「妻のパート年収を170万円・180万円・200万円に増やすと夫の配偶者特別控除はいくらになる?」と気になっていませんか。
2026年分の所得税では、控除を受ける夫の合計所得金額が900万円以下なら妻の給与年収170万円で36万円、180万円で26万円、200万円で6万円の配偶者特別控除となります。夫の所得が900万円を超えると同じ妻の年収でも控除額は小さくなります。
ただし36万円・26万円・6万円は税金が戻る額ではなく、税金を計算する前の所得から差し引く額です。この記事では夫婦それぞれの所得から控除額を調べる方法と税額への影響を説明します。
2026年11月1日時点の国税庁の資料に基づきます。以下は2026年12月1日施行の改正を反映した2026年分の所得税の表です。2025年分や住民税の控除額にはそのまま使わないでください。
2026年の配偶者特別控除額|給与年収136万円超〜207万円の早見表
次の表は配偶者特別控除の適用要件を満たす夫婦が対象です。妻の収入が給与だけで夫が控除を受けるケースとして読み進めてください。夫婦の立場が逆でも見方は同じです。
「本人所得」の列は控除を受ける夫の合計所得金額です。妻の給与年収の行と夫の所得の列が交わるところを見ます。
| 配偶者の給与年収(万円) | 配偶者の合計所得(万円) | 本人所得900万円以下 | 本人所得900万円超950万円以下 | 本人所得950万円超1,000万円以下 |
|---|---|---|---|---|
| 136超〜169以下 | 62超〜95以下 | 38万円 | 26万円 | 13万円 |
| 169超〜174以下 | 95超〜100以下 | 36万円 | 24万円 | 12万円 |
| 174超〜179以下 | 100超〜105以下 | 31万円 | 21万円 | 11万円 |
| 179超〜184以下 | 105超〜110以下 | 26万円 | 18万円 | 9万円 |
| 184超〜189以下 | 110超〜115以下 | 21万円 | 14万円 | 7万円 |
| 189超〜194以下 | 115超〜120以下 | 16万円 | 11万円 | 6万円 |
| 194超〜199以下 | 120超〜125以下 | 11万円 | 8万円 | 4万円 |
| 199超〜204以下 | 125超〜130以下 | 6万円 | 4万円 | 2万円 |
| 204超〜207以下 | 130超〜133以下 | 3万円 | 2万円 | 1万円 |
給与年収と合計所得の欄は万円単位です。「169超〜174以下」は1,690,000円を超え1,740,000円以下という意味で、四捨五入して年収を当てはめるものではありません。
妻の給与が136万円以下なら確認するのは配偶者控除です。207万円を超えると原則として配偶者特別控除の対象外になります。また夫の合計所得金額が1,000万円を超える年は、妻の年収にかかわらず配偶者特別控除を受けられません。
夫の900万円・950万円・1,000万円は年収ではなく所得
早見表の列を選ぶときに、夫の給与年収をそのまま使わないようにしましょう。合計所得金額は給与所得控除などを反映した後の所得で、基礎控除や社会保険料控除を差し引く前の数字です。
夫の収入が給与だけで、所得金額調整控除や特定支出控除などの適用がない場合は次の給与年収が目安になります。
| 控除を受ける夫の合計所得金額 | 夫の給与年収の目安 |
|---|---|
| 900万円以下 | 1,095万円以下 |
| 900万円超950万円以下 | 1,095万円超1,145万円以下 |
| 950万円超1,000万円以下 | 1,145万円超1,195万円以下 |
たとえば夫の給与年収が1,100万円なら、給与所得控除195万円を差し引いた所得は905万円です。ほかの所得や所得の調整がなければ「900万円超950万円以下」の列を使います。妻の給与が170万円なら控除額は36万円ではなく24万円です。
副業・事業・年金など給与以外の所得がある場合は給与年収だけの目安を使わず、所得を計算して合計します。所得金額調整控除などの対象者も調整後の合計所得金額で列を選んでください。
妻の年収170万円・178万円・180万円・200万円を表へ当てはめる
妻の給与年収は課税対象の給与と賞与の年間合計です。税金や社会保険料を引いた手取り額ではありません。非課税の通勤手当も含めないようにします。
