インボイス登録をやめるにはいつまで?取消届の15日前期限と消費税の継続義務

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「フリーランスとしてインボイス登録をしたけれど、今は必要なくなった」

「来年から登録をやめたい。取消届は12月31日までに出せばいい?」

「売上が1,000万円以下だから、登録を取り消せば消費税の申告もしなくてよい?」

インボイス登録を取りやめるときは、いつ書類を出すかに注意が必要です。

個人事業主が2027年1月1日からインボイス登録をやめたい場合、原則として2026年12月17日までに「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」を提出する必要があります。

12月18日以降の提出では、通常は2027年1月1日に登録をやめられず、2028年1月1日からの取消しになります。取消届の15日前期限は土日祝日でも翌営業日へ延びません。

また登録取消しと消費税の納税義務がなくなることは別です。登録日・登録した理由・基準期間の売上高などによっては、適格請求書を発行できなくなっても消費税の申告が続く場合があります。

この記事では2026年10月時点の国税庁資料をもとに、取消届の提出期限、書類の書き方と提出方法、2年間の課税継続、課税事業者選択の取扱い、取引先への連絡を整理します。

結論|2027年1月1日から取り消すなら2026年12月17日が期限

適格請求書発行事業者の登録は、好きな日を選んで即日やめる仕組みではありません。

登録の取消しは原則として課税期間単位で行います。

個人事業主の消費税の課税期間は、原則として毎年1月1日から12月31日です。そのため翌年の1月1日から登録を失効させるには、前年中に所定の期限まで取消届を提出します。

国税庁が示す原則は「登録を取り消したい課税期間の初日から起算して15日前の日まで」です。

取消届を提出する日 個人事業主の登録が失効する日 判断
2026年12月17日まで 2027年1月1日 翌課税期間の初日から取消し
2026年12月18日~12月31日 2028年1月1日 15日前期限を過ぎているため翌々課税期間
2027年中に提出し、2027年12月17日まで 2028年1月1日 2027年の翌課税期間から取消し
2027年12月18日以降 原則として2029年1月1日以降 その年の15日前期限を過ぎている

これは1月1日から12月31日までを課税期間とする一般的な個人事業主の例です。課税期間の特例を選択している人や法人は自分の課税期間に置き換える必要があります。

重要なのは2026年12月31日では遅いという点です。

参考:国税庁「インボイス制度において事業者が注意すべき事例集」(2026年4月改訂)/国税庁「No.6137 課税期間」

「15日前」の計算は12月16日ではなく12月17日

1月1日からの登録取消しを希望する場合、国税庁は前年12月17日を届出期限として明示しています。

この計算を「1月1日の15日前だから12月16日」と誤解しないようにしましょう。

国税庁の2026年4月改訂資料には、12月17日が「15日前の日」であることを説明する日数計算図が載っています。

日付 取消届に関する意味
2026年10~11月 登録日・消費税の納税義務を確認し、取消しを検討
2026年12月17日 2027年1月1日に登録を失効させる取消届の期限
2026年12月18日 この日からの提出では原則2027年1月1日の取消しに間に合わない
2026年12月31日 2026年の課税期間の末日。登録取消届の提出期限ではない
2027年1月1日 期限内に届出した人の登録失効日

紙の届出を郵送する場合は通信日付印の日付が重要です。提出日を後から確認できるよう控えや発送記録を保存しましょう。

12月17日が休日でも翌営業日には延びない

インボイス登録の取消届は、期限が土曜日・日曜日・祝日であっても翌営業日まで自動的に延長されません。

一般的な確定申告書の期限の感覚で「月曜日までに出せば大丈夫」と考えないでください。

2027年1月1日からの取消しに関しては、予定を前倒しして2026年12月17日より余裕を持って提出するのが安全です。

国税庁の注意事例集は郵送の場合、12月17日の通信日付印があれば期限内提出として扱うと説明しています。

ただし書類の不備や発送方法が問題にならないよう、実際の提出先と必要事項を早めに確認してください。

出典:国税庁「登録・取消しに係る手続の日数の計算」(2~3ページ)

提出書類は「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」

インボイス登録をやめるときに提出する書類の正式名称は「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」です。

国税庁の様式は第3号様式として公開されています。

「課税事業者でなくなった旨の届出書」や「消費税課税事業者選択不適用届出書」とは用途が違います。

取消届は適格請求書発行事業者の登録を取りやめるための書類です。消費税の納税義務を消すための万能な届出ではありません。

取消届に記入する主な項目

記入項目 確認する内容
納税地 所轄税務署の判断に使う住所等
氏名または名称 個人事業主本人の氏名。法人なら法人名等
登録番号 公表されているTから始まる登録番号
登録の効力を失う日 原則として翌課税期間の初日。期限後なら翌々課税期間の初日
登録を受けた日 インボイス登録通知等で確認した登録年月日
参考事項 必要に応じて補足事項を記載

