の長期・短期を含む一括譲渡)
- 国税庁「所得税基本通達 収入金額」(36-12の引渡日と契約の効力発生日)
- 国税庁「取得費が分からないとき」(概算取得費)
- 国税庁「譲渡所得の申告のしかた」記載例(購入年月日と購入価額の確認)
- 法務局「登記事項証明書(土地・建物)、地図・図面証明書を取得したい方」(証明書の取得方法)
- 国税庁「長期譲渡所得の税額の計算」・「短期譲渡所得の税額の計算」(各税率と復興特別所得税)
- 国税庁「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」(相続税の取得費加算と譲渡期限)
- 国税庁「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」(特別控除)