毎月の振込額から年収を見積もっていた人は、先に給与明細の課税対象額を集計し直しましょう。賞与や通勤手当の扱いはこちらで確認できます。

以下は計算を示すための仮の例です。妻の収入は給与だけで所得の特別な調整はなく、夫の合計所得金額は900万円以下とします。いずれも2026年分の給与所得控除74万円を差し引いて妻の所得を求めます。
| 妻の給与年収 | 妻の所得の計算 | 当てはまる所得区分 | 夫の配偶者特別控除額 |
|---|---|---|---|
| 170万円 | 170万円−74万円=96万円 | 95万円超100万円以下 | 36万円 |
| 178万円 | 178万円−74万円=104万円 | 100万円超105万円以下 | 31万円 |
| 180万円 | 180万円−74万円=106万円 | 105万円超110万円以下 | 26万円 |
| 200万円 | 200万円−74万円=126万円 | 125万円超130万円以下 | 6万円 |
年収170万円は169万円を超えるため最高38万円の区分には入りません。また178万円は179万円以下の区分、180万円は179万円を超える区分なので控除額が変わります。
「だいたい170万円」「月15万円くらい」と丸めず、賞与や年末までの支給見込みも含めて年間額を確かめましょう。夫の所得が900万円を超える人は、計算した妻の所得の行を使って早見表の該当列へ進みます。
控除が10万円減っても税金が10万円増えるわけではない
夫の所得が900万円以下で妻の給与年収が170万円から180万円へ変わると、配偶者特別控除は36万円から26万円へ減ります。減少額10万円は所得控除の差であり、追加で払う税金そのものではありません。
説明用の概算として、夫のほかの所得・控除は同じで、控除額の差10万円すべてに所得税率10%が適用されると仮定します。税率区分は変わらず税額控除もなく、復興特別所得税と住民税は含めないものとします。
控除額の差10万円×所得税率10%=所得税の増加額1万円
この仮定なら10万円増えるのは税金を掛ける対象の所得で、所得税の増加は1万円です。実際の影響は夫の税率やほかの控除で変わります。妻の収入増による家計の手取りを考えるときは、妻自身の税金や社会保険料なども別に計算します。
年末調整では夫婦の所得見積額と「配偶者特別控除の額」を照合する
控除を受ける会社員は、勤務先へ提出する「給与所得者の配偶者控除等申告書」で申告します。令和8年分では基礎控除申告書などと一体の用紙になっています。
申告書では配偶者の給与収入と給与所得をそれぞれ記入し、本人の所得区分と合わせて「配偶者特別控除の額」を確認します。給与収入の額をそのまま所得欄へ転記しないようにしましょう。
年末調整で170万円と見積もって提出した後に180万円へ増えたなら、あらためて夫の所得に合う列で控除額を調べ直します。給与担当へ新しい収入見込みを伝え、申告書やWeb入力の訂正方法を確認しましょう。

提出前に確認するのは、対象年が2026年分か、妻の給与と所得を区別したか、夫の合計所得金額に合う列を選んだかの3点です。年末調整が終わっている場合も変わった金額を放置せず、勤務先での再計算や確定申告の手順を確認してください。
参考資料
- 国税庁「No.1195 配偶者特別控除」:令和8年分の配偶者所得9区分と本人所得3区分の控除額、適用要件。
- 国税庁「No.2672 年末調整で配偶者控除または配偶者特別控除の適用を受けるとき」:配偶者の給与年収別早見表と本人の給与年収の目安。
- 国税庁「合計所得金額の計算について(令和8年分)」:給与所得控除74万円・195万円の計算と所得金額調整控除などの反映。
- 国税庁「No.2508 給与所得となるもの」:課税給与・賞与と非課税となる一定の通勤手当の区別。
- 国税庁「No.2260 所得税の税率」:課税所得に応じた所得税率と復興特別所得税。本文の税額例は10%の区分内とした仮の計算。
- 国税庁「給与所得者(従業員)の方へ(令和8年分)」:配偶者控除等申告書の所得見積額と控除額の確認。
- 国税庁「令和8年12月年末調整用・基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書等」:本人・配偶者の所得欄と配偶者特別控除の額の記入欄。
- 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」:2026年12月1日の施行と2026年分への適用。