例えば2026年12月17日までに提出して2027年から登録をやめる個人事業主なら、原則として「登録の効力を失う日」は2027年1月1日となります。

2026年12月20日に提出しているのに2027年1月1日と記載すれば有効になるわけではありません。提出日と課税期間に基づく失効日を確認してください。

公式様式:国税庁「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」第3号様式・記載要領

どこへ提出する?e-Tax・郵送・税務署

取消届は納税地を所轄する税務署長へ提出する書類です。

e-Taxでも消費税関係の届出手続として取り扱われています。

紙で提出する場合は申請書の様式と記載要領を確認してください。郵送の送付先は国税局等のインボイス登録センターになるため、通常の税務署の所在地へそのまま送るものと思い込まないことが大切です。

具体的な送付先は所轄の税務署または国税庁の申請案内で確認しましょう。

オンライン提出の場合も申請画面の入力保存だけでなく、送信が完了し受信通知を確認できる状態にしてください。

参考:e-Tax「申請・届出手続(消費税・個人関係)」/国税庁「インボイス制度 申請手続」

インボイス登録を取り消しても消費税がゼロとは限らない

ここが最も重要な点です。

インボイスの登録がなくなることと、消費税の申告・納税義務がなくなることは別の判断です。

登録がなくなると、その後の取引について適格請求書発行事業者としてインボイスを発行できなくなります。

しかし消費税法上の課税事業者である状態は、登録日や過去の売上高などによって続くことがあります。

確認するべき主な事情は次のとおりです。

  • 免税事業者から経過措置でインボイス登録したか
  • 登録を受けたのは2023年10月1日を含む課税期間か、それ以後か
  • 登録日から2年を経過する日がいつか
  • 「消費税課税事業者選択届出書」を提出していたか
  • 2027年に関して、2025年分の課税売上高と2026年の特定期間の状況はどうか
  • 高額特定資産の取得など特別な課税継続要件がないか

「年商が1,000万円以下なのに課税事業者として申告していた」人こそ、登録時の書類と経緯を確認してください。

2023年10月1日を含む課税期間に登録した人

免税事業者からインボイス制度開始の2023年10月1日に登録した個人事業主には、後述の2年継続課税の特則が適用されない取扱いがあります。

したがって適切に登録を取り消し、基準期間等の売上条件や課税事業者選択などの事情もなければ、翌課税期間から免税事業者に戻れる場合があります。

ただし「2023年10月に登録したから2027年は誰でも免税」という意味ではありません。

その年の基準期間・特定期間における課税売上高や別の課税選択を確認する必要があります。

2024年以降に免税事業者から登録した人は2年の継続に注意

国税庁は、2023年10月1日を含む課税期間の翌課税期間以後に、登録に関する経過措置で適格請求書発行事業者となった場合、登録日以後2年を経過する日の属する課税期間の末日まで消費税の納税義務が免除されないと説明しています。

つまり2025年に登録した個人事業主なら、2027年1月1日にインボイス登録をやめたとしても、2027年分までは消費税の申告・納付が必要になる場合があります。

重要なのは「ちょうど登録日から2年間だけ」ではなく、2年を経過する日が属する課税期間の末日までという計算です。

免税事業者から経過措置で登録した日 2年経過日の属する課税期間 登録を2027年1月に取り消した場合の例
2023年10月1日 制度開始課税期間の特例として2年継続の対象外 ほかの要件を満たせば2027年から免税の可能性
2024年2月1日 2026年 2027年から免税に戻れる可能性
2025年5月1日 2027年 2027年も課税事業者になる場合がある
2026年4月1日 2028年 2027年・2028年も課税が続く場合がある

表は登録に係る経過措置で免税事業者から登録し、ほかの課税選択や売上等の追加条件がないことを仮定した整理です。個別の課税期間や登録経緯により判断は変わります。

特に「2027年1月に取消しが有効になること」と「2027年分の消費税申告が不要になること」を混同しないでください。

出典:国税庁「免税事業者がインボイス発行事業者の登録を取り消した際の納税義務」(2026年4月改訂)

