会社員の寄附金控除は年末調整ではできない?確定申告・e-Taxで必要な書類

年末調整・確定申告・源泉徴収票

NPOや公益法人などへの寄付に対する所得税の控除は会社の年末調整では受けられません。対象になる寄付について自分で確定申告をします。年末調整の画面に入力欄がなくても、会社へ受領証を追加提出すれば処理してもらえる仕組みではありません。

準備する基本の資料は給与所得の源泉徴収票と寄付先の受領証です。ただし寄付先や選ぶ控除方式によって適格性を示す証明書の写しや税額控除の計算明細書も必要になります。

この記事では2026年中の寄付を例に、対象の確認から確定申告・e-Tax送信までの流れを説明します。ふるさと納税のワンストップ特例とは手続きが異なります。

まず寄付先と「所得控除・税額控除」の対象を確認する

寄付したお金がすべて控除の対象になるわけではありません。NPO法人という名称だけで決めず、認定NPO法人・特例認定NPO法人への対象寄付かなどを確認します。認定NPOの場合は認定等の有効期間内に支払った寄付であることも必要です。

認定の状況は内閣府のNPO法人情報や寄付先の税制案内で確認できます。分からないときは寄付先の担当窓口へ「2026年○月○日の寄付は所得税の控除対象か。税額控除も選べるか。申告用の受領証や証明書を交付してもらえるか」と尋ねてください。

公益法人や学校法人なども対象になる寄付の条件があります。例えば学校の入学に関する寄付や寄付者に特別の利益が及ぶものは、通常の寄附金控除の対象になりません。

控除の方式 何から差し引くか 確認すること
寄附金控除(所得控除) 税金を計算する元の所得 対象寄付の合計と総所得金額等の40%のうち少ない額から2,000円を引く
認定NPO法人等寄附金特別控除など(税額控除) 計算した所得税額 対象団体・寄付であることを確認。所得控除に代えて選び、同じ寄付で両方を重複適用しない

認定NPOへの対象寄付だけを年間1万円した架空の例なら所得控除額は8,000円です。税額控除を選ぶと「(1万円-2,000円)×40%=3,200円」となります。前者は所得から引く金額、後者は所得税額から引く金額です。

この例はほかに寄付がなく各上限にかからない前提です。認定NPO等の税額控除には寄付金額について総所得金額等の40%、控除額について所得税額の25%などの上限があります。公益社団法人等の税額控除とも上限を共有するため、複数の種類の寄付がある人は全件を入力して計算します。

どちらが有利かは本人の所得やほかの控除でも変わります。寄付額だけで決めず、申告書を提出する前に選択した方式と最終的な税額を確かめましょう。

源泉徴収票・受領証・寄付先の証明書をそろえる

会社員はまず2026年分の給与所得の源泉徴収票を用意します。複数の勤務先の給与や副業などに申告する所得があればその資料もそろえます。寄付だけを単独で申告するのではなく、その年の所得と控除を合わせて税額を計算するためです。

源泉徴収票は申告書作成に使いますが、申告書への添付・提示は原則不要です。受領証など寄付の証明書とは扱いを分けて考えてください。

受領証は日付・金額・寄付者と団体の情報を見る

寄付先から届いた受領証や寄附金受領証明書で次の項目を確認します。

  • 寄付者である自分の氏名・住所。
  • 寄付金を受領した年月日と金額。
  • 寄付を受けた団体の名称。入力に使う所在地も確認する。
  • 認定NPOの対象事業に関する寄付である旨など、選ぶ控除の要件に必要な記載。

カードの利用明細や振込記録だけで必要な記載が確認できなければ、寄付先へ税務申告用の受領証を依頼します。氏名などに誤りがある場合も自己判断で書き換えず発行元へ訂正を依頼してください。

追加書類は団体の種類と控除方式で変わる

主な寄付先・控除方式 受領証以外に確認するもの
認定NPO法人等・所得控除 認定の有効期間と対象寄付であること。受領証や団体の案内を照合する
認定NPO法人等・税額控除 「認定NPO法人等寄附金特別控除額の計算明細書」
学校法人など・所得控除 該当する場合は「特定公益増進法人である旨の証明書」の写し
税額控除の対象となる公益社団法人・公益財団法人等 税額控除の適用対象である旨の証明書の写しと「公益社団法人等寄附金特別控除額の計算明細書」

「公益法人だから税額控除できる」とは限りません。税額控除の証明書があるか、寄付した日や寄付の用途がその対象かを確認します。団体から複数の書類が届いた場合は受領証だけを取り出さず一緒に整理しておきましょう。