2027年に免税になるかを調べるときの売上高の見方

登録の2年ルールに該当しなくても、売上高に関する通常の課税要件を確認する必要があります。

消費税の課税事業者かどうかを判断する「基準期間」は、個人事業主の場合は原則として前々年です。

例えば2027年分を判定するときの基準期間は2025年となります。

さらに「特定期間」は前年の1月1日から6月30日です。2027年分なら2026年1月1日から6月30日が該当します。

2027年分の判定項目 確認する期間・内容
基準期間 2025年分の課税売上高。原則1,000万円超なら課税事業者
特定期間 2026年1月1日~6月30日の課税売上高等。所定の1,000万円超要件を確認
インボイスの登録 2027年1月1日から取消しが有効か
登録に関する経過措置 登録日から2年を経過する日の属する課税期間までの納税義務が残らないか
課税事業者の選択 課税事業者選択届出書を提出していないか。選択不適用届が必要か

この表のように、登録の有無だけを見ても消費税の申告要否は確定しません。

例えば2025年の課税売上高が1,200万円なら、2027年の基準期間における1,000万円超の要件が問題になります。

前年の上半期に売上が急増した場合や従業員へ給与を支払っている場合も、特定期間の確認が必要になることがあります。

根拠:国税庁「No.6501 納税義務の免除」/国税庁「No.6137 課税期間」

売上が小さくなっても当年分の消費税申告が不要になるとは限らない

例えば2026年に売上が減ったとしても、2026年分についてすでに課税事業者であれば消費税の申告が必要です。

2026年12月に取消届を出したからといって、2026年の申告義務や納税額が消えるわけではありません。

また2027年の免税判定に2026年の年間売上高だけを使うわけではありません。前々年の2025年や特定期間の2026年上半期などを確認します。

売上の数字は「年商」「課税売上高」「税抜き額」の違いにも注意しましょう。

特に基準期間が免税事業者だった場合の課税売上高計算などは国税庁の説明で確認してください。

「消費税課税事業者選択届出書」を出していた人は別の取消し手続も必要

インボイス登録を機に課税事業者になった人でも、全員が同じ手続きを踏んでいるわけではありません。

免税事業者が経過措置でインボイス登録した場合は、原則として「消費税課税事業者選択届出書」を出さずに課税事業者になれる仕組みがあります。

一方で、自分から課税事業者になることを選択する届出を別に提出している事業者もいます。

後者の場合はインボイス登録取消届を出しただけでは課税選択の効力がなくなりません。

免税事業者へ戻る条件を満たしている場合でも「消費税課税事業者選択不適用届出書」が必要になることがあります。

国税庁は課税事業者選択不適用届出書について、免税事業者に戻ろうとする課税期間の初日の前日までに提出することを案内しています。ただし原則2年間は課税事業者の選択をやめられません。

2027年1月1日から課税事業者の選択をやめられる条件を満たす人なら、原則として2026年12月31日までに選択不適用届を提出する必要があります。

これはインボイス取消届の12月17日期限とは異なります。

届出書 目的 2027年1月からの変更を希望する個人事業主の基本期限
適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書 インボイスの登録を失効させる 2026年12月17日
消費税課税事業者選択不適用届出書 任意の課税事業者選択をやめる 要件を満たす場合は原則2026年12月31日
消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書 基準期間の課税売上高が1,000万円以下となる場合等の届出 該当する事実が生じた場合に所定の方法で提出

選択不適用届については高額な設備投資などの事情で免税に戻る時期が制限される場合もあります。

課税事業者選択の有無が分からない人は登録時の書類やe-Taxの送信履歴を確認し、必要に応じて税務署・税理士へ相談してください。

出典:国税庁「No.6629 消費税の各種届出書」/国税庁「No.6531 新規開業又は法人の新規設立のとき」

取消届を出してからの流れ|登録番号はどうなる?

期限内に取消届を提出したら、提出済みの証拠と登録の失効日を確認してください。

国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトには登録番号・登録年月日のほか、登録の取消し・失効に関する年月日などが公表されます。

ただし届出を出した日からすぐ登録がなくなるわけではありません。

例えば2026年11月に取消届を提出して2027年1月1日から失効する場合は、原則として2026年12月31日までは登録の効力が残ります。

2027年1月1日以後に行う取引では、失効した登録番号を有効なインボイス登録番号として表示することはできません。

請求書のテンプレートや会計ソフトの登録番号表示を変更する必要があります。

参考:国税庁インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト「登録番号に関する情報」

登録番号の欄を消すだけでなく請求書の使い分けを確認

インボイス登録が失効しても、通常の請求書を発行すること自体はできます。

しかし適格請求書発行事業者ではないため、有効な登録番号を記載した適格請求書として発行することはできません。

取引先が請求書の登録番号で仕入税額控除を確認している場合は、登録失効日が重要になります。

例えば2026年12月の取引と2027年1月の取引をまとめて請求する場合、請求対象となる期間を分かりやすく区別しましょう。

具体的な適格請求書の取扱いが不明なら、過去の取引分の精算方法も含めて税務署や税理士へ確認してください。

未登録者の通常の請求書については別に確認すると分かりやすいでしょう。

登録失効後は消費税相当額を請求できなくなる?

インボイス登録をやめたからといって、取引価格を税抜き価格と同額にしなければならないということではありません。

価格は取引先との契約・合意によって決まります。

インボイスを発行できなくなることと、商品やサービスの対価をどう定めるかは別です。

ただし課税事業者である取引先では仕入税額控除の扱いが変わるため、価格や契約の見直しを相談される可能性があります。

契約書の消費税相当額の記載や請求方法を確認し、必要があれば取引先と事前に話し合いましょう。

取引先にはいつ、何を伝えるべき?

取引先が適格請求書を受け取る前提で請求処理をしているなら、登録をやめることを早めに知らせるのが実務的です。

例えば2027年1月1日から取消す予定なら、2026年中に今後の契約や請求書の形式について確認しておくとよいでしょう。

連絡では次の3点を分けて伝えます。

  • インボイス登録の失効予定日
  • 失効後は適格請求書を発行できないこと
  • 取引条件や価格・請求書の書式について調整が必要か

登録の取消しを通知することだけで、取引先が必ず同じ条件で契約を続けるとは限りません。

一方で一方的な値下げを要求してよいわけでもありません。条件の変更があるなら契約内容・取引関係・関連法令に沿って話し合う必要があります。

取引先に送る連絡メールの例文

件名:適格請求書発行事業者の登録取下げに関するご連絡

〇〇株式会社 ご担当者様

いつもお世話になっております。

現在の事業規模および今後の取引状況を踏まえ、適格請求書発行事業者の登録を2027年1月1日から取りやめる予定です。

所定の取消届の提出後、登録の失効日が確定しましたら改めてご案内いたします。

登録の効力が失われた後の取引については、適格請求書を発行できなくなります。

今後の請求書の書式や契約条件について、事前に確認が必要な点がございましたらお知らせください。

引き続きよろしくお願いいたします。

※実際には取消届を提出し、効力が失われる日を確認した後で日付を確定させてください。「登録取下げ」という言葉は取引先向けの一般的な説明ですが、税務署へ提出する書類名はあくまで登録の取消しを求める届出書です。

登録を取りやめる前に判断したい費用・売上・取引への影響

インボイス登録をやめるかどうかは消費税申告の負担だけで決める必要はありません。

取引先との関係や今後の売上・設備投資も判断材料になります。

確認項目 登録を取りやめる前の質問
取引先の種類 相手は課税事業者か。適格請求書が必要な取引が多いか
課税期間と登録日 2023年10月・2024年・2025年などいつから登録したか
消費税の納税義務 取消し後も課税が継続する年がないか
過去の売上高 基準期間や特定期間の課税売上高が1,000万円超か
課税事業者選択 選択届出書を提出したことがあるか
設備投資 高額な資産取得等で課税継続要件がないか
今後の価格・請求書 取引先へ登録失効を伝えて条件を調整できるか
申告・会計ソフト 2026年の消費税申告と2027年以後の表示変更をどう行うか

また2026年までの2割特例と2027年以後の3割特例など、消費税の計算の特例もあります。

ただし「登録取消しの届出を出すか」と「課税事業者として消費税をいくら申告するか」は別の問題です。

特例の適用条件や申告額の計算は、自分が課税事業者である期間を確認したうえで別途検討しましょう。

参考:国税庁「No.6101 消費税の基本的なしくみ」

登録を取りやめると決めたら確認する実務チェックリスト

  1. 登録日:登録通知や国税庁公表サイトでいつ登録されたか確認する
  2. 取消希望日:個人事業主なら原則翌年1月1日からか、それ以外かを明確にする
  3. 提出期限:2027年1月1日からの取消しなら2026年12月17日と確認する
  4. 課税事業者か:基準期間・特定期間・経過措置の2年ルールを確認する
  5. 課税選択:課税事業者選択届を出した場合は不適用届も確認する
  6. 取消届:正式な第3号様式を用意して登録番号と失効日を記載する
  7. 提出方法:e-Taxまたは紙で提出し、送信・発送の記録を保管する
  8. 取引先:登録失効日・請求書・契約条件を事前に連絡する
  9. 請求書:失効後の取引分に古い有効登録番号を表示しないよう変更する
  10. 消費税申告:2026年分の申告と2027年以後の申告要否をそれぞれ確認する