医療費控除なども併せて申告するならその資料を準備します。e-Taxの送信方法に応じたマイナンバーカード等と本人名義の還付先口座情報もそろえてください。

作成コーナー・e-Taxでは所得を入力してから寄付を登録する

2026年中の寄付は2026年分の確定申告で扱い、通常は翌2027年に申告します。寄付先から受領証が届いた年だけで判断せず、受領証に記載された寄付の年分を確認してください。

1.対象年分を選び、源泉徴収票どおりに給与を入力

国税庁の確定申告書等作成コーナーで対象年分の所得税の申告書を作ります。給与所得は源泉徴収票の支払金額・源泉徴収税額などに沿って入力し、申告するほかの所得や所得控除も反映します。

給与の手取り額や寄付額を引いた後の給与額を入力するものではありません。年末調整済みの控除が正しく引き継がれているかも確認します。

2.寄付の種類・年月日・金額・団体名を登録

国税庁の入力案内では「寄附金控除・政党等寄附金等特別控除」から入力します。申告年分の画面案内に沿い、寄付の種類を選んで受領証の年月日・金額・団体名等を登録してください。

認定NPO法人等への寄付なのか、税額控除の対象となる公益社団法人等への寄付なのかを証明書に合わせます。所得控除しか使えない寄付を税額控除の区分で登録しないようにしましょう。

ここで入力するのは実際の寄付額です。年間1万円の例なら1万円を登録し、2,000円を差し引いた8,000円や税額控除額3,200円を寄付額の欄へ入れないでください。

電子証明書データを読み込む場合も内容を確認します。同じ寄付を紙の受領証から追加して二重登録していないか、複数団体への寄付に入力漏れがないかを見直します。税額控除を選んだ場合は作成された計算明細書も申告内容に含まれているか確認してください。

3.住民税の寄付欄と所得税の計算結果を確認

所得税の対象になっても住民税で同じように控除できるとは限りません。NPOや公益法人などへの寄付は、寄付した翌年1月1日の住所地の都道府県・市区町村による条例指定も確認します。

対象なら確定申告書第二表の「住民税に関する事項」にある「都道府県条例指定寄附」「市区町村条例指定寄附」など、該当する寄付欄に金額が反映されているかを確認します。対象団体・指定期間が分からなければ自治体の住民税担当へ団体名と寄付日を伝えて確認してください。

所得税の控除対象ではないNPOへの寄付でも、条例による住民税の控除だけを受けられることがあります。この場合は所得税の対象として入力せず、市区町村への申告を確認します。

計算結果では還付額・納付額を見ます。例えば給与の源泉徴収税額が0円で、ほかにも納付済みの所得税がない人は申告しても所得税の還付はありません。所得税の還付がないことと住民税の控除対象になるかは別に判断します。

なお同じ年分にふるさと納税のワンストップ申請もしている人は、今回の確定申告によってその特例が無効になります。申請済みの分も含め、その年のふるさと納税を申告に含めてください。

4.送信後は「受信通知」まで確認する

申告書を保存しただけでは提出は完了しません。e-Taxで送信したら直後の「即時通知」と、メッセージボックスの「受信通知」で正常に受け付けられたことを確認します。申告書の控えと受付結果も保存してください。

書面で提出する場合は作成した申告書に必要な計算明細書・証明書類を付けます。一般の所得控除では受領証等の添付又は提出時の提示、税額控除では明細書等の添付が基本です。

e-Taxで添付を省略できても、受領証は捨てない

e-Taxでは寄附金控除や認定NPO法人等の税額控除の証明書について記載内容を入力して送信することで提出・提示を省略できる扱いがあります。受領証などの添付省略と、税額控除の計算明細書を申告に含めることは別です。

紙の受領証などを見て入力し添付を省略した場合は原則として法定申告期限から5年間、税務署から提出・提示を求められることに備えて保管します。送信後の案内に別途提出する書類が表示された場合も、その内容と提出方法を確認してください。

還付申告の期限と翌年度の住民税も確認する

確定申告の義務がない会社員が納め過ぎの所得税の還付を求める場合は寄付した年の翌年1月1日から5年間、還付申告ができます。2026年分なら2027年1月1日から2031年12月31日までです。ほかの所得などで確定申告の義務がある人は、通常の申告期限に従います。

住民税の控除は翌年度の税額で確認します。2026年中の対象寄付なら2027年度の住民税の通知で寄附金税額控除の反映を見てください。通知だけで内訳が分からない場合は申告書の控え・受領証・寄付先の指定情報をそろえて市区町村の住民税担当に確認できます。

最初にすることは寄付先から届いた受領証と税制の案内を確認することです。対象団体と控除方式が分かれば追加で必要な書類と申告で選ぶ項目を整理できます。

参考資料

2026年11月1日確認。制度と必要書類は同日時点の国税庁等の公表情報に基づきます。入力項目の名称は公表済みのe-Tax案内を参照しています。