提出後も手続きが終わったつもりにならず、国税庁の公表情報や必要な届出の有無を確認してください。

よくある質問

Q. インボイス登録をやめる届出は2026年12月31日まででいい?

2027年1月1日から取りやめたい個人事業主は、原則2026年12月17日までに取消届を提出する必要があります。

12月18日以後では通常2027年1月1日の取消しには間に合いません。

Q. 12月17日が日曜日なら月曜日まで延びる?

いいえ。インボイス登録の取消届の15日前期限は土日祝日でも翌営業日へ延びません。

郵送の場合は通信日付印の日付が関係します。余裕をもって提出してください。

Q. 取消届を出した翌日からインボイスを発行できなくなる?

通常は翌日からではありません。

課税期間単位で登録が失効するため、2027年1月1日から取消す場合は2026年12月31日まで登録の効力が残るのが原則です。

Q. 売上が1,000万円以下なら取消した翌年から必ず免税?

いいえ。基準期間・特定期間の課税売上高、登録日からの2年継続、課税事業者選択などを確認する必要があります。

2025年に免税事業者から登録した人が2027年1月に取消しても、2027年分の消費税申告が必要になる場合があります。

Q. 2023年10月1日に登録した人にも2年間の課税継続がある?

インボイス制度開始日を含む課税期間に登録した免税事業者には、後続の課税期間まで強制的に課税を継続する特則が適用されない場合があります。

ただし売上基準や自ら提出した課税事業者選択届によって課税が続く場合があります。

Q. 2割特例が終わるから登録をやめれば消費税ゼロ?

登録取消しで自動的に消費税ゼロにはなりません。

2割特例・3割特例などの税額計算と、消費税の納税義務・インボイス登録の有無は別に判断します。

Q. 課税事業者選択不適用届は全員必要?

全員には必要ありません。

過去に課税事業者選択届出書を提出していたかどうかなどで変わります。免税事業者からインボイス登録の経過措置だけで課税事業者になった人は、課税事業者選択届を出していない場合があります。

Q. 登録をやめても普通の請求書を発行できる?

できます。ただし登録失効後の取引について適格請求書発行事業者としてインボイスを発行することはできません。

取引先が登録番号を前提に処理している場合は早めに知らせてください。

Q. インボイス登録をやめると請求額に消費税を上乗せできない?

登録の有無と取引価格の設定は別の話です。

価格や消費税相当額の取扱いは取引先との契約・合意を確認してください。適格請求書の発行ができなくなる点は正確に伝えましょう。

Q. 事業を廃業する場合も同じ取消届でいい?

事業廃止の場合は別の手続きが必要になる場合があります。

国税庁は登録取消届ではなく事業廃止や死亡等に応じた届出を案内しています。単に登録をやめて事業を続ける場合と区別してください。

Q. 期限を過ぎたら2027年中にすぐ取り消せる?

原則としてできません。

2026年12月17日を過ぎた提出なら、通常は翌々課税期間である2028年1月1日に登録が失効します。自分で失効希望日を2027年の途中に指定して即日終了させることはできません。

まとめ|取消届の期限と消費税の納税義務は分けて確認しよう

個人事業主が2027年1月1日からインボイス登録をやめたいなら、原則として2026年12月17日までに正式な取消届を提出する必要があります。

15日前の期限を過ぎれば原則として登録失効が1年遅れます。

  • 取消届の正式名称は「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」
  • 2027年1月1日からの取消しは原則2026年12月17日までに提出
  • 土日祝日でも取消届の期限は翌営業日に延びない
  • 2026年12月18日以後の提出では通常2028年1月1日からの失効
  • 登録取消しと消費税の納税義務がなくなることは別
  • 2024年以降の免税事業者からの登録では2年間の課税継続ルールに注意
  • 課税事業者選択届を提出していたら選択不適用届の要否も確認
  • 基準期間・特定期間の売上や高額な設備投資等でも課税が残る場合がある
  • 登録失効後の請求書の書式と取引先の対応を確認する
  • 2026年分の消費税申告がなくなるわけではない

まず登録日と2027年の消費税の申告要否を確かめたうえで、取消届の提出を進めましょう。

「登録をやめる日」「免税に戻れる日」「最後の消費税申告の対象年」をそれぞれ確認することが重要です。

参考資料

※この記事は2026年10月28日時点の国税庁の公表資料をもとにした一般的な説明です。課税期間特例の適用、基準期間・特定期間の売上、課税事業者の選択、登録に係る経過措置や設備投資などによって個別の手続きは異なります。提出前にご自身の登録日・届出履歴を確認し、不明点は所轄税務署・税理士へ相談してください